広島市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月17日-02号
本市においては，岡山市のおかやま親子応援プロジェクトのように，ＮＰＯ法人等による子育て世帯への情報発信が広まっておらず，本市のホームページや広報紙等のほか，目的別・年代別に子育て支援情報をまとめ，探しやすいメニューとしている専用サイト，広島あんしん子育てサポート「ひろまる」や妊娠・乳幼児期の子育て支援情報を主に発信しているひろしま子育て応援アプリ，ＬＩＮＥなどにより行っています。
本市においては，岡山市のおかやま親子応援プロジェクトのように，ＮＰＯ法人等による子育て世帯への情報発信が広まっておらず，本市のホームページや広報紙等のほか，目的別・年代別に子育て支援情報をまとめ，探しやすいメニューとしている専用サイト，広島あんしん子育てサポート「ひろまる」や妊娠・乳幼児期の子育て支援情報を主に発信しているひろしま子育て応援アプリ，ＬＩＮＥなどにより行っています。
動物病院やＮＰＯ法人等に手術を委託するなり，補助金を出すなり，本市だけでなく民間等にも受入先を広げていくべきだと私は思っております。福岡県の獣医師会では，独自に地域猫活動を支援する事業に取り組まれております。本市の獣医師会にも積極的に働きかけることにより，この地域猫活動が広がりを見せると思うのですが，いかがでしょうか。 また，地域猫活動において，日頃の餌やりは大きな出費となります。
関連して、他の委員より、事業継続特別支援事業の対象となる事業者に、開業医とか福祉関係の事業者は含まれるのかただしたのに対し、理事者より、医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人等幅広い事業者を対象としているが、公益社団法人等であれば収益事業を行っている事業者に限られると答弁がありました。
ただ、最初申しましたけれども、市が乗り出さなくても、ＮＰＯ法人等、まあ分かりませんよ、これはまだ私もそういう専門家ではありませんので言えませんけれども、そうした民間の団体で、あるいはクラウドファンディングなどを使いながらということもあります。
１億8,000万円かけてそういう使い方でいいのかという話になると思いますんで、だからこそ、幾らで取得するのかが重要なんだと思いますけれども、取得後にそういう無償でＮＰＯ法人等に貸し出して、「恋しき」の価値を損なわない範囲で自由に使っていただくとか、そういうふうな活用は視野に入っているんでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君） 浅野観光課長。
福山ネウボラの乳幼児期からの切れ目のない取り組みを推進していただくとともに，関係行政機関やＮＰＯ法人等の多様な関係者が連携して取り組むことが重要だと考えます。 本市の２０１７年度の実態調査の結果によりますと，生活困難層に属する世帯が全体の３割，生活困窮層に属する世帯が全体の約１割という状況，またひとり親世帯に対する生活困窮層の割合が３割を超えているという状況でした。
また、11月に市内のＮＰＯ法人等が中心となって開催されました産業観光イベントである瀬戸内ファクトリービューという工場見学のツアーにも同様に市街から多くの参加がございました。
ひきこもりを初めとする困難を抱える子ども，若者の理解を深め支援につなげることを目的として，福祉や就労及び教育分野の関係課やＮＰＯ法人等の民間支援団体が連携して，ふくやま・ヤングサポートネットワークを２０１８年平成３０年１月に設立しました。
さらには、このまち府中には既にまちづくりに真剣に取り組んでいる団体、ＮＰＯ法人等がたくさんあるということで、まちづくり会社のような一体的な取り組みが有効ではないかなどの貴重な御意見をいただいたところでございます。 そして、既に集客力を持っているポムポムですので、その人たちをまちなかにどう流していくのかが今後の課題であり、それを解決するためには、新たにまちなかに魅力のある拠点が必要ではないか。
この取り組みは，家庭に眠っている食べる予定のない食品を各拠点支所の環境センターなどに持ち込んでいただき，フードバンクを運営するＮＰＯ法人等を通じて必要とされる社会福祉施設等で活用していただくことにより，食品廃棄物の発生を抑制するものであります。
この青山クラブについては、当時は合併特例債の期限が平成31年度までであったこともございまして、保存に必要な整備費の確保が困難であったことから青山クラブを解体する案をお示ししておりましたが、議会の方々からの保存活用に関する強い御意見を初め、市民団体でございますＮＰＯ法人等から保存活用に関する御提案をいただいたり、海上自衛隊のＯＢ等で組織されております呉水交会等からも保存請願署名をいただいておりまして、
この青山クラブについては、当時は合併特例債の期限が平成31年度までであったこともございまして、保存に必要な整備費の確保が困難であったことから青山クラブを解体する案をお示ししておりましたが、議会の方々からの保存活用に関する強い御意見を初め、市民団体でございますＮＰＯ法人等から保存活用に関する御提案をいただいたり、海上自衛隊のＯＢ等で組織されております呉水交会等からも保存請願署名をいただいておりまして、
２番目に放課後児童クラブについて、３番目にＮＰＯ法人等の活動について、以上、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、１番目に子育て支援について伺いたいと思います。
次に、具体的に寄附を受ける団体としてＮＰＯ法人も例に挙げられたが、どのような団体が対象となるのかという質疑に対して、一般的な市民団体、自治振興区、ＮＰＯ法人等があるが、公益的な事業を行うことを主の目的としていることから、事業内容の審査により、場合によれば株式会社等も対象にできるのではないかという答弁がございました。
そのため，本市では，２０１５年度平成２７年度から，人口減少に歯どめをかけ，地域活性化につながる施策を検討するに当たり，構想の段階から女性の意見を聞くための場として，大学や民間企業，ＮＰＯ法人等さまざまな分野から選出された女性で構成する，ふくやま女性テラスを設置しています。
今後はこうした取り組みに加え，青少年の支援や育成にかかわるＮＰＯ法人等の民間支援団体とのネットワークづくりを進めてまいります。このネットワークの関係機関で情報を共有し，ひきこもりの人たちの実態や傾向の把握，また事例分析等を行いながら，個々の実情に応じた効果的な相談体制や支援のあり方を検討してまいります。 ◎保健福祉局長（神原大造） 生活困窮者自立支援センター事業についてであります。
その特徴としましては、車が入らない斜面地や路地など、中古市場への流通が困難な地域の空き家を対象としており、ＮＰＯ法人等へ業務委託していることでございます。 今後、島嶼部を含め、空き家バンクのエリアを拡大するためには、担い手となる団体や人材の発掘が必要であり、引き続き関係団体とも協議しながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◎加藤孝財政課長 市民団体等の定義でございますが、現在、私どもが想定いたしておりますのは、一般的な市民の活動団体、それから自治振興区、さらにはＮＰＯ法人等を想定をいたしております。 ○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は総務常任委員会に付託して審査したいと思います。
こうした取り組みを行うには，庁内の連携はもとより，法テラス，こども家庭センター，ＮＰＯ法人等との連携が必要になってくると考えています。 次に，ブックスタート事業についてであります。 現在本市においては，こんにちは赤ちゃん訪問事業でお薦め絵本のリストを渡し，図書館で実施しているあかちゃんといっしょのおはなし会を紹介しています。
現行の民間バス事業者などが運行する補助対象路線につきましては、地域にとっては必要不可欠な生活交通と認識いたしており、再編による民間路線から代替え交通に移行する場合には、住民の移動ニーズを検証した上で市自主運行バスや地元ＮＰＯ法人等による地域主体の運行など、地域の実情に合った交通サービスを確保することといたしております。