東広島市議会 2020-09-24 09月24日-06号
まず、歳入でございますが、予算額899億5,510万7,000円に対し、収入済額は827億9,263万6,000円で、不納欠損額は9,103万9,000円、収入未済額は10億9,635万9,000円でございます。 次に、歳出でございますが、支出済額は775億1,497万3,000円、翌年度繰越額は68億2,418万5,000円で、不用額は56億1,594万9,000円でございます。
まず、歳入でございますが、予算額899億5,510万7,000円に対し、収入済額は827億9,263万6,000円で、不納欠損額は9,103万9,000円、収入未済額は10億9,635万9,000円でございます。 次に、歳出でございますが、支出済額は775億1,497万3,000円、翌年度繰越額は68億2,418万5,000円で、不用額は56億1,594万9,000円でございます。
不納欠損額は1億2,900万6,000円で、前年度と比較いたしますと1,134万円、率にして8.8%の減となっております。主なものは、市税や保育料等で執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は10億9,791万6,000円で、前年度と比較いたしますと6,938万5,000円、率にして6.3%の減となっております。主なものは、市税や生活保護扶助費返還金等でございます。
本市でも2018年度で見れば、不納欠損額1億7,000万円余り、収入未済額は9億3,000万円余でございます。短期保険証交付数は1,501世帯2,449名となっており、重い負担や滞納回収で生活と健康、命まで脅かすという本末転倒が広がってきております。 被保険者同士で負担をやりくりすることで負担増を回避しようとする国の方針は、抜本的改革を先送りをするだけです。
不納欠損額は1億4,034万6,000円で、前年度と比較いたしますと70万8,000円、率にして0.5%の増となっております。主なものは市税や保育料等で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は11億6,730万1,000円で、前年度と比較いたしますと1億1,569万9,000円、率にして9%の減となっております。主なものは、市税や生活保護扶助費返還金等でございます。
料の場合は、滞納分が、そんなに3年、4年と請求はされませんけども、税のほうでは、もう5年ならないと不納欠損処理ができないという、本当にいつまでたっても払うに払えないという状況も生まれます。 こういったこともやっぱり、県内どこに住んでも同じ税の恩恵が受けられるって、先ほど初回の答弁でも話がされましたけれども、やはりこういった自治体の独自の手法が裏目に出ては困ると思うんですよね。
不納欠損額は1億3,963万8,000円で、前年度と比較いたしますと1,295万円、率にして8.5%の減となっております。主なものは、市税や保育料等で執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は12億8,300万円で、前年度と比較いたしますと1億3,852万9,000円、率にして9.7%の減となっております。主なものは、市税や生活保護扶助費返還金等でございます。
第3項特別損失につきましては、下水道使用料等に係る不納欠損処分の今年度執行見込みにより、増額するものでございます。 次に、第4条の資本的収入及び支出の補正でございますが、予算第4条本文括弧書き中の、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及びこれに対する補填財源の内訳及び額をそれぞれ改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次の表のとおり補正するものでございます。
不納欠損額は1億5,258万8,000円で、前年度と比較いたしますと9,711万7,000円、率にして38.9%の減となっております。 主なものは市民税や保育料で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は14億2,152万9,000円で、前年度と比較いたしますと1億7,734万4,000円、率にして11.1%の減となっております。
不納欠損額は2億4,970万5,000円で、前年度と比較いたしますと7,753万7,000円、率にして45.0%の増となっております。 主なものは、市民税や保育料で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は15億9,887万4,000円で、前年度と比較いたしますと、2億2,310万3,000円、率にして12.2%の減となっております。
不納欠損額は1億7,216万9,000円で、前年度と比較いたしますと1,077万円、率にして6.7%の増となっております。 主なものは固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。収入未済額は18億2,197万6,000円で、前年度と比較いたしますと37億5,496万2,000円、率にして67.3%の減となっております。
不納欠損額は1億6,139万9,000円で、前年度と比較しますと、4,877万4,000円、率にして23.2%の減となっております。主なものは固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は55億7,693万8,000円で、前年度と比較しますと、28億6,075万8,000円、率にして105.3%の増となっております。その主なものは市税でございます。
不納欠損額は2億1,017万3,000円で、前年度と比較いたしますと3,284万7,000円、率にして13.5%の減となっております。主なものは固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は27億1,618万円で、前年度と比較いたしますと7億2,660万3,000円、率にして36.5%の増となっております。その主なものは市税でございます。
不納欠損額は2億4,301万9,000円で、前年度と比較いたしますと8,455万4,000円、率にして53.4%の増となっております。主なものは固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は19億8,957万6,000円で、前年度と比較いたしますと1億6,952万7,000円、率にして7.9%の減となっております。その主なものは市税でございます。
不納欠損額は1億5,846万5,000円で、前年度と比べ2,675万円、率にして14.4%の減となっております。主なものは、固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は21億5,910万4,000円で、前年度と比べ3,792万3,000円、率にして1.7%の減となっております。その主なものは、市税でございます。
不納欠損額は1億8,521万5,000円となっており、前年度と比べ12.9%の減、額にして2,747万5,000円の減となっております。主なものは、固定資産税や市民税などで、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は21億9,702万8,000円となっており、その主なものは市税ですが、前年度と比べますと3.4%の減、額にして7,756万8,000円の減となっております。
次に、平成17年度から19年度までの3年間についての税及び使用料の不納欠損額の総額についての質問をいただきました。 平成17年度から平成19年度における3年間の不納欠損総額は、8億4,700万円余でございます。
また、不納欠損処分を行うに当たっては、安易な処分とならないよう十分に滞納者の実態等を調査し、制度の厳格な運用に努めていただきたい。 次に、公共下水道事業特別会計においては、収支の均衡を図り、長期的な視点に立った健全化計画を推進していただきたい。
不納欠損額は2億1,269万1,000円となっており、前年度と比べ17.3%の増、額にして3,141万円の増となっております。主なものは、固定資産税や市民税などで、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は22億7,459万6,000円となっており、その主なものは市税ですが、前年度と比べますと4.3%の減、額にして1億331万4,000円の減となっております。
また、不納欠損処分を行うに当たっては、安易な処分とならないよう十分に滞納者の実態等を調査し、制度の厳格な運用に努めていただきたい。 次に、補助金については、公益上の必要性を十分精査し、明確な統一基準のもとでの適正な交付に努めていただきたい。
不納欠損額は1億8,128万円となっており、昨年度と比べ2,758万4,000円の増、率にして17.9%の増でございます。主なものは、固定資産税や市民税で、執行停止や消滅時効によるものでございます。 収入未済額は23億7,791万円となっており、その主なものは市税で、前年度比4.1%の減、額にして1億149万8,000円の減となっております。