府中市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会（ 9月 8日）
それは、昨日も本谷議員さんのお答えのときに説明申し上げましたが、私どものエアコンに対する考え方は、東日本大震災において、原発が停止してしまったと。石炭、あるいは天然ガス等の、要するに燃やして、二酸化炭素を出すもので電力を賄うということになりました。
それは、昨日も本谷議員さんのお答えのときに説明申し上げましたが、私どものエアコンに対する考え方は、東日本大震災において、原発が停止してしまったと。石炭、あるいは天然ガス等の、要するに燃やして、二酸化炭素を出すもので電力を賄うということになりました。
このことについては、これまでも議会において何度も出ておりまして、教育委員会の見解といたしましては、議員が御紹介いただきましたように、財政上の問題というのは当然、前提としてある問題でございまして、そうではなくて、やはり東日本大震災が起きて各地の原発がとまりました。そのことによって、化石燃料を燃やすという、二酸化炭素がふえるというような状況が日本中で起こっています。
ということで，この土砂災害の指定を受けて一番総務課が大変なんじゃないかなあと思うんですが，世界情勢も向きが変わればうちを飛び越えていくようなことにもなっておりますし，また原発が山陰側へもありますし，海を挟んだ向こうにもありますし，そういった部分でもまたいろんな計画とか取り組みが，多分国のほうからも県のほうからも来るんじゃないかなあと思われます。
今、内閣の支持率が高いということがありましたが、部分的に私たちが行ったアンケート、１万枚配りまして約400枚、４％の方のお答えの中の分析ですが、原発再稼働に対して反対をされている方が66％で、賛成は７％。消費税増税については反対の方が59％で、賛成は14％。ＴＰＰ批准については反対が53で、賛成14％。憲法改正についても反対が56で、賛成が14％。
今期定例会において本日までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、中村由紀氏外３名より近隣の原発事故に備えて安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書が、信恵勝彦氏より公共の場に強い毒性を持つ除草剤を使用しないよう求める陳情書が提出されております。
原発について伺います。 国の原子力規制委員会は，４０年と定められている原子力発電所の運転期限を撤回し，関西電力高浜原発１，２号機の延長を認可したり，５年前の福島原発事故の際の東京電力による炉心溶融を隠蔽したりしていた事実が発覚するなど，国民不信を募らせるニュースが相次いでいます。 そのような中，愛媛県の四国電力伊方原発３号機が多くの反対世論を無視し再稼働されました。
三つ目は、原発事故に備え、ヨウ素剤を事前配布してほしいという要望が出されました。これにどう答えますか。 ○副議長（山根信行） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
それから、最後なんですけども、島根原発事故が起こった場合の住民避難計画についてお聞かせ願いたいと思います。 原発は安全だというふうに、これまでさんざん国や電力会社が言ってきましたが、福島原発事故によって、原発の安全は神話ということで葬られてしまったと。 原発事故は一旦起これば、その放射能汚染によって大変悲惨で過酷な事故となることが証明されています。
次に，伊方原発再稼働について伺います。 2013年９月から2015年８月まで約２年間，稼働原発ゼロの体験を通じて，日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識となっているにもかかわらず，安倍政権は，原発を重要なベースロード電源として将来にわたって推進することを決め，原発再稼働へ暴走を続けています。
まさに島根原発の質問をした後でございましてびっくりいたしました。また、12月４日にはまたもや地震が起こり、福島でも連動しているかのように地震が起こっております。地震列島日本ではいろいろなことを想定しておかないといけない状況にあると思います。そのような中で私が今一番心配なのは、伊方原発です。50キロメートルから100キロメートルの圏域に入る呉市です。
まさに島根原発の質問をした後でございましてびっくりいたしました。また、12月４日にはまたもや地震が起こり、福島でも連動しているかのように地震が起こっております。地震列島日本ではいろいろなことを想定しておかないといけない状況にあると思います。そのような中で私が今一番心配なのは、伊方原発です。50キロメートルから100キロメートルの圏域に入る呉市です。
エネルギーのほとんどを化石燃料に頼り、輸入をしている日本では、このエネルギーの問題をどうするのかということが、原発事故以降、特に大きな問題となっています。だから、太陽光や風力、地熱、バイオマス発電などの自然エネルギー、そして水素に注目が集まってきています。そんな中で、輸入しなくても済む地産地消の水、水力のエネルギーをさらに生かすことがとても大切な視点だと私は感じています。
日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 105 永田議長 ………………………………………………………………………………… 105 藤井敏子議員 …………………………………………………………………………… 105 １ 平和都市ひろしまの役割について (1) 核兵器廃絶に向けて (2) 米軍岩国基地の再編強化について ２ 伊方原発再稼働
国、安倍政権は、立憲主義を踏みにじり、安保法を成立させ、武器や原発の輸出を解禁し、領土問題はないことにしながら、世界の緊張、命の危険性を高めております。これらは、やがて日本への批判につながります。今こそ、ＡＳＥＡＮ諸国連合に学び、核兵器廃絶の機運を高め、核と人類は共存できない。世界平和のために、特に北東アジアにおいても、この道筋をつけるためにも、東広島から発信し続けなければなりません。
チェルノブイリ博物館には，福島の展示とともに，少スペースながらも，広島の原爆に関する展示もありましたし，チェルノブイリ原発の半径30キロメートル圏内に入り，しばらく車を走らせた場所に，鉄製の大きな折り鶴のモニュメントと福島のプレート，そして，広島のプレートがありました。
◆１４番（連石武則） 東日本大震災以降，原発の事故も含めて，再生可能エネルギーをどうするかというふうな問題が市長のほうからもございました。そういうふうなことを含めて，できることは大いに進めていくべきであろうというふうに考えます。
原発事故でもありましたが、想定内と、想定外だったということがこれまでもよく問題になりました。だから、液状化するところなんだから、シビアケースで考えないといけないというように思うんで、今担当参事の認識は、液状化対策はくいだという認識は変わってないと思いますし、液状化対策は何だと考えるんかということについて質問してますが、改めてそのことを、見解を答えてください。
原発なしでも電力の供給は安定しており、電力使用率が97％以上になると、需給が逼迫する大変厳しい状態になるとしていますが、ことしの夏の猛暑の中でも、使用率が97％を超えた日はゼロでした。これは８月22日現在ですけど。ことしの猛暑の夏も電力は足りています。
また、平成23年、2011年には原発避難者特例法もつくられ、警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村から住民票を移さずに避難している住民の方々は行政サービスを避難先団体から受けることができるとされております。 このことから、原子力発電所における過酷事故は、福島原子力発電所の事故以前から既に起こり得ると予想されているわけです。
また、平成23年、2011年には原発避難者特例法もつくられ、警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村から住民票を移さずに避難している住民の方々は行政サービスを避難先団体から受けることができるとされております。 このことから、原子力発電所における過酷事故は、福島原子力発電所の事故以前から既に起こり得ると予想されているわけです。