193件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

呉市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会 予算特別委員会(補正予算)

◆谷本委員 つまり、いろんな自然災害で、例えば原発事故にしても東電がそれは全部補償しなきゃいけないとかいろいろあったわけですが、結局その協定が非常に甘いような気がしますよね。いざそういう災害が起こったときにも、それも含めて全部穴があいたら、全部市が穴埋めするんだという協定という理解でよろしいですね。

尾道市議会 2018-12-14 平成30年12月14日 産業建設委員会

◆巻幡伸一委員 福島の原発事故でも、ああいうふうに発電機が停止したというふうなことが本当に起こらないとも限らないんで、そこら辺は万全、なきようによろしくお願いいたしたいというふうに思います。 終わります。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。 関連、檀上委員。 ◆檀上正光委員 今の第171号にかかわって、それと電気設備の関係もあるんで、委員長、第172号も一緒でよろしいですか。

尾道市議会 2018-12-11 平成30年12月11日 総務委員会

6センチの本を読んだか読まないかとかというのもありましたが、ちょっと私は角度を変えてどういうものが具体的に本当に皆徹底しているのかというので、1点この件をお聞きしたいと思うんですが、原発事故があったときの協定、特に松江市と尾道は災害協定を結んでると思うんですが、この協定の内容を簡単でいいですから、ちょっと示してください。 ○副委員長(岡野斉也) 総務課長。

廿日市市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年12月07日

日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       一般質問(大畑、高橋、細田、田中、荻村)            大 畑 美 紀 議員             1 公立保育園民営化の見直し及び子ども・子育て支援新制度による影響と幼              児教育の無償化について             2 スポーツ振興計画と社会体育の推進について             3 島根原発

東広島市議会 2018-06-19 平成30年第2回 6月定例会-06月19日−02号

また、福島第1原発の事故により、放射性物質のごみの受け入れも問題になりました。こうした放射能汚染のごみの受け入れについては強く反対をするものでございますが、市として、仮に今後そのような依頼があった場合、どのように対応されるつもりでしょうか。所見をお尋ねいたします。  

広島市議会 2018-03-16 平成30年度予算特別委員会−03月16日-13号

これは,愛媛県の伊方原発の上を低空飛行をしたヘリが向こう側の山に激突して,7人全員死亡した事件ですが,ひょっとして手前に落ちたら,大変な原発事故が起きる可能性もありました。様相が一変したのは沖縄国際大学に墜落した事件です。これは2004年ですね。この直後に,隣に普天間基地がありますから米兵が乗り込んできまして,封鎖をいたしました。警察も消防も市長も知事も入れない状態になりました。

広島市議会 2018-03-12 平成30年度予算特別委員会−03月12日-09号

◆佐々木 委員        30円というと,私がつけた最初の48円と比べて18円も安いわけなんですけども,それは恐らくいろんな機材が安くなってるからそれでも安くても済むんじゃないかなと思うわけですけども,しかし,これをやらなきゃいけない,そもそもの目的は何かというと,やはり温暖化防止,原発を使わないような,私はどちらかというと原発反対なんですけども,原発を使わないようにするためにいろんな自然エネルギー

広島市議会 2018-03-09 平成30年度予算特別委員会−03月09日-08号

そういうものができれば,それはいいんでしょうけど,なかなかどうしても財政ということが頭をよぎりますから,つくりましょうと,私も市長じゃありませんので,そんなことは言えませんけれども,やっぱりそういう皆さんの釣りを楽しみたいっていう,そういう思いをかなえるためにも,ぜひこの事業を成功させていただきたいと思いますし,広島の,瀬戸内海の恵みをしっかり享受するためにも話が少し飛びますけれども,やっぱり原発のようなものがありますと

東広島市議会 2017-12-13 平成29年第4回12月定例会-12月13日−03号

一方で、私たちの生活に欠かせないエネルギーについて言えば、将来にわたって安定的に供給されなければなりませんが、福島の原発事故以来、安全性の確保が大きな課題となっております。  こうした中で、本市では、平成27年3月に環境先進都市ビジョンを策定され、昨年、行動計画をつくられました。これらの実現に向け、産学官民で構成する5つのS─TOWNプロジェクト会議を延べ26回開催したとの報告も受けました。

広島市議会 2017-12-08 平成29年第 5回12月定例会−12月08日-04号

さらに,1988年6月,米軍ヘリが愛媛県伊方原発の真上を低空飛行して,後方の斜面に激突,乗組員7名全員が死亡しました。ヘリが手前に落ちていたら,福島の原発事故と同じような大惨事になる可能性もありました。このときも米軍は愛媛県警と合同で現場検証をしています。  ところが,2004年8月に起きた米軍の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故で状況は一変しました。

広島市議会 2017-12-07 平成29年第 5回12月定例会−12月07日-03号

一方,2011年の東日本大震災の際の福島原発での放射能汚染事故を見ても,放射線の人体影響に関する研究の重要さはますます深まっていると言っても過言ではありません。そのためにも,できるだけ早く移転をし,確実に貴重な試料等を次代に引き継いでいくとともに,放射線の人体影響に関する研究をさらに深めていく必要があると思います。  

広島市議会 2017-09-25 平成29年第 3回 9月定例会−09月25日-03号

放影研の設立70周年の式典で,理事長は,調査はしても治療はしないと批判されたことについて,心苦しく残念との反省の言葉を述べられましたが,その一方で,研究の成果が医療現場や原発事故を起こした福島で放射線から人々を守る政策や規制に役立っているとして,被爆者や被爆二世に感謝されたと報道されております。  

庄原市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会(第6回)-09月21日−02号

2015年に国が主導での取り組みを閣議で決定した過程には、2007年に応募した高知県東洋町が住民の反対運動により頓挫し、その後、公募を続けるも、名乗り出る自治体はなく、そのあと、福島第一原発事故が起こりました。市長の最終処分場についての基本的な考えをお伺いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。

尾道市議会 2017-09-12 平成29年 9月12日 庁舎整備調査特別委員会

内部規定の状況でございますので、今回提案させていただいておりますけれども、この案件は適切な、入札のときにはそれぞれ入札に参加する者に必要な資格は全て満たしたから入札を執行しておるわけでございますので、これと今回の福島の原発事故は切り離して考えることが必要だというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(佐藤志行) 杉原委員。

東広島市議会 2017-09-12 平成29年第3回 9月定例会-09月12日−05号

そして、こんなばかげた訓練をするよりも、真っ先に行わなければならないのは、原発の即時停止であります。日本を攻撃するのに核は必要ありません。原発を攻撃すれば終わります。こんなことは誰でもわかる自明の理であります。  このような、まともな対処など何一つせずに、北朝鮮への制裁を声高に叫びながら、国民を守り抜くと言っている安倍総理の言葉は私には空疎にしか聞こえません。  

府中市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会( 9月 8日)

それは、昨日も本谷議員さんのお答えのときに説明申し上げましたが、私どものエアコンに対する考え方は、東日本大震災において、原発が停止してしまったと。石炭、あるいは天然ガス等の、要するに燃やして、二酸化炭素を出すもので電力を賄うということになりました。

府中市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会( 9月 7日)

このことについては、これまでも議会において何度も出ておりまして、教育委員会の見解といたしましては、議員が御紹介いただきましたように、財政上の問題というのは当然、前提としてある問題でございまして、そうではなくて、やはり東日本大震災が起きて各地の原発がとまりました。そのことによって、化石燃料を燃やすという、二酸化炭素がふえるというような状況が日本中で起こっています。

広島市議会 2017-03-08 平成29年度予算特別委員会−03月08日-09号

改めてなんですけども,日本の発電シェアですよね,ここにも目を移せば,現在原発がとまりまして,ほとんど石炭,それから石油,そしてLNGですよね,こちらに頼ってる段階,これで全てで85%前後になるんじゃないかと思いますけども,言わずもがなですけど,石炭なんかほとんど100%近くを輸入に頼っております。それは石油もしかりですし,LNGもそうですよね。

庄原市議会 2017-02-28 平成29年  3月 定例会(第2回)-02月28日−02号

今、内閣の支持率が高いということがありましたが、部分的に私たちが行ったアンケート、1万枚配りまして約400枚、4%の方のお答えの中の分析ですが、原発再稼働に対して反対をされている方が66%で、賛成は7%。消費税増税については反対の方が59%で、賛成は14%。TPP批准については反対が53で、賛成14%。憲法改正についても反対が56で、賛成が14%。

広島市議会 2017-02-22 平成29年 2月22日経済観光環境委員会−02月22日-01号

一方で、福島の原発事故は終息の気配がありません。今後も発生するであろう放射性廃棄物について、現段階で予想ができる人はいないのではないでしょうか。30年後、50年後の日本の廃棄物というものはどうなっているのでしょうか。総量であれ、性質であれ、少なくとも今とは全く異なっている内容になっているのではないでしょうか。想像してみてください。