三原市議会 2021-06-15 06月15日－02号
また、このたび漏水が発生した管路については、更新時期を前倒しして本年度に実施することを検討しております。その際には、管路の口径を縮小する予定としております。 さて、御質問の漏水調査や更新計画の見直しについてですが、漏水調査では、修繕履歴など管路情報により優先的に調査が必要であると認められる箇所には、点検や調査頻度等を見直して未然防止に努めてまいります。
また、このたび漏水が発生した管路については、更新時期を前倒しして本年度に実施することを検討しております。その際には、管路の口径を縮小する予定としております。 さて、御質問の漏水調査や更新計画の見直しについてですが、漏水調査では、修繕履歴など管路情報により優先的に調査が必要であると認められる箇所には、点検や調査頻度等を見直して未然防止に努めてまいります。
この80億円につきましては国直轄事業でございますので、国が３分の２、広島県が３分の１の費用を負担する制度となっており、基本的には市の負担は発生いたしません。ただ、一部国の直轄事業に含まれない部分、一般車の送迎スペース等の整備については、若干市の負担分が生じる予定になっております。
職員を削減しないという断言もありませんし、業務内容を国のシステムに合わせることになりますから呉市独自の施策ができなくなり、仮に行うと追加の料金が発生することは必至であります。前橋市のマイタク制度というのがありましたが、これが高齢者など移動が困難な人へのタクシー代の補助でありますが、来年から別の紙の利用券が廃止されて、マイナンバーカードでしか利用できなくなると聞きました。
2021年２月13日土曜日、23時８分、またもや福島県沖、深さ60キロメートル、マグニチュード7.1の地震が発生し、その後も何度となく揺れております。昨年の11月中旬から100回以上揺れており、これらの揺れは全て2011年３月11日の東日本大震災を引き起こした地震の余震だそうです。10年を経過しても、地盤のずれは着実に進行していることを思い知らされました。
また、時を同じくして世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年９月には呉市内でもクラスターが発生し、呉市の経済にさらに打撃を与えている状況が続いております。２月４日には三菱パワー株式会社の拠点再編が発表されるなど、呉市を支えてきた産業の根幹が揺るぎかねない事態が次々と発生し、新原市長にとっても想定外の１年になったのではないでしょうか。
東日本大震災や熊本地震においては、道の駅が災害対応の拠点として機能した事例があります。特に熊本地震では、広い駐車場や敷地を一時避難所や車中泊の場所として利用したり、自衛隊の被災地救援の前線基地として活用されたことは認識しているところです。道の駅を整備する場合には、災害時にも活用できるようにすべきだと考えております。 ◆20番（岡崎源太朗議員） ありがとうございます。
社会インフラの更新費用の増大、豪雨や地震等の災害への対策など、複雑化、多様化する多くの課題にも直面しております。こうした状況において、子育て世帯や若者など誰もが今後も住み続けたい、外からも訪れてみたいと思う呉市として、これまで以上に魅力的なまちづくりとなるような第５次長期総合計画を策定していただき、実行いただきますようお願いを申し上げます。
呉市においては、４月19日以降、新たな感染患者は発生しておりませんが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となることを覚悟しなければなりません。
次に、第２条の２につきまして、条例の改正は必要ありませんが、昨年の７月豪雨災害を受け、呉市議会における災害発生時の対応要領の見直しを行うべきとの意見でまとまりましたので、政策研究会において検討いただき、改正が行われました。 なお、改正された対応要領につきましては報告書に掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。
地震に弱いかもしれない建物も、現代の日本の建築物、構造物の補強工事に先進的な工法が開発されているということも認識されたんではないかと思いますけれども、残す方向にかじを切ったような発言になってまいりました。
基本契約等がございますんで、全て停止するようなこと、途中で契約水量を変えることができるかどうか分かりませんけれども、そういった交渉も今後発生してくると思われます。その際は、両者の意見を十分勘案していただいて対応していただければと思っております。 次に、支援体制についてお伺いいたします。
南海トラフ地震は、80％の確率で起こると言われております。地震によって津波が発生した場合、例えばの例で申しますと、天応、吉浦地区の場合、まず一番に被害を受けるのが消防局の狩留賀出張所で、その次が、隣接する高齢者施設ではないかと思われます。吉浦、天応地区の住宅地で被害が出ても、後回しになってしまうおそれがあります。 ここで、質問させていただきます。
また、大規模な断水により給水拠点を設けましたが、初動態勢や給水所の数、職員の動員などさまざまな問題が発生していたと感じました。このたびの災害では職員の努力もあって何とか対応できたと思いますが、もし、さらに大規模の災害だったらまだまだ問題が多く発生し、大きく混乱していたのではないかとも思われます。
災害発生時と発生後、業務遂行に当たっての特約と申しますか、市側、契約相手側で何らかの災害時の約束が必要と思いますので、検討していただきたいと思います。 二つ目は、生活交通を含む公共交通網の再編であります。 多くは申しませんが、新原市長の意気込み、やる気は、この９月議会の代表質問、そして予算特別委員会でも感じたところであります。
ことしに入っても毎日のように全国各地で大雨による災害が発生していることを鑑みれば、呉市でも、これら災害に対する対策は緊急に対処しなければいけない案件であることは言うまでもありません。他方、災害をきっかけにした人口流出もあったと聞いております。呉市が本当の意味で復興するためには、魅力のあるまちづくりの施策の推進も同様に待ったなしと考えております。
一方、呉市の交通事故発生状況を見ますと、ことし７月末現在で208件発生し、死亡者は昨年は３人でしたが、ことしは既に５名の方がとうとい命を落とされております。このうち４名の方が２月から３月にかけて亡くなられておられ、いずれも高齢者の方でした。
また、６月、先週、先々週になるんですか、この前地震がありましたね、山形の鶴岡市。あそこにクラゲ館があるんですね。ここに視察に行ったらということで、私も足を運んで行きました。
呉市は、昨年７月に豪雨災害に見舞われ、市の各地で甚大な被害が発生いたしました。これに伴い、ことし、平成31年３月に呉市は呉市復興計画を策定されました。災害の復興計画については、これまでも本会議や特別委員会において私や同僚議員が、その場に合わせた質問をしてきたところであります。ですが、この呉市復興計画を見ても、いま一つ実態がつかめません。
平成30年７月に発生した豪雨災害の際は、市民の生命と財産を守る防災の拠点として大いに活躍したところである。 しかしながら、新庁舎は今後50年以上にわたり、呉市の行政、防災、文化及び市民協働の中心的役割を果たし、市民に愛され、親しまれる存在とならなければならない。
関連死の発生、これをマスコミのほうが報じておりましたけれども、現段階での発生状況とその原因を明らかにしていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（池田昌彦） 災害関連死の発生状況と原因のお尋ねでございます。 このたびの豪雨災害によりまして、災害関連死と認定された方は、本市ではお二人ございます。広島県内では17人でございます。