呉市議会 2018-09-21 09月21日－03号
収入未済額と不納欠損額であります。金額としてはまだあるわけですが、年々減少傾向にあります。ここで申し上げたいのは、市税収納率の向上であります。平成17年度は93％であった収納率が、平成29年度には98.43％に改善いたしました。５％のアップということは、１年にして15億円強の歳入が増となったこととなります。
収入未済額と不納欠損額であります。金額としてはまだあるわけですが、年々減少傾向にあります。ここで申し上げたいのは、市税収納率の向上であります。平成17年度は93％であった収納率が、平成29年度には98.43％に改善いたしました。５％のアップということは、１年にして15億円強の歳入が増となったこととなります。
我々議会も市当局とともに、これらへの事前対応に一層の努力をせねばならないと考えますが、各位のこれらの不納欠損額の解消を含めた収入未済額の解消に、これまで以上の努力を傾注されるよう望むものであります。
収入未済額及び不納欠損額は減少しており、反面、市税の収納率は上昇しており、当局の努力を大いに評価するものであります。しかしながら、現下の日本経済の情勢を見ますと、景気の回復基調も弱含みが続いており、本市における少子高齢化進行や人口減少の推移を考慮すると、市税の収入の伸び悩みや社会保障関連経費の増加も見込まれ、今後厳しい財政状況が想定されています。
まず、平成26年度決算に対する所見としては、一般、特別、企業全会計における決算数値についてはおおむね良好な結果と受けとめてはいますが、監査委員による監査意見の中に、改善または検討を要する、要望する事項ということで、多くが不納欠損額並びに収入未済額の解消ということを記載されておりますので、当局といたしましてはこれを再度認識して、今後の成果ある対応を改めて申し入れます。
片や地方公共団体は市民や納税者が相手のため、できるだけ話し合いのみで穏便に済まそうとする傾向があり、これが不良債権化や不納欠損の大きな要因となっていると考えられます。この結果、市民間で不公平を生むことになります。 そこで、所有者の同意書に期限を設定するか否かは他都市の例を参考にするとのことですが、もし実態を調査しておられましたら、参考までにお知らせください。
本条例案は、監査委員や決算特別委員会において、着実な債権回収の実行とともに、一々議決を経なければ不納欠損処理できない私債権を解消するための方策提言を受けて作成されたものです。昨年４月の収納率向上対策委員会で条例制定検討の決定を受け、ワーキンググループを設置し、８月に先進都市を視察されました。視察先は、条例制定時期の早い順に練馬区、江戸川区、明石市、芦屋市、横浜市、船橋市の６自治体です。
不納欠損が3,800万円もあります。払えないのが今実態でありまして、これがさらに進行することになります。なぜこんな冷え込んだ時期に増税かという問題が、１点あります。 さらに、現在行っている説明会、これは自治連、自治会長を対象に各町で１回ずつ行って、２回しか行っていないものです。参加も両方で56人と、納税者の１％も参加していない状態であります。
４、回収見込みがない債権については、債権管理に関する先進事例を調査研究し、徴収コストと負担の公平性の確保を十分考慮した上で、効率的で迅速な不納欠損処理が可能となる方法を全庁的に検討すること。 ５、公共施設については、モニタリング結果等をもとに、市民が長期にわたり利用しやすい施設となるよう改善に努めること。
市税、保育料、住宅使用料、国民健康保険料の収入未済額と不納欠損額は過去５年間と比較してどのような状況になっているのか。そして、今年度実施した取り組み内容とその成果についてお尋ねします。また、新たな課題があれば具体的にお答え願います。 そして、市民の税負担の公平性の確保及び財源の確保のためにも、収納率の向上は大変重要であります。
市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国民健康保険料の収入未済額と不納欠損額は３年前と比較してどのような状況になっているのか。 そして、財政集中改革プログラムを作成した平成19年度に対し、財政改革元年の平成20年度に重点的に実施した徴収の取組内容とその成果についてお尋ねします。 また、その課題は何か具体的にお答え願います。
審査の中では、収入未済額及び不納欠損額の削減、消費生活相談の充実、隣保館事業のあり方、消防局舎などの耐震性、保育政策のあり方、クリーンキャンペーン隊の効果と状況、墓地の安全対策、くれ産業振興センターへの市職員の派遣、農業と漁業を一体とした振興策、中小企業活性化、小中一貫教育の成果、課題の検証とその普及、呉市文化振興財団と蘭島文化振興財団の統合、ＪＲ呉線機能強化、利用促進、踏切の改良、集落排水事業における
２．歳入においては、市民負担の公平性を保つため、債権回収対策室と関係各課の連携の充実強化を図ることにより、徹底した徴収業務を励行するとともに、市民に対して積極的に遵法精神の啓発活動を行うなど、あらゆる方策を講じながら収入未済額及び不納欠損額のより一層の減少に努めること。
回収不能額、いわゆる不納欠損でございますが、平成18年度で1,628万1,000円を処分しております。過去５カ年の年間平均額は約2,100万円となっております。 先ほど上村議員さんにも答弁させていただきましたように、滞納整理につきましては、本年度の目標として新たな滞納者をつくらないという発想のもと、滞納発生初期段階での電話催告を強化しており、管理職を含めた全員体制で毎月集中的に臨んでおります。
今後は累積欠損金の早期解消を図り、健全な事業運営と医療サービスの充実に努められるとともに、合併後の病院事業の位置づけやその果たす役割を明確にされるよう要望いたしております。 次に、下水道事業会計でございます。 当年度は使用料収入は増加しておりますが、一般会計からの補助金の減少などによりまして、収益の合計は前年度に比べ減少しております。
１．収入未済額、不納欠損額が増加の傾向にあることから、負担の公平及び財源を確保するためにも、今後も収入未済及び不納欠損の解消に向け一層努力すること。 ２．海事博物館計画については、その規模、建設の計画期間等についてさらに論議を重ね、長期的展望に立った検討をすること。
以上のほか、審査の過程で各委員から出されましたグリーンヒル郷原の日陰施設の設置及び小中学生への利用拡大、不納欠損処分への慎重な対応、基地交付金の国への増額要望、公聴広報業務のうちの「公聴」業務の充実、漁業補償算定に関する指摘の検討、国民健康保険加入者の人間ドック利用者の拡大策、イノシシの被害対策、街路樹の維持管理体制の強化等につきましても、併せて検討されますよう要望する次第であります。