福山市議会 2018-12-12 12月12日－04号
この計画を改め，脱炭素，脱原発への道を進むことが求められます。県内には現在２カ所の石炭火力発電所があり，１カ所が稼働中で，２０２０年度には１カ所が稼働する予定です。世界の温暖化防止に逆行する流れの政府のエネルギー基本計画を，再生可能エネルギーを中心とした計画へ抜本的に見直すよう要望することを求めます。 次に，再生可能エネルギーの利用促進について伺います。
この計画を改め，脱炭素，脱原発への道を進むことが求められます。県内には現在２カ所の石炭火力発電所があり，１カ所が稼働中で，２０２０年度には１カ所が稼働する予定です。世界の温暖化防止に逆行する流れの政府のエネルギー基本計画を，再生可能エネルギーを中心とした計画へ抜本的に見直すよう要望することを求めます。 次に，再生可能エネルギーの利用促進について伺います。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（大畑、高橋、細田、田中、荻村） 大 畑 美 紀 議員 １ 公立保育園民営化の見直し及び子ども・子育て支援新制度による影響と幼 児教育の無償化について ２ スポーツ振興計画と社会体育の推進について ３ 島根原発
島根原発の災害時広域避難者受け入れ態勢についてです。 島根県出雲市は、原子力災害に備えた出雲市広域避難計画を策定しており、出雲市今市地区の広域避難先として本市が指定されています。今市地区はＪＲ出雲駅や出雲市役所がある地区で、ことしの10月30日現在で、世帯数2,829世帯、人口6,545人です。 スクリーンにその計画を映してみます。 広域避難計画です。
私たちの国は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、原発事故、そして熊本地震を初めとする過去の大規模災害において、常に避難所のあり方が問われ続けています。とりわけ、せっかく避難したのに、避難所生活が原因で体調を崩したり亡くなったりする人が多くいることも報告をされています。
日本で全ての原発の稼働がゼロになった日があります。それは偶然のことなんですが、将来、未来を担うこどもの日のことでした。福島第一原発事故がその引き金です。なくても済むのなら、代用がきくのであれば、何とかなるんであれば、原発は地球の未来のためにゼロを目指したい、そう思っております。 経済産業省は、新エネルギー基本計画では原発の新増設を明記しない方針としました。
また、福島第１原発の事故により、放射性物質のごみの受け入れも問題になりました。こうした放射能汚染のごみの受け入れについては強く反対をするものでございますが、市として、仮に今後そのような依頼があった場合、どのように対応されるつもりでしょうか。所見をお尋ねいたします。 現在、広島中央環境衛生組合において、新たな建設が契約されておりますが、１日285トンの過大な施設になっているのではないかと思われます。
経済産業省は、エネルギー基本計画において、原発の新増設は明記しない方針とし、再生可能エネルギーのベース電源化を目指すとしました。ならば、国を挙げて再生可能エネルギーの普及に取り組むべきだし、地方自治体に対しても国は支援をすべきです。しかし、その前に環境都市宣言のまち廿日市として、率先して環境のトップランナーとして走り続けなければならないと思うのです。
我が国は、福島の原発事故を経験し、一時は脱原発に社会も動いていましたが、安倍政権になって以来、じわじわと原発が復権しつつあります。喉元過ぎれば熱さを忘れのたとえどおりです。しかし、忘れていいものと忘れちゃいけないものとの分別はしっかり持ってもらいたいものです。 かつて日本も、足尾銅山、水俣病、河川の水質悪化など、公害問題に無関心で、経済性が人の命や環境よりも優先されていた時代がありました。
ここは原発の立地町なんですけれども、ここの町長が岸本という町長らしいんですが、薬草園の研究所を立ち上げているんですね。５年ほどになりますけれども、この薬草園をつくろうとした原因は、一つには九州大学の方々との連携もあったんだろうと思いますけれども、薬草が非常にこの日本で不足してきていると。
ここは原発の立地町なんですけれども、ここの町長が岸本という町長らしいんですが、薬草園の研究所を立ち上げているんですね。５年ほどになりますけれども、この薬草園をつくろうとした原因は、一つには九州大学の方々との連携もあったんだろうと思いますけれども、薬草が非常にこの日本で不足してきていると。
一方で、私たちの生活に欠かせないエネルギーについて言えば、将来にわたって安定的に供給されなければなりませんが、福島の原発事故以来、安全性の確保が大きな課題となっております。 こうした中で、本市では、平成27年３月に環境先進都市ビジョンを策定され、昨年、行動計画をつくられました。これらの実現に向け、産学官民で構成する５つのＳ─ＴＯＷＮプロジェクト会議を延べ26回開催したとの報告も受けました。
データによる説明では，平成２３年の東日本大震災，原発事故以降，特にここ２～３年は右肩上がりに２０代から４０代の若者の移住希望者がふえているとのことです。内容については，臨時，嘱託など不安定雇用の都会を離れることを望んでいる，地方で暮らす中で起業するとか，カフェを開くなど，価値観の多様性により地方生活に憧れがあることが理由だそうです。
さらに，1988年６月，米軍ヘリが愛媛県伊方原発の真上を低空飛行して，後方の斜面に激突，乗組員７名全員が死亡しました。ヘリが手前に落ちていたら，福島の原発事故と同じような大惨事になる可能性もありました。このときも米軍は愛媛県警と合同で現場検証をしています。 ところが，2004年８月に起きた米軍の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故で状況は一変しました。
ところが、東日本大震災や福島原発事故が起きたことで、国の要請に応え集団疎開用アパート等に改修する可能性が出たため、同年度の予算を未執行とした経緯があります。その後、集団疎開の可能性がなくなった平成25年度以降の予算においては、解体費が計上されてきておりません。つまり、議会に積極的な説明がなされず方針変更したまま、ずるずると今日に至っていることになります。
ところが、東日本大震災や福島原発事故が起きたことで、国の要請に応え集団疎開用アパート等に改修する可能性が出たため、同年度の予算を未執行とした経緯があります。その後、集団疎開の可能性がなくなった平成25年度以降の予算においては、解体費が計上されてきておりません。つまり、議会に積極的な説明がなされず方針変更したまま、ずるずると今日に至っていることになります。
一方，2011年の東日本大震災の際の福島原発での放射能汚染事故を見ても，放射線の人体影響に関する研究の重要さはますます深まっていると言っても過言ではありません。そのためにも，できるだけ早く移転をし，確実に貴重な試料等を次代に引き継いでいくとともに，放射線の人体影響に関する研究をさらに深めていく必要があると思います。
放影研の設立70周年の式典で，理事長は，調査はしても治療はしないと批判されたことについて，心苦しく残念との反省の言葉を述べられましたが，その一方で，研究の成果が医療現場や原発事故を起こした福島で放射線から人々を守る政策や規制に役立っているとして，被爆者や被爆二世に感謝されたと報道されております。
2015年に国が主導での取り組みを閣議で決定した過程には、2007年に応募した高知県東洋町が住民の反対運動により頓挫し、その後、公募を続けるも、名乗り出る自治体はなく、そのあと、福島第一原発事故が起こりました。市長の最終処分場についての基本的な考えをお伺いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
そして、こんなばかげた訓練をするよりも、真っ先に行わなければならないのは、原発の即時停止であります。日本を攻撃するのに核は必要ありません。原発を攻撃すれば終わります。こんなことは誰でもわかる自明の理であります。 このような、まともな対処など何一つせずに、北朝鮮への制裁を声高に叫びながら、国民を守り抜くと言っている安倍総理の言葉は私には空疎にしか聞こえません。
原発も絶対安心，安全だと私たち信じてたわけですけども，あのようなことになりました。このミサイルの問題も同様に，まあここに落ちてくることはないだろうと，そもそも日本に向かって撃たんだろうと，楽観的な考えがいろいろあるんですけども，それがやはり可能性として考えなければならない問題だと思っております。