呉市議会 2019-12-12 12月12日－04号
シャッター通りとなった商店街が取り組んだ対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなく、ＢＩＤ方式でございました。 ＢＩＤ方式とは、直訳でビジネス改善地区、土地の所有権と使用権を分離して商店を再配置するというものです。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は、地元住民が中心となりまして、第三セクター方式でまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントして、売上高が３倍、税収も10億円伸びました。
シャッター通りとなった商店街が取り組んだ対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなく、ＢＩＤ方式でございました。 ＢＩＤ方式とは、直訳でビジネス改善地区、土地の所有権と使用権を分離して商店を再配置するというものです。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は、地元住民が中心となりまして、第三セクター方式でまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントして、売上高が３倍、税収も10億円伸びました。
シャッター通りとなった商店街が取り組んだ対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなく、ＢＩＤ方式でございました。 ＢＩＤ方式とは、直訳でビジネス改善地区、土地の所有権と使用権を分離して商店を再配置するというものです。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は、地元住民が中心となりまして、第三セクター方式でまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントして、売上高が３倍、税収も10億円伸びました。
かつてまちづくりの公社と言われたＴＭＯが全国各地に立ち上がり、その後どうなったか、今日、その議論すら雲散霧消の体であります。みずからお答えになったキラーコンテンツ、レンタサイクル事業を中心に据えたしまなみ海道の広域的発展に失敗や停滞は許されないことを申し上げておきたいと思います。 以上、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高本訓司） 20番、前田議員。
一方、呉市は、中心市街地活性化計画の一環として、商工会議所の協力を得てＴＭＯ、すなわちタウン・マネジメント・オーガニゼーションとしてのＮＰＯ法人を平成17年度に立ち上げました。いわゆるタウンマネジメントくれでありますが、公的出捐を受けず、自主事業展開もなく、専ら呉市の事業委託で今年度途中まで健闘してこられました。その中で、商店の相談に応じる役割としてタウンマネジャーをＴＭＯとして雇用いたしました。
一方、呉市は、中心市街地活性化計画の一環として、商工会議所の協力を得てＴＭＯ、すなわちタウン・マネジメント・オーガニゼーションとしてのＮＰＯ法人を平成17年度に立ち上げました。いわゆるタウンマネジメントくれでありますが、公的出捐を受けず、自主事業展開もなく、専ら呉市の事業委託で今年度途中まで健闘してこられました。その中で、商店の相談に応じる役割としてタウンマネジャーをＴＭＯとして雇用いたしました。
つまりＴＭＯでさえ、独自の収益事業を生み出すことはできなかったのです。これは失敗ではないと当局は強弁しましたが、解散せずに運営が継続されていない限り、全く説得力がありません。むしろみずからに甘い評価と言えましょう。 最後に、ＪＲ新広駅舎改修実施設計1,100万円であります。この駅舎は同駅が請願駅として平成14年にオープンして以来ですから、建築してまだわずか12年しかたっておりません。
つまりＴＭＯでさえ、独自の収益事業を生み出すことはできなかったのです。これは失敗ではないと当局は強弁しましたが、解散せずに運営が継続されていない限り、全く説得力がありません。むしろみずからに甘い評価と言えましょう。 最後に、ＪＲ新広駅舎改修実施設計1,100万円であります。この駅舎は同駅が請願駅として平成14年にオープンして以来ですから、建築してまだわずか12年しかたっておりません。
当然、一つの施設を文化財にするのか町中の拠点施設として整備するのかというこの点についても、全く明確な結論は出ておりませんが、三楽を取り上げると同時に、従来ＴＭＯ方式によって株式会社を設立され、特に駅周りの商業地域を中心に、2万5,000平米余りを中心市街地活性化法の対象にして整備をするという計画を、相当力を入れて、町時代、町の末期時代まで努力をされた経緯がありました。
そこで、シャッター通りとなった商店街がとった対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなくＢＩＤ方式でした。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は地元住民が中心となって第三セクターのまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントし、売上高３倍、税収も10億円伸びました。 ここで、ＢＩＤ方式とは、土地の所有権と使用権を分離し、商店を再配置するというものです。
そこで、シャッター通りとなった商店街がとった対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなくＢＩＤ方式でした。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は地元住民が中心となって第三セクターのまちづくり会社を立ち上げ、まちづくり会社が商店街全体をマネジメントし、売上高３倍、税収も10億円伸びました。 ここで、ＢＩＤ方式とは、土地の所有権と使用権を分離し、商店を再配置するというものです。
次に、中心市街地活性化対策として本市が行った事業についてでございますが、平成13年度から旧中心市街地活性化法に基づいて、ＴＭＯ事業としてさまざまな事業を展開してまいりました。尾道ＴＭＯ事業では尾道通り、旧本陣石畳地区商店街のアーケード改修と路面の美装化事業、因島ＴＭＯ事業では中央駐車場の整備事業、瀬戸田ＴＭＯ事業ではまちごと美術館事業などがあります。
で三次の共同のタクシーであるとか、あるいはいろんな例がありますけれども、私いろいろ調べましたが、そんなにこの、本当に文字どおり市民が主体でというようなのはまだまだ広がってなくて、庄原で成功すれば確かに先進的な例にはなるとは思いますが、今、先ほど言いました、200以上ある自治体のデマンド交通の多くの運行主体は、やはり社会福祉協議会であるとか、商工会であるとか、あるいは自治体の直営、または自治体単位のＴＭＯ
しかしながら、商工会議所が行う中心市街地商業活性化のためのハード整備、いわゆるＴＭＯ構想である銀座デパートとサン劇跡地への各商業施設の建設は、諸般の事情により、実施に至らなかった経緯がございます。 次に、２点目の前回の基本計画との相違点についてお答えいたします。 平成18年に中心市街地活性化法が改正されましたが、旧法と大きく違うのは、次の２点となっております。
しかしながら、商工会議所が行う中心市街地商業活性化のためのハード整備、いわゆるＴＭＯ構想である銀座デパートとサン劇跡地への各商業施設の建設は、諸般の事情により、実施に至らなかった経緯がございます。 次に、２点目の前回の基本計画との相違点についてお答えいたします。 平成18年に中心市街地活性化法が改正されましたが、旧法と大きく違うのは、次の２点となっております。
これとＴＭＯ構想との両軸で中心市街地は大きなにぎわいが創出される予定でした。平面駐車場が中心部にふえている現実を考えると、絶大な効果があったとは言いがたい面があります。その後、この法律は一部名称が変わり、支援制度も変更がありました。 このようなことから、新たな基本計画の練り直し、国の認定を再度受ける必要があるのではないかと思われますが、市の計画をお尋ねします。
これとＴＭＯ構想との両軸で中心市街地は大きなにぎわいが創出される予定でした。平面駐車場が中心部にふえている現実を考えると、絶大な効果があったとは言いがたい面があります。その後、この法律は一部名称が変わり、支援制度も変更がありました。 このようなことから、新たな基本計画の練り直し、国の認定を再度受ける必要があるのではないかと思われますが、市の計画をお尋ねします。
なお、第７期の事業計画につきましては、10ページに記載がありますように、商業活性化事業に取り組むこととしておりますが、一方で中心市街地活性化に関する制度の変遷など時代の背景に伴い、ＴＭＯとしてのまちづくり東城株式会社は、当初求められた要請を果たしつつあることから今後の市街地整備の方向にかんがみ、今年度解散の方向で検討されております。
尾道市においては改正される前の旧法のもと、平成11年11月に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成13年３月に商工会議所にＴＭＯ──タウンマネジメント機関の事務局を設置をいたしまして、26事業をもってスタートいたしました。その結果といたしまして、尾道通りでは路面の美装化並びに街路灯の設置事業、旧商業会議所や隣接する西日本銀行跡地に商業会議所記念館並びに記念館広場の開設等の事業が行われております。
なお、中心市街地活性化に関する制度の変遷など時代の背景に伴い、ＴＭＯとしてのまちづくり東城株式会社は、当初求められた要請を果たしつつあり、今後の市街地整備の方向にかんがみ、解散の方向で検討をされております。以上がまちづくり東城株式会社の経営状況についての概要説明でございます。 ○八谷文策議長 報告第20号については、総領支所長。
それから、今までの事業、いろいろ計画が、上がっては消えて、いろいろ変遷があったと思うんですが、ＴＭＯ、タウン・マネジメントでありますとか、今までのまち交との兼ね合い、この整合性、これについて教えといていただきたいというふうに思います。