府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会( 9月13日)
今回、市税の不納欠損が倍額になっておりますが、不納欠損を避けるための今後の取り組みについて伺いたいと思います。 1問目を終わります。 ○委員長(福田勉君) 谷口税務課長。 ○税務課長(谷口達也君) それでは、まず私から収入について答弁をさせていただきたいと思います。
今回、市税の不納欠損が倍額になっておりますが、不納欠損を避けるための今後の取り組みについて伺いたいと思います。 1問目を終わります。 ○委員長(福田勉君) 谷口税務課長。 ○税務課長(谷口達也君) それでは、まず私から収入について答弁をさせていただきたいと思います。
収入未済額については、前年度よりも1億5,000万円減少しておりますが、不納欠損額は4,000万円増加しており、各債権についての収納の取り組みを継続されるよう希望するものです。
3つ目は、どうしても回収困難な案件については、法に照らし合わせて不納欠損処理を行う。この3点を継続的に取り組みながら、滞納者の状況に応じた滞納整理方法に今年度から順次取り組んでいきたい」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、認定すべきものと決しました。
このようなケースになりますと、事業も継続しているし、かつ財産を所有しているという判断になりますので、いわゆる滞納処分の執行停止の要件には当たらないことになりますので、それはつまり将来的な不納欠損処理の該当にもならないということが見られます。
そして、先ほどの質問にも出てきましたが、ちょっと角度を変えた形で、歳入のうちに不納欠損額、余り耳なれない感じが五つ並んでおりますが、不納欠損額が一般会計と五つの特別会計をあわせて3,404万円、これは前年度に比べて引き算してみますと、914万円、率で36.7%の増となっています。これがふえるということがいかがなものかと思いますが、増となっています。
不納欠損額は増加しており、各債権について、収納の取り組みを継続されるよう希望いたします。 ストック面においては、地方債残高が減少し、将来負担比率が73.1%と前年度よりも1.0ポイント改善されているものの、一方で基金が減少したことや実質公債費比率が9.6%と0.3ポイント悪化するなど、依然として楽観のできない状態が続いております。
○委員(加島広宣君) 決算書の中に不納欠損があるかと思うんですけれども、不納欠損の額が前年度に比べまして増加していると思うんですが、時効による不納欠損金額と、その他のこの理由の金額の内訳がわかれば教えていただきたいのと、この不納欠損に至るまでの事務手続等、どのように行われてきたのか御説明をお願いします。 ○委員長(加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。
国民保険の収納状況の中で今年度は不納欠損が1,067万円、前年度は2,371万円ということで、かなり下がっていながら、収納率も85%台となっているわけですけれども、一般的に考えればちょっと徴収率が悪いなと思うわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 谷口税務課長。
続いて、大きな2番目ですけれども、不納欠損額についてお伺いをいたします。 この不納欠損額と言われるものは、既に調定した歳入が納付されずに、時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額です。平成29年度は約2,900万円あったものが、平成30年度では2,700万円、そして令和元年度では約1,000万円と、年々減少しておりますが、その良化要因についてお伺いをいたします。
主な内訳としまして、まず歳入、1款国民健康保険税の収入済額7億2,743万9,000円、そのうち不納欠損額が1,067万5,000円、収入未済額が1億1,415万9,000円となっております。3款県支出金が28億9,271万5,000円、8款繰入金が3億2,555万8,000円となっております。 歳出につきましては、次の5ページ、6ページをお開きください。
○副委員長(森川稔君) 8ページですけれども、不納欠損額についてお伺いをします。 不納欠損額が311万2,000円ほど分担金・負担金で発生しておりますけれども、この発生した要因について御説明いただければと思います。 ○委員長(山口康治君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長(田原厚君) 不納欠損額となっておりますのは、下水道事業の受益者負担金でございます。
続いて2項目め、不納欠損額、収入未済額についてお伺いをいたします。 不納欠損額といわれるものは、既に調定した歳入が納入されずに時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額と。
また、収入未済額と不納欠損額はともに前年度を下回っており、これは債権管理の効果があらわれているものと評価することができます。 今後においても人口減少は継続するものと予想され、市税収入は地方交付税などの歳入水準が不透明な中で、このような財源確保のための取り組みの重要性はますます高まっております。
次に通告に出しております不納欠損についてでございますが、市税収入が減少していく中で、また税の公平性の観点からも、不納欠損の管理は非常に重要だと考えておるわけではございますが、一つ目は、まず滞納している側という考え方に立って見た場合、もちろん払いたくないという言い方は悪いですけれど、そういった方もいらっしゃる一方で、例えば、生活が困窮しているとか、事業不振であったりということで、払いたくても払えない状況
また、市税収入等の歳入について、不納欠損額が前年度よりも増加してはおりますが、一般会計、特別会計ともに多くの歳入において収納率が上昇しており、債権管理の取り組みの効果があらわれているものと評価をすることができます。 なお、地方公共団体の財政の健全に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしております。
債権管理については、強制公債権・非強制公債権・私債権で取り扱いが多岐にわたり、時効の期間もまちまちであり、債権放棄(不納欠損処理)についても同様である。一般会計と水道・病院といった企業会計においても取り扱いが異なると考える。
初めに、自主財源の確保ということでお伺いしたいと思いますが、平成28年度の決算総括表によりますと、不納欠損額は3,397万円、それから収入未済額が7億1,057万円という額になっております。市税等の収納向上や滞納対策を徹底する必要があると思いますが、その取り組み状況と今後の強化策等がございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 武田参事兼税務課長。
そうした健全化が進む中で、不納欠損額の増加、あるいは時間外手当、あるいは物件費等、これからも改善を求められるものが多々あるかと考えるところであります。
○委員(小原操君) 平成28年度の国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の件の国民健康保険税の件ですが、不納欠損額は平成27年度914万6,000円、それから平成28年度は927万1,000円、それで収入未済額は平成27年度は2億4,762万円、平成28年度が2億3,711万円となっております。不納欠損額は毎年増加しており、収入未済額は徐々に減っていると思います。
続いて、111ページですけど、児童通園委託料、これが各保育所に対して書いてあるわけですけど、これに対する歳入で、保育所運営費の保護者負担金、いわゆる保育料でございますが、不納欠損が34万2,000円と昨年よりもぼこっとふえていると考えるんですが、そのかわり収入未済額が同額ぐらい減っているように思うんですが、このことと、それから人数がわかれば教えていただきたいと思います。