福山市議会 2019-09-11 09月11日－04号
滞納整理における現状の取り組み状況と，平成３０年度における差し押さえ件数と不納欠損金額の具体的な数字をお聞かせください。 また，クレジットによる納付など，納付しやすい環境の整備についてのお考えをお聞かせください。 災害への対応と防災対策についてお尋ねいたします。 災害が少ないと言われてきた福山市でしたが，平成２８年，平成３０年と隔年，水害に見舞われました。
滞納整理における現状の取り組み状況と，平成３０年度における差し押さえ件数と不納欠損金額の具体的な数字をお聞かせください。 また，クレジットによる納付など，納付しやすい環境の整備についてのお考えをお聞かせください。 災害への対応と防災対策についてお尋ねいたします。 災害が少ないと言われてきた福山市でしたが，平成２８年，平成３０年と隔年，水害に見舞われました。
１．市税の不納欠損処理については，納税者の負担の公平性を確保する中で適正な滞納整理に取り組み，不納欠損額の縮減に努めること。 １．投資的経費については近年減少傾向にあるものの，社会環境の変化や住民要望など市民生活向上の観点を踏まえ，適切な支出に努めること。 １．小学校，中学校の洋式トイレの整備については，児童生徒や地域の避難所などでの利用者のことを考え，早急に取り組むこと。
１．不納欠損処理は十分な分析を行い執行すること。 １．小中学校ほか公共施設耐震化は，年度計画に従い着実に実施すること。 １．老朽化する社会インフラの整備について計画的な推進を急ぐこと。 １．将来に負担を残さないような中長期視点に立った財政運営に努めること。 １．電算機のソフト開発費が，制度の変更や新たな制度の構築などで毎年度高額な委託費となっている。
１．不納欠損処理は十分な分析の後，執行すること。 １．税・料等の収納率の向上策を全庁体制で取り組むこと。 １．臨時財政対策債は，国の動向を注視しながら抑制に努めること。 １．負担の公平性を担保できる説明責任と納税意識の高揚に努めること。 １．中高一貫教育のさらなる発展に努めること。 １．教職員間の連携を強め，小中一貫教育の実効ある施策に努めること。
１．不納欠損処分は，厳格な調査と適切な執行管理で適切な運用とすること。 １．電子計算システム開発においては，専門性の高い高額な商品であり，運用に当たっては十分な検討を講じること。 １．ＬＥＤの活用は，その特徴を生かす適正な設置を速やかに実施すること。購入においては，庁内での連携を緊密にして効果的な購入に取り組むこと。
また，収入未済額の中に実質上の不納欠損額もあると思われる。会計上の整理の観点からも，私法上の債権の整理のため福山市収納対策連絡会議において管理のあり方が検討されているが，債権管理に関する条例の早期制定を図ること。
本市でも，保育料の滞納額は平成２０年度決算では約３４００万円で，約３８０世帯の滞納があり，不納欠損額は８７０万円を超えていると報告がありました。支払い義務の公平，公正を喚起させる意味でも，次回１０月と２月の支給分から窓口支給や保育料，学校給食費などの引き落とし口座への切りかえなど，各部署間で連携を密にし，積極的に受給者に働きかけるなど，対応を検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
市税の不納欠損金を見ると，平成１８年度は約３億３００万円であり，平成１９年度は約３億４３８０万円で，この経済危機により今後さらに増加するのではないかと危惧しております。 そこで１点目の質問ですが，平成２０年度の不納欠損金の見通しはどうか，お示しください。 ２点目に，約１年が経過する電話による納税案内での回収実績はどのような状況であるのか，お示しください。
収入未済額や不納欠損処分額を圧縮することは財源の確保に必要だと思いますが，御所見をお示しください。 さらに，財源確保の一つの方策として遊休地の問題があります。遊休財産の現状と処分状況をお示しください。 次に，公募債についてであります。福山市政史に残る取り組みであります。
平成１８年度の決算書によると，一般会計で不納欠損総額が約３億１９００万円で，収入未済総額が約４６億円と報告されています。市税全体では約３億円の不納欠損処理が行われ，約３２億７０００万円が収入未済となっています。収納率の向上は，公平性の確保，信頼性の向上，苦しい生活の中でもまじめに努力している大多数の市民の理解を得ることにつながると思います。
１．収入未済，不納欠損などの圧縮に努めること。 １．行財政改革を推進し健全財政を確保し，行政推進を図ること。 １．深津市営住宅の早期改善に努めること。 １．２１世紀の公民館のありようを求め，公民館の機能改善を図ること。 １．宅地開発の著しい坪生町を含め，東部地区の下水道整備地区の拡大と布設工事の推進強化に努めること。 １．防災体制の充実強化に努めること。
そして，給食費の会計運営形態の現状，集金事務取扱，公金扱い，さらには滞納，不納とその対応について，それぞれお示しください。 ４年制大学の設置について。先般の総務委員会において，４年制大学設置に関する基本的な考え方について発表されました。
租税管理機構の利点は，個人市民税の滞納整理に加え，滞納事案の執行停止，不納欠損処分の適否判定，職員向け滞納整理研修などを行うことによって，効率的，効果的な徴収対策が進められ，効果があらわれているということです。
１．税・料の収納率の向上に努め，不納欠損額の減少を図ること。 １．新たな行財政改革大綱に基づく行財政改革に一層取り組み，行財政運営の健全化に努めること。 １．行政の高度情報化推進とともに，市民生活が真に利益向上となるよう，さらに具体的活用を図ること。 １．市民が安心して暮らせる生活環境を確保するため，夜間の防犯などを目的とした街路灯は，地域の状況に応じて計画的に設置すること。
さらに，市税や使用料，手数料などにおける収入未済額や不納欠損額の改善が図られていないようにも思える。 このような状況の中，今後も財政健全化に向けて，より一層の行財政改革に取り組むよう，次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。 １．市民の受益と負担，市民と協働したまちづくりの促進のため，さらには負担の公平公正のため，税・料などの収納率向上に向け，一層の全庁体制の確立を図ること。
また，１３年度決算では市税や下水道使用料，国民健康保険税，保育所保育料など約６億６１００万円が不納欠損金として処理されています。財源の確保と税の公平公正を保つためにも，収納率の向上は不可欠です。従来の方法だけでは成果は十分と言えません。方途を再検討するとともに，全庁体制で当たってはいかがでしょうか。
次に，税・料等の収入未済及び不納欠損処理についてお伺いします。 市政にあっては財政の根幹をなす税収は年ごとに減少し，財政運営を難しくしている状況であります。さらに，自主財源の中を見ると多額の収入未済や不納欠損があります。
１．税及び使用料，手数料については，負担の公平，公正の観点から，収納率の向上に対し，収納未済や不納欠損を招かないよう，収納に関する基本的マニュアルなど作成し，一定の処理が行われるよう，より一層の取り組みを行うこと。
１．市民の負担の公平，受益の観点から，各種使用料・手数料などが不納欠損を招かないよう一層努力すること。 １．歳入歳出の予算額と決算額に大きな差を来さないよう工夫すること。 １．行財政改革の一層の推進を図るとともに，職員の意識改革と資質の向上を目指すこと。 １．経常的経費に占める人件費比率は，中核市の中でも高位にある。業務の民間委託などを積極的に推進するなど改善を図ること。