広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
そこで，本市は，次年度から着手するＤＸ推進計画において，今後，広島市の生活・暮らしの革新が期待されていますが，ＤＸには時間がかかります。ＤＸを支えるクラウド，ＩｏＴ，５Ｇ，ＲＰＡ，ＡＩなど新しいテクノロジーは，導入すれば成果が出る魔法の道具ではありません。ＲＰＡは作業を簡素化・定型化する必要があり，ＡＩは様々な状況における人の判断や原理原則などをコンピューターに登録・学習しなければなりません。
そこで，本市は，次年度から着手するＤＸ推進計画において，今後，広島市の生活・暮らしの革新が期待されていますが，ＤＸには時間がかかります。ＤＸを支えるクラウド，ＩｏＴ，５Ｇ，ＲＰＡ，ＡＩなど新しいテクノロジーは，導入すれば成果が出る魔法の道具ではありません。ＲＰＡは作業を簡素化・定型化する必要があり，ＡＩは様々な状況における人の判断や原理原則などをコンピューターに登録・学習しなければなりません。
総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では，一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会を示しています。その中で，データを活用し，住民のニーズをいち早く把握し，効率的・高度化を図ることがこれからの行政に求められるとして，ＥＢＰＭ── エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング── 証拠に基づく政策形成という手法が使えると提案しています。
本市は，広島市ＤＸ推進計画を策定中ですが，その推進計画中では，行政のデジタル化を通し，市民の行政へのアクセスを容易にするということが必ず含まれるはずです。
本市では，あらゆる行政分野でサービスの在り方を変革し，新たな価値を創造していくいわゆるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションを推進するため，本年度，広島市ＤＸ推進計画を策定し，行政手続のオンライン化などを通じた市民サービスの利便性向上や，デジタル技術を活用した業務の効率化などに取り組むこととしております。
次の質問は，ＤＸ推進，セキュリティー対策についてお聞きします。 本年度から，未来創造課デジタル係が新設され，ＤＸ推進や少子・高齢化に伴う様々な課題解消のための機構改革も同時に行われ，集積されたデータへの早いアクセスにより，行政改革や住民への情報公開も進むものと期待をしております。
ＤＸ推進でいえば、今の職員では得られにくい高度の専門的な知識・経験・実績を備えた人材が必要であり、現状のスタッフでは困難であると考えている。また、職員がこういった人材から知識を得ることも目的の一つである」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、議員間討議を実施した後、討論に入りました。
◆５番（景山浩君） 来年度予算案は、第五次東広島市総合計画に基づき、堅調な財政状況を背景として、重点施策として、仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりの５つの大綱を中心としてＳＤＧｓ、ＤＸ推進を掲げながら、新型コロナウイルス感染症や災害への対応も強化する積極的な編成となっています。
それで，時間もないんで次に行くんですけども，国もデジタル庁を９月にはつくって，国全体をデジタル化で技術の革命を行うというふうなことを目的にされているＤＸ推進計画というのがもう既に１２月に発表されて，５年先にどうしようかというふうなひな形ができておりました。そうすると，本町も，その国の方針に従ってでもまだデジタル化を組織的に進めていかなくてはいけないという状況が出てくると思うんです。
いろんな部署が関わってくると思いますから，そういったところ，そういうことができてきたら，今度ＤＸ推進本部と。府中市もつくりましたけれども，町内で本部を，そういう対策を進める推進組織を各課から集まってつくる。
いろいろと調べてみますと，広島県においては，デジタルトランスフォーメーション推進チームというのを設けて，広島県ＤＸ推進コミュニティの中で官民連携をしっかり図って，このデジタル化を進めようとされています。
そして、ＤＸ推進本部の設置や外部人材を積極的に登用し、主導的な役割を担うＤＸ推進プロデューサーを任用し、個別分野における専門人材を活用するアドバイザリーボード、日本語で言うと顧問とか監査役の意味ですが、それを任用するなど推進体制の構築を目指されています。
ＩＣＴリテラシーの普及拡大、総合窓口支援システム・市民向け総合アプリの導入、産業連係室や県の「ＤＸ推進コミュニティ」などを通じた個別相談や仕組みづくりなど、市民や企業の皆さんがＩＣＴの便利さを享受できる府中市を築き上げてまいります。
さて、本市では昨年11月、ＤＸ推進本部が設置されました。ＤＸ推進の基本方針の中で、第五次東広島市総合計画が掲げる「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を目指して、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓ理念の実現に向けた施策の推進にあたっては、人に優しい人間中心のＤＸ推進を基本方針とし、市民の幸福度の向上を目指しますと、冒頭示されています。とてもすばらしいことです。
こうしたデジタル化をめぐる様々な環境の変化を踏まえまして，デジタル化に関する全庁統一した基本的な考え方や取組の方向性をまとめる必要があると判断し，機動的かつ全庁横断的にＤＸを推進していくため，来年度，広島市ＤＸ推進計画を策定することといたしました。
組織機構改革後の体制については、本案の改正に係るもののほか、新たに市長直轄で、「危機管理担当理事」及び「経営戦略担当理事」を、それぞれ部長級として設置すること、市長の特命事項を推進する「ＤＸ推進監」及び「広報戦略監」をそれぞれ新設することなど、市長部局関係分が２室減、消防局及び水道局は増減なし、教育委員会関係分が１室増となるとのことでありました。
ＤＸ推進とともにマイナンバーカードなどを活用し、改善に向けていただきたいと思います。 そのほかにも改善要望は多くあると思います。せっかくお金をかけても中途半端な設備になると市民が使いづらく、逆にストレスになっている現状があります。市民ニーズをどう的確に把握する努力をしているのか、その要望に対し、どう調査し、どう優先順位を付けて計画し、改善に導いているのか、本市の考えをお伺いします。
そこで、本市のＤＸ推進体制について質問いたします。 ＤＸ推進本部では、令和３年４月から小中学校等の保護者向けや暮らしの情報を配信するなどのポータルサイトを開設すると、既に具体的な施策を打ち出されていますが、デジタル化に土地勘を持っている地域の若者など、民間人や若手職員の組織体制への登用などは考えられないのか。
第五次東広島市総合計画でも、「ＤＸへの対応を図るため、地域のまちづくりにおいてもこうした動きに積極的に対応してデジタル技術を取り入れ、市民生活の質の向上を目指す」とあり、令和２年度の補正予算の中でもＤＸ推進の予算が組まれています。
次に、これは市長も聞かれていると思うんですが、県が副知事主管によるＤＸ推進本部を設置され、ＩｏＴで中山間地域支援を行うということで、各事業への予算化を行っておられます。この説明会に市長も多分出席されたと思います。一つのチャンスだとは思うんですが、この支援の活用について、市長としてどのように捉えられたか、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 小野市長。