東広島市議会 2015-08-28 08月28日-01号
議案第139号「東広島市税条例等の一部改正について」でございます。 本案は、地方税法の一部改正等に伴い、3輪以上の軽自動車の燃費性能に応じた軽自動車税に係る軽減措置(グリーン化特例)の創設、旧3級品の紙巻きたばこに係る市たばこ税の軽減措置の廃止その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
議案第139号「東広島市税条例等の一部改正について」でございます。 本案は、地方税法の一部改正等に伴い、3輪以上の軽自動車の燃費性能に応じた軽自動車税に係る軽減措置(グリーン化特例)の創設、旧3級品の紙巻きたばこに係る市たばこ税の軽減措置の廃止その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
入島税の導入、あるいはごみの有料化、新機能都市開発構想などについて、めどもついてきたという状況です。人事院の勧告、審議会の答申や諸般の状況を総合的に勘案し、あらゆる角度から検討し、提出された議案であり、賛成しなければならない、そう確信し、議案第88号の賛成討論といたします。
そして、当局はその検証をするために約4,000万円という税を投入し、起債、借金までこしらえて、再び事業を再開すると言っているわけです。私には、その必要性がどうしても感じられません。 (「そのとおり」と呼ぶ者あり) 25年度予算の歳入、入湯税を見ても、執行者は利用者数を減少見込みで試算しています。
ということは、この会社を経営するには、市の外からの収入というものが多くあればあるほど社員が、市民が生活が楽になるということだと思いますので、例えば市以外のかたが利用される温泉の例えば入湯税であったり、ゴルフ利用税であったりというふうなことが考えられますが、また競艇の売上げがどんどん上がってって配分金が増えるとかということがあればいいんですが、これも望めないようでございます。
聞いておったんですが、自主財源である市税、特に固定資産税、近いうちに評価替えがされるんだそうですけれども、年々目減りしてるんですね。それと同時に、市民税も、我々団塊世代がリタイアをし、収入がなくなったもんですから、これも落ちてきておる。一方、社会保障どうなんでしょうか。右肩上がりでどんどんどんどん伸びていってるんですね。
はじめに、この厳しい財政状況の中で、入湯税を下げる理由は何かという質疑に対し、日帰り入湯客に150円の入湯税を徴収しているのは、県内に本市のみという状況もあり、また温泉業者からの引下げ要望があったことなどから、入湯税の見直しについて以前から検討を重ねてきた。市民サービス向上、誘客による更なる利用促進を図る目的から見直しを行うこととしたとの答弁がありました。
(2)でございますが、日帰り入湯客に係る入湯税の税率を表の左側にございます現行の150円から、表の右側の下の段の50円に引下げをするものでございます。
議案第97号「東広島市税条例等の一部改正について」でございます。 本案は、地方税法等の一部改正に伴いまして、過料の額の上限の引き上げ等に係る罰則の見直し、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
大 畑 美 紀 議員 1 東日本大震災からの復興と今後のまちづくりのための国と地方自治体の役 割について 2 森林法改正後の市の林業振興策について 3 学童保育(子どもの放課後・学校休業日対策)の拡充について 栗 栖 俊 泰 議員 1 入湯税
昨年の3月定例会でこの入湯税の減免措置について質問をさせていただいたわけですが、その際の市長の答弁では、本市の日帰り入湯客約33万人の半数以上が日帰り入湯客と思われ、日帰り入湯客に対する税率の変更については、その必要性を認識しながらも、税率の変更分が入湯料に与える影響や、それに見合う入湯客の増加が見込めるかなどを勘案し、総合的な観点から議論を進めているところであるというふうに答弁がございました。
市税は、歳入の根幹をなす貴重な一般財源でありまして、先行きの不透明な情勢の中で市税収入を確保していくためには、課税客体の捕捉と収納率の向上あるいは新たな税源の創出が必要であると考えております。
次に、入湯税についてお伺いいたします。 入湯税は、鉱泉浴場が所在する市町村が鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に課する目的税たる地方税であると聞き及んでおります。では、この鉱泉浴場の鉱泉とは、地下からの湧水で、医学的見地から治癒成分を含んだ水であります。一般的には地表の気温より著しく温度の高い湧水、日本の温泉法では、摂氏25度以上を温泉、それ未満の湧水を鉱泉と呼んで、常用水と区別されております。
平成21年度の広島県内14市の主な税目の税率等の状況でございますが、個人住民税、県内14市とも個人均等割が3,000円、所得割税率が10%と同一税率でございます。法人市民税につきましては、廿日市市、安芸高田市、江田島市の3市以外につきましては、法人税は14.7%、法人均等割は標準額をすべて採用をしております。固定資産税につきましても、14市とも標準税率の1.4%でございます。
次に、市税から見てみましょう。市税とは個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、温泉の入湯税、都市計画税などを言います。自前のお金です。市税は157億円、昨年は168億円でしたから、11億円も減っています。市税157億円のうち人件費は95億円で約6割です。
取り組みの重視をすることについて 栗 栖 俊 泰 議員 1 日帰り入湯税の減免について 徳 原 光 治 議員 1 市民センター(公民館)の運営と利用について 2 2年経過した公の施設にかかわる使用料の改定について 3 無縁社会への対応について
今後も水道料金や国民健康保険税、固定資産税が上がるのかと不安を持っている、これが現実である。大野町商工会の要望について、市長はこれらの声にどのようにこたえるのか、それをお聞きします。 4問目、DV対策の充実と職員などからの二次被害の防止について伺います。 DV被害とは、配偶者からの暴力を体験した被害者のことを言い、二次被害とは職員の心ない言葉で傷つくことを言います。
交付税の方も三位一体改革に、かなり削減をされておるようでありますが、新年度の予算の中で市民税が、やはり景気の悪化などにより、平成20年度は28億2,300万から23億9,000万と、約4億4,000万弱減っておるわけでありますが、こういった市民税が減ることに対する国の交付税等の措置があればお知らせをいただきたいと思います。
市税は昨年より約17億円の減額で、市債は逆に昨年より約29億円の増額となっております。法人市民税の約9億円の減額と固定資産税の約10億円の減額が大きく影響をしていると思われます。つまり、大企業の経営の動向が本市の会計に大きく影を落とす状況にあると言えるのではないかと思います。 昨年の代表質問で、本市の財政健全化の取り組みについて質問をさせていただきました。
次に、議案第31号「東広島市税条例の一部改正について」でありますが、本案は、課税の公平性を確保するため、宿泊を伴わない入湯客に対して課する入湯税の税率を現行の150円から50円に引き下げるとともに、所定の規定の整備を行おうとするものであります。
この財源の主なものといたしましては、市税が297億円、地方交付税が約85億円、国県支出金が約92億円、市債が約93億円などであります。