福山市議会 2002-12-11 12月11日-04号
一方,歳出は義務的経費が高水準にあり,RDF化製造施設や,新市,内海町との合併に伴い一時的に行政需要の増大が見込まれるなど,多様化する行政課題など財政需要は増大するものと予測され,かつてない困難な予算編成となりそうであります。
一方,歳出は義務的経費が高水準にあり,RDF化製造施設や,新市,内海町との合併に伴い一時的に行政需要の増大が見込まれるなど,多様化する行政課題など財政需要は増大するものと予測され,かつてない困難な予算編成となりそうであります。
国際物流特区について期待される緩和項目を挙げてみますと,一つ,公有水面埋立地の用途変更,譲渡等を円滑にするための期限期間における手続の簡素化。複合的土地利用の促進のための臨海地区における構築物規制の弾力化。輸出入・港湾関係の手続の簡素化,合理化。国際競争力のある港湾,空港とするため民間への業務委託,勤務時間の延長等による通関・検疫業務の24時間,365日営業の実現。
次に,少子化と子育てについて4点の御質問をいただいております。お答えを申し上げます。 まず,保育事業の見込み,それから,保育所の適正配置についてでございますが,「待機児童解消緊急3か年計画」において,保育需要の推計につきましては,過去の出生などの傾向から求めた地域別の就学前児童数の推計をもとにしております。
その中でも耐性欠乏型が70%と多く、その理由として、少子化による過保護な養育でしつけが甘くなったからだとも言われております。やはり根本的な原因は高度経済成長にあり、物が豊かで情報化した効率優先の消費社会の誕生からだと思います。子どもたちは要求を肥大化させ、わがままを身につける要求の肥大化は、満足感を増すどころか、逆に欲求不満と我慢する耐性を弱め、自立心や自立する力を弱めていると思います。
個人の調査では100人から回答があり,活動における待遇は無償または交通費のみが半数で,要望事項として経済的にも場所的にももっと勉強しやすい環境づくりを,責任ある療法をすることで有償化を目指してほしい,早く国家資格制度をなど,待遇改善や制度充実を求める声が多く寄せられています。
続いて,保育所の待機児童の解消に向けた取り組みについてお伺いします。 国は,少子化対策の一環として,本年度から2004年度までの3年間で,保育所待機児童を解消するため,保育所の受け入れ児童数を15万人拡大する「待機児童ゼロ作戦」を決め,2002年度は保育所や幼稚園の預かり保育などを活用して,特に待機児童の多い都市部を中心に,受け入れ児童数を約5万人ふやすことにしています。
次に、少子・高齢化の問題についてお尋ねがございました。 少子・高齢化の状況及び本市の取り組みにつきましては、昨日の中曽議員の御質問に御答弁申し上げたところでございますが、本市以外の各町の状況につきましては、本市よりもなお少子・高齢化の進んだところがございます。また、実施をしております対策事業は、いずれも本市が行っている内容のものでございます。
このことが本来学校の魅力化、生徒・児童の選択肢の多様化、そして今あります人口の移動に伴う施設のありようそのものについてもある意味の機能を持つんではないかと。
このため,「第2次広島市行財政改革大綱」や「財政健全化計画」の達成に向け,全庁挙げて行財政改革に取り組んでおりますが,一方で,情報化や国際化,少子・高齢化や環境問題への対応はもとより,世界恒久平和の実現に向けた取り組み,地方中枢都市としての都市機能の強化,都市の魅力の向上,地域経済の活性化などの山積する諸課題に的確に対応していく必要があります。
次に、保育所費は、年々右肩上がりで推移をしておるようにも思うわけです。そういう中で保育所につきましては、統廃合あるいは乳幼児問題検討委員会保育所ビジョンの中での最終年度が終了し、新しく保育所ビジョンについての立ち上げを行っていかなければならないという答弁を一般質問の中でも聞いておるところでありますが、この中で見させてもらいますと、初めて、まさみ園の運営委託料というふうなものが出ております。
このような状況を踏まえて国においては、高齢化社会の中で、お年寄りが安心して生活できるように、保健・福祉・医療・介護の制度の見直しが順次行われており、少子化対策としては、子どもを安心して産み育てることができる社会を目指して、保育所待機児童の解消などの施策が打ち出されているところでありますが、いずれも抜本的な解決策とはなっておらず、痛みを伴う部分も多く、今後さらに国民的な合意を目指して議論が必要であろうかと
今後とも,団体運営の一層の健全化・活性化が図られますよう,関係部局において,団体との連携をとりながら適切な指導・監督を行っていきたいと,このように考えております。 次に,外郭団体での民間の人材の活用についてでございます。
これらの団地全体の高齢化に対する生活の交通の確保,健診などの対策は避けて通れない課題になっています。 安佐南区の例を挙げてみます。広島市全体の高齢化率は14.5%です。安佐南区は高齢化率が低く12.1%です。ところが,アストラムラインの沿線の両側には,山の中腹を開発した団地が連なっています。その団地の多くは高齢化率20%前後です。
とりわけ特殊法人の廃止、民営化は、国だけの問題ではないのであります。地方に住む我々府中市においても、果敢に取り組まなくてはならない課題であることは間違いないのであります。 昨日も出ておりましたが、例えば、保育所の問題でありますが、民間委託をすることによって、経費が安くつくであろうと思っておったにもかかわらず、かなりの経費が高くついておるという状況でございます。
この用地を購入した平成10年3月と言えば,財政健全化計画を策定した年であります。バブル経済崩壊に伴い,市税収入の伸び悩み,市債残高の累増,公債費の増加,経常経費は増し続けるということで,財政健全化計画を策定し,経常経費の削減に努めたり,あるいは組織の統廃合をしたり,職員の削減をしたり,投資的経費の削減を始めた年であります。
続いて、議案外の所管事務の審査では、委員より、吉和保育所の民間への運営委託、基幹型在宅介護支援センター設置による成果及び検討課題、国民健康保険料の滞納者に対する資格証明書や短期保険証の扱いについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
今回もさらに少子・高齢化が進んだ結果、老年人口は2万1,455人、高齢化率は23.2%に達しております。 国においても、こうした傾向は今後さらに加速され、2015年、平成27年には、高齢化率は25%を超えて、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という本格的な少子・高齢社会が到来することが確実に見込まれております。
核家族が進む中で、働くお母さんにとって、保育の充実は不可欠なものなんです。医療国保課において、医療費の補助枠を広げていただきました。小さい子どもさんを持つ保護者にとっては、うれしいことだったと思っています。 昨日も、多様化していく保育ニーズにこたえていく必要があるとおっしゃいました。
こうした中,情報化や国際化,少子・高齢化への対応はもとより,世界恒久平和の実現に向けた取り組み,環境との共生,中四国地方の中枢都市としてのより一層の都市機能の強化など,山積する行政課題に対応し,第4次広島市基本計画などに基づく新しい時代のまちづくりを推進していくため,地方分権の推進により拡充された権限を活かし,個性豊かで活力に満ちた分権型地域社会の実現を図るとともに,一層の行財政運営の効率化,IT,
その実現には,景気対策を含む地域経済の活性化,少子・高齢化や学校教育への対応も重要でありますし,また,都市基盤の整備,都市の魅力や活力の向上につながるプロジェクトの推進なども重要であると,このように考えております。