東広島市議会 2020-12-15 12月15日-02号
このような不安が多い中、来年度は、本来今年度あるべき一大イベントが延期となり、来年のオリンピックイヤーでもあります。必ず開催されるようにするために、一人一人の自覚が必要であり、一日でも早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願っている一人でもあります。 それでは、議長より許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
このような不安が多い中、来年度は、本来今年度あるべき一大イベントが延期となり、来年のオリンピックイヤーでもあります。必ず開催されるようにするために、一人一人の自覚が必要であり、一日でも早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願っている一人でもあります。 それでは、議長より許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
我々は、当たり前に56年ぶりの東京オリンピックが開催されるものと信じていましたが、この世の中に、当たり前のことはないのだということを痛感させられた1年でもありました。 4月、5月を底に、各国の経済活動が再開され、我が国をはじめ、世界経済に持ち直しの動きが見られる中、ここにきて、北半球を中心に感染拡大の勢いが収まらず、一部では、再度ロックダウンに踏み切る国も出てきております。
3月下旬、安倍首相とIOCのバッハ会長が電話会談をし、その後、IOCと大会組織委員、東京都などの関係機関が一体となり、東京オリンピック・パラリンピックを遅くとも2021年夏までに開催することで合意がなされたところでもあります。 4月に入り、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型インフルエンザ対策特措法に基づく緊急事態宣言を7都道府県を対象に行われました。
朝日新聞報道でも、オリンピック開催中止を求める声は半数以上に達しております。関連行事も見直すべきです。気候変動への対応が求められている折、一昨年の土砂災害からの復興を加速させ、次の災害の備えと大事業の見直しを求めます。 よって、暮らしを応援するため、優先順位を抜本的に改めるよう求めます。 ○議長(乗越耕司君) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。
本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。コロナウイルスの心配もあり、現時点において、機運の盛り上がりを肌で感じることはできませんが、各地で聖火ランナーが行えるころには、国民の生活にもオリンピック・パラリンピック一色になってくることを期待しているところであります。
30年余り続いた「平成」から「令和」へと時代が移り、いよいよ本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年となり、本市においてもオリンピック聖火リレーが実施されるなど、日本中が1つの目標に向かって進む年になるのではないかと考えています。
質問の中で他市の事例ばかり言うわけではありませんけど、来年は東京オリンピックが開催されて、世界各国から多くの方々が日本に訪れることになります。この訪れた方々に、日本は食を大事にする国だ、食品ロスをしない国だと高い評価をいただけるように、他市のいい事例はどんどん取り入れていただいて実行していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめさせていただきます。
本市におきましては、市民にわかりやすく、覚えていただきやすいように、初めと終わりの時間を同じ20分といたしまして、また東京オリンピックの開催年にかけまして、2020運動というオリジナルの設定をいたしまして、平成28年度から本市の職員の取り組みからスタートをさせたところでございます。
種が無断で国外に持ち出されることにより、海外で栽培された、例えば、ブランドのブドウのシャインマスカットが国内に輸入されたり、平昌オリンピックでカー娘と呼ばれた選手たちが、休憩時間に食べていたイチゴが、どうやら日本から無断で持ち出されたとちおとめの品種改良の種子ではないかという疑惑が各地で起き上がる中、このたびの改正では知的所有権、知的財産権の保全のため、交配種の自家採取を禁止し、届け出制とする品種がさらにふえ
東京オリンピック、パラリンピック開催を来年に控え、各自治体ではインバウンド誘致にさまざまな取り組みを検討されていると思います。
折しも、来年2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることとなっており、本市におきましてもメキシコ選手団の事前合宿を受け入れ、市民との交流を図っているところでございます。
よく授業で、例えば「きょう、戦後の復興と東京オリンピックについて話しますよ」というふうに語ったとします。そうすると、よく生徒が「ああ先生、それ知っているよ。今、大河ドラマでやりよるあれじゃろ」というふうに発言したりします。
しかし、災害からの復興を急ぎ、各市とも観光客誘致に力を入れており、日本全体でも東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人客、いわゆるインバウンドの増加が見込まれています。 また、先ほど述べた地方創生事業でも、国は観光による地方創生を図るべきとし、地方に対し、各種テーマを投げかけています。
来年、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、改めて言うまでもなく世界中から多数のアスリートや要人、観客等が集まるとともに、海外メディアにより広く報道されることとなる世界中から注目されるイベントでございます。
我が国における、新たな時代の幕開けの象徴となる皇位継承や、翌年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、このような認識のもとで市民の皆様からの負託に応え、健全な財務体質を維持しながら市としての総合力を高めることにより、子どもたちの将来に希望と誇りが持てる東広島市の実現を目指してまいります。 また、そのために私自身が先頭に立ち、市政運営に尽力してまいる所存でございます。
さて、日本は2020年の東京オリンピックに続いて2025年の大阪万博が決定、国際的な大イベントが開催されるということで、何となく浮かれたムードがありますが、2025年といえば、2025年問題と言われるぐらい課題が山積しています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年はすぐそこまで来ています。2025年の医療費は54兆円、国家予算の半分以上になると予測されています。
また、すぐには難しいかもしれませんが、生徒数の少ない中学校にフットサル部や東京オリンピックに採用されるスポーツクライミング部、フラダンス部、ジャズ部などをつくるなどいろいろな選択肢があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 次に、県立高校の活性化についてですが、この所管は広島県教育委員会になるとは思いますが、地元自治体としての考えという視点で質問いたします。
最後の質問で東京オリンピックについてでございます。 まず、本市の取り組みについて、事前合宿誘致について伺うでございます。 2020年に開催される東京オリンピックは、日本国内で2回目となる夏の大会であります。世論調査でも多くの国民が開催を喜び、期待を寄せているところであります。
また、「生涯にわたってスポーツを楽しめる環境形成」に向けては、オリンピアン等によるスポーツ教室を開催するとともに、メキシコ選手団のオリンピック事前合宿の誘致及び受け入れ準備を進めたほか、黒瀬多目的グラウンドを整備するなど、市民スポーツ活動の振興を図りました。
また、この日本遺産認定は、2015年度に制度を初め、年に10件から20件程度認定し、東京オリンピック、パラリンピックがある2020年までに、約100件程度選ばれます。現在67件が認定されており、残りの椅子は約30件。再度申請にチャレンジするのか、方向性をお伺いします。 近隣の三原市、安芸高田市などは、2年続けて申請されましたが、連続落選。それでも次回3度の挑戦をされると聞き及んでおります。