府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 今お話のありました公園の改正があって、下水道という話がありましたが、これにつきましては都市公園法の改正がございまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで公園の管理も一般企業、一般のＰＦＩみたいな活動でやっていけると。例えば、福山市の図書館のところの例を見ていただければ、そういう活動ができるようになったというところでのお話であったと思います。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 今お話のありました公園の改正があって、下水道という話がありましたが、これにつきましては都市公園法の改正がございまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで公園の管理も一般企業、一般のＰＦＩみたいな活動でやっていけると。例えば、福山市の図書館のところの例を見ていただければ、そういう活動ができるようになったというところでのお話であったと思います。
質疑に入り、補正予算説明資料記載の資料５（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業について、分科員から事業手法として、どのような定量的、定性的評価により公設公営方式の実施が望ましいとの結論となったのかという趣旨の質疑があり、担当課長から事業手法の検討については、施設整備基本計画策定のためさまざまな事業手法への本事業に関する適用可能性について調査を行い、公設公営方式、公設民営方式及びＰＦＩ方式
先日の御答弁にもありましたけれども，中央公園広場について，これからサッカースタジアムもできますし，その隣にＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用した様々な施設ができてくる予定もございます。周辺施設のこういった供用開始も踏まえながら，先ほどいただいたような御意見も含めて，人の流れの変化，様々な御意見を踏まえた上での検討をこれから深めていきたいというふうに考えております。
旧広島市民球場跡地では，令和４年度末の供用開始を目指し，Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用したイベント広場の整備を進めており，公募により整備・運営を担うこととなった事業者グループ，「ＮＥＷ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ＧＡＴＥＰＡＲＫ」からは，公園の一部をアーバンアクティビティサイトと位置づけ，若者文化とつながり，若者や子供の想像力を育む自由な活動の場所とする提案をいただいているところです。
主な取り組み項目といたしましては、更なる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を検討することとし、具体的には出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げているところでございます。
主な取り組み項目といたしましては、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の検討を進めることとし、具体的には、出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げているところでございます。
本市としては，帰宅時のピーク分散のため，適切なゲート管理，試合後のイベント開催やＰａｒｋ−ＰＦＩ施設等の利用促進，警備員の誘導による空鞘橋への流入抑制などを運営事業者等が実施することにより，歩行者の安全の確保が図られるよう，指導していきたいと考えております。
その主な取り組み項目といたしまして、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の検討を進めることとし、具体的には出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げておるところでございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度とはどういったものなのか，また，今回，旧広島市民球場跡地でＰａｒｋ－ＰＦＩを活用することにしたのはなぜなのか，また，Ｐａｒｋ－ＰＦＩは設計から整備まで業者に丸投げとなっていますが，市民からの意見は聞かないのか，また，なぜ指定管理期間を19年間にしているのか，お聞きいたします。
以前、勉強させていただきました民間手法による整備または管理運営方法などの勉強会へ参加させていただきましたけれども、いわゆるＰＦＩ、ＰＰＰといった手法は、使われる予定はないでよろしいですか。 ○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼地域振興担当部長。
その中で、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用の検討に取り組むとしているところでございます。 このような方針のもと、指定管理につきましては今年度、令和４年度からの新たな指定に向けた更新手続につきまして、その制度についての整理と見直しを行うことにしたものでございます。 まず、（１）施設のあり方について。
また，サッカースタジアムと隣接する広場エリアについては，現在にぎわい施設等を整備するＰａｒｋ−ＰＦＩ事業者の公募を実施しているところです。本年８月頃には事業者を選定する予定としており，その後は，事業者との契約手続を経て，順次設計，建設工事に取り組むこととしております。
また、ＰＦＩ法に基づく民間提案制度があり、一様ではありません。公益性が高い提案が求められることは前提ですが、民間事業者にとっては収益性も重要であり、特定事業者との随意契約が妥当であるかどうか疑問が残ります。また、官から民へを進める手法とすべきではないと考えます。
(1)民間提案制度は、ＰＦＩ、ＰＰＰ制度の活用と考えてよいのか。 (2)審査委員の構成、人数及び審査の項目及び内容について。 (3)採択案件について、議会に対して審査項目ごとに採択理由を提示できないか。 (4)市民合意が必要となる民間提案の審査プロセスについて。 以上４点、お答えください。
理事者から，これまでの旧市民球場跡地の活用に係る検討の成果を踏まえつつ，サッカースタジアムの建設場所が中央公園広場に決定したことなどの状況変化も加味しながら，令和２年３月に中央公園の今後の活用に係る基本方針を策定したこと，また旧市民球場跡地については，この基本方針に基づき，おおむね５年以内の短期的な取組の一つとして，Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用により，一定規模の屋根を備えたイベント広場を令和４年度の供用開始
他自治体の活用事例といたしましては、ＰＦＩ法に基づき実施されているものや、本市と同様に、内閣府のＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドに基づくものなど、様々でございます。昨年度、制度導入時に日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会に問い合わせた時点では、40を超える自治体でこの民間提案制度が導入、活用されていることを確認いたしております。
現在，広島県と市町で下水道事業の広域化・共同化計画の策定に向けた協議が進められており，施設の統廃合や維持管理の共同化として，ＰＰＰ，ＰＦＩの導入など，さらなる民間活用が検討されている。 地方公営企業は，住民の福祉，健康などを推進する使命を持っており，経済効率や独立採算を一面的に強調するべきではない。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） もともと、府中公園のにぎわいの創出のためのパークＰＦＩではございませんが、カフェ等民間活力を入れることができないかというところで、先行して平和会館まで下水道を延伸しようというのがもともとの計画でございました。減額理由といたしまして、実際この平和会館、都市計画公園施設とともに都市計画で定める用途地域が第１種低層住居専用地域というところに該当いたします。
広島県の広域連携についてですが，この前提には，国が２０１１年，平成で言いますと２３年にＰＦＩ法を改正しております。コンセッション方式が創設された年でございますけど，加えて２０１８年平成３０年に水道法が改正されました。この改正水道法の目的は，第１に水道事業の経営基盤の安定化ということです。広島県も，国の方針の下，広島県広域水道連携を現在進めているところでございます。
具体的な財源面につきましても、先日の総括質疑、一般質問等の中でもありましたけれども、民間参入、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入可能性や、有利な過疎債も含めて、起債の活用、補助金の活用、そういったところを総合的に検討してまいりまして、来年度中には具体的な構想をお示しをしたいと考えております。 ○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。