庄原市議会 2020-03-13 03月13日－03号
平成28年度に制度化され、広島県内においては現在４校設置されています。従来の小学校・中学校と違う点は、１人の校長のもとで１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、小学校と中学校が１つの学校となり、９年間の系統性を確保した教育課程を編成し実施します。その特徴として早期カリキュラムの導入、小学校段階からの教科担任制や定期テストの実施、学校行事の一体化などが挙げられます。
平成28年度に制度化され、広島県内においては現在４校設置されています。従来の小学校・中学校と違う点は、１人の校長のもとで１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、小学校と中学校が１つの学校となり、９年間の系統性を確保した教育課程を編成し実施します。その特徴として早期カリキュラムの導入、小学校段階からの教科担任制や定期テストの実施、学校行事の一体化などが挙げられます。
10月には、子ども・子育て支援法の改正に基づき、本市でも幼児教育・保育無償化がスタートいたしました。さらに、平成30年７月豪雨の被災により寸断されておりましたＪＲ芸備線が10月23日に全線復旧し、ＪＲ芸備線は本市の重要な生活交通機関であることを改めて認識をいたしたところでございます。
それをデータベース化することが必要であるというのが主な話し合いだったと思うのですけれども、今、口和の資料館、第一次分ですけれども、約3,000万以上のＳＰレコードのデータベース化ができております。
木質化というようなことにも活用できるというふうに伺っております。
具体的に言いますと、保育料の無償化でありますとかいろいろな全世代型分断を起こさないようなそういった使い道になっております。そして、10月から消費税が上がりますけれども、８％のときのように、消費税の落ち込みを少しでも減らす、そういった駆け込み需要等が起きないような、そういった施策も軽減税率を代表されるように、いろいろな形で行われております。
また、福祉医療分野では、庄原赤十字病院での産科再開に加え、小児科診療所及び病児病後児保育施設の開設、庄原子育て支援施設の新築移転によるこども未来広場の整備など、子供を生み育てる環境の充実を図っており、少子化対策さらには、人口減少の抑制につながるものと考えております。
１項目めでありますが、幼児教育、保育の無償化について伺います。消費税の10％への引き上げに伴って、国が10月より実施する幼児教育、保育無償化の本市の対応について伺いますが、本市では、子育て支援を行うため先駆的な保育料軽減にこれまでも取り組んでおります。
さらに、本年10月からは国による幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育所、幼稚園を利用する３歳以上の児童に要する保護者の経済的負担は著しく軽減されることとなります。一方で、若者の人口減少や少子化の進行が懸念される中、将来にわたる保育所での子育て支援の充実について、一層の検討が必要と考えるところでございます。そのため、次の事項について市長の所見を伺いたいと思います。
次に、第２条による改正では、用語を定義する第２条において、支給認定を教育・保育給付認定に、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもを教育・保育給付認定子どもに改め、新たに第12号から第16号として、満３歳以上、教育・保育給付認定子ども、特定満３歳以上保育認定子ども、満３歳未満保育認定子ども、市長村民税所得割の合算額負担額算定基準子どもの用語を規定いたします。
地方自治体は、子育ての支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中で医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
このトラフグ陸上養殖につきましては、平成29年11月下旬より新たな商品化に向けた実験を取り組まれておりまして、先例地より技術提供を受けまして、実験を取り組んでまいっておられます。
しかし、軽減税率の導入により１兆円、教育費無償化で１兆4,000億円、低所得者への加算である支援給付金で5,000億円などで負担額が縮小し、実質的な家計への影響は２兆2,000億円にとどまるとの分析結果です。さらに、これらの負担軽減措置が恒久的であることもその効果を大きくするともつけ加えています。
その１点目は、幼児教育・保育の無償化について、問題点や課題はないのかと聞いております。幼児教育・保育の無償化には大賛成です。ただ、その財源に消費税を充てること、また、消費税引き上げそのものにも反対です。内閣府の今月７日の発表でも、国内景気がいよいよ後退局面に入ったといたしました。消費税を引き上げるような経済状況ではありません。
国におきましては、先般の安倍首相の施政方針演説で、我が国の持続的成長にとって最大の課題は少子高齢化とし、これを克服するため教育無償化、女性・高齢者・障害者の活躍や働き方改革などの取り組みにより、一億総活躍社会をつくり上げるとともに、全世代型の社会保障への転換を打ち出しております。
課題といたしましては、木材価格の低迷に起因する魅力の低下等により林業・木材産業に携わる従事者が年々減少し、高齢化が進む中、技術職の求人に対して林業後継者が不足している状況にございます。 ○堀井秀昭議長 山田聖三議員。 ◆３番（山田聖三議員） 現状と課題についてお伺いいたしました。課題につきまして、後継者の不足、高齢化なり若いところの就労ができていないという課題があるという共通の認識だと思います。
こうした利用促進によって、バイオマスエネルギーの利活用を促進し、地球温暖化防止策、森林の多面化機能の向上、地域資源循環システムの構築及び木材関連事業の活性化に寄与しており、灯油消費量の削減によって、二酸化炭素の排出抑制につながっているものと考えております。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
登録文化財の関係でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、こちらの建物につきましては、近代化建築の非常に貴重な建物であるということで、広島県教育委員会が平成10年にこの近代化建築の調査をし、非常に貴重な建物であるということを調査したものでございます。
◎花田譲二生涯学習課長 ボランティアガイドにつきましては、先ほども言いましたように、原則的に無償、あるいは、そういった形でしていただいている部分がございます。
地球温暖化の防止に向けた吸収源対策の一環として、政府は、林地整備に必要な林地台帳の整備、森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進、森林の担い手対策、間伐材の利用促進を図ることを進めようとしています。森林組合からも森林吸収源対策に関して、レーザー測量による森林の境界明確化等についての事業提案もなされております。本市として、今後の方針について伺っていきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。
このほか、老朽化した西城保育所の移転新築に本格的に着手し、この中では病後児保育の体制も確保することといたしております。高齢者の生活に対応するコンパクトな基盤の整備では、西城、比和地域に続き、新たに高野地域へ高齢者冬期安心住宅を整備いたします。