府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
また、手続方法と支給方法等の周知につきましては、12月の「広報ふちゅう」でありますとか市のホームページ、公式アプリやＳＮＳでお知らせします。また、詳しい手続方法につきましては、個別通知でお知らせすることとなります。個別通知は住民基本台帳の情報から該当者を絞り込みますが、家庭の事情により住所を別にしている場合など、通知が届かないケースも想定されます。
また、手続方法と支給方法等の周知につきましては、12月の「広報ふちゅう」でありますとか市のホームページ、公式アプリやＳＮＳでお知らせします。また、詳しい手続方法につきましては、個別通知でお知らせすることとなります。個別通知は住民基本台帳の情報から該当者を絞り込みますが、家庭の事情により住所を別にしている場合など、通知が届かないケースも想定されます。
具体的には、府中市のアプリ「Ｍｙ府中」への掲載、ＳＮＳの広告など、ＩＴツールを活用する中で早速反応があり、見学会への来訪もございました。 今後の方針として、住宅メーカーへの働きかけによるモデル住宅の建築促進をはじめ、住宅購入層や若年層などにもＳＮＳ広告を拡張していきます。
続きまして、周知の方法でございますけれども、予算御承認いただいて、すぐに取りかかろうと考えておりますが、周知のツールといたしましては、やはり「広報ふちゅう」、それからホームページ、ＳＮＳ、プレスリリース、そして商工会議所、商工会の会報紙でありますとか、そういったところのチラシを挟ませていただいてとかという形で御協力いただきながら事業者の方にお知らせをしてまいりたいと考えております。
府中市では現在に至るまで、広報紙、広報番組、広報サイト、ＳＮＳ、オリジナルアプリなど、情報発信ツールについては、他自治体と比較して遜色のないラインナップが整備されていると考えますが、それらを有効に活用できているかどうか、成果を生み出しているかどうかという観点から見ると、まだまだ改善の余地はあろうかと思います。
特にＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ、フェイスブック、ティックトックなどの広告の取り組みの内容等々につきまして、現状を教えてください。また、全体の予算額のうちのＳＮＳだけの予算額なども教えてやってください。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 今、御質問いただきましたＰＲ、広告、広報でございます。
外部に委託することなく毎年度数値が把握できる項目といたしましては、総観光客数、観光消費額、ホームページのアクセス数やＳＮＳでのいいねの数などがございます。 それで、今回のように調査を実施した上で数値が把握できる項目といたしましては、地域住民の愛着度やビジョン策定時の調査を行った府中市の認知度や来訪意向等の項目がございます。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 加島分科員。
また広報業務といたしまして、事業の周知、ホームページやＳＮＳを活用したハッカソンへの参加者の募集など。そして三つ目なんですが、運営業務。こちらは講師の選定であるとか機材の調達。また進捗管理やさらには参加者へのフォローアップ。また地元関係者などとの調整などが挙げられますが、このような活動を行っていくための委託事業費として220万円をお願いしているところでございます。
これまで、ＳＮＳなど発信のツールを追加するなど情報発信に注力するとともに、コンテンツの工夫など刺さる広報を意識した取り組みを進めている中で、最近は新聞やテレビなどマスメディアで取り上げられることがふえてきたと感じてはおりますが、取り上げられた後の波及力の加速など、今後も取り組んでいくべき課題はあると考えております。
ＤＶ対策については、ＤＶ被害者の特徴として、自分がＤＶ被害者なのかわからないことが多く、また対面での相談はハードルが高いため、広域での相談体制やＳＮＳなどを活用する方向で考えております。複数ある相談窓口をわかりやすく表示すると相談しやすいのではないかといった御意見もあります。 ハラスメント対策につきましては、会社が自社の実態を把握できていないため、アンケートをとることが有効ではないか。
本市としては，これまでもホームページや公式ＳＮＳなどを活用した啓発に取り組んでいるところであります。また，人権に関するパンフレットを公共施設に配布するほか，小学校や幼稚園，保育園に通う児童等の保護者に対して通知を行うなど，関係部局が連携してしっかりと啓発していくことによって，保護者の方々の不安，あるいは困惑，こういったものの解消を図っていきたいと考えているところであります。
地域が困っている災害復旧，祭りやとんどなど地域活動，ホームページやＳＮＳを活用した情報発信，ＩＣＴを活用したオンライン会議の実施，集会所の改修や公園管理などのお役に立てるのではないでしょうか。同時に，地域貢献に共感してもらえると思います。さらに，この地域活動に広島市の企業が取り組むことで，地域の子供たちに広島市の企業のすばらしさを伝えることができると考えます。
提案では、図書館、公民館での講座で電子図書館の利用拡大やＳＮＳを活用した広報強化、また、本にスマホをかざすと字を読み上げるアプリといった検証中の障害者サービスの導入を検討するなど、今後の図書館運営の可能性を示され、その可能性を実現することができる相手方として、株式会社図書館流通センターを候補者として選定した。
犬猫の引取りの相談については，まずは，動物管理センターにおいて飼養できなくなった理由を聞き取り，親戚や知人等への譲渡を検討するよう促すほか，新聞やＳＮＳなど，様々な手段を活用し新しい飼い主を探すよう助言をしております。
一方，情報化社会の進展に伴い，インターネットやＳＮＳが急速に普及したことにより，インターネット上のトラブルや犯罪の加害・被害に児童生徒が巻き込まれるといったことが社会的な問題となっています。こうしたインターネットに関する少年問題は，これまでとは異なる，目に見えにくい潜在化した少年問題であり，児童生徒に端末を一人一台配付する時代の中で，対策を講じていく必要があると考えております。
また，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する情報につきましては，市のホームページや広報紙，ＳＮＳ等を活用し，周知を図ってまいります。 最後に，ＨＰＶワクチンの接種の機会を逃した対象者に対して，郵便等の通知による丁寧な情報提供や接種機会の確保など，配慮ある対応が大切になると考えるが，市としての見解はどうかについてです。
その中で、プロポーザルの中の提案では、図書館や公民館での講座で電子図書館の利用拡大をしたり、ＳＮＳを活用した若者をターゲットにした広報強化、また本にスマホをかざして字を読み上げるといったアプリを今検証中でございまして、その障害者サービスを新たに導入していこうということを検討していることなどで、今後の図書館運営の可能性を示してくださいました。
もちろん日常生活におけるゲームのし過ぎ、ＳＮＳの活用、そういった課題への対応も当然あるわけでございますけれども、規制や禁止によってＩＣＴ機器を結果的に遠ざけてしまうといったことではなくて、むしろそういった環境で身につけてきた操作力や好奇心なども生かして、生涯にわたる自分にとって必要な学びの中に発揮できるように切りかえていきたい、そういったことをＧＩＧＡスクール構想の根幹において取り組んでいるところでございます
また、フェアトレードに対する意識醸成とあわせ、例えば、市内のフェアトレード産品を取り扱う企業等あれば、市の広報やホームページ、ＳＮＳ等で紹介することで、消費行動を見直してもらうきっかけになるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
来年度に向けては，これまでの取組に加え，広報紙「市民と市政」に小中一貫教育校の教育活動の特色や具体的な活動内容等を掲載するとともに，今年度，各学校が新たに取り組むオンラインを使った他校との交流事業や地域資源を活用した体験活動など，児童生徒が意欲的に取り組んでいる様子をＳＮＳやホームページ等で積極的に発信し，小中一貫教育校の魅力を伝えてまいります。
そういったところでＳＮＳの反応ということでフェイスブック、インスタグラム、府中市観光協会さんで発信されておりますけれども、それの反応、発信のぐあいだとか反応ぐあいだとか、いいねの数だとか、そういったものをちょっと指標に加えさせていただいている状況がございます。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 本谷分科員。