廿日市市議会 2005-12-27 平成17年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2005年12月27日
しかし、2003年に米国でＢＳＥ発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入が禁止された。 我が国では、本年８月に20か月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され、さらに12月８日には食品安全委員会は、米国及びカナダからの牛肉輸入について答申を行い、それを受けて日本政府も12月12日に輸入再開を決定した。
しかし、2003年に米国でＢＳＥ発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入が禁止された。 我が国では、本年８月に20か月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され、さらに12月８日には食品安全委員会は、米国及びカナダからの牛肉輸入について答申を行い、それを受けて日本政府も12月12日に輸入再開を決定した。
二 岩 原 椋 岩 岡 マスエ 呉市議会議長 中 田 清 和 殿 万全なＢＳＥ対策の実施を求める意見書 国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、と畜されるすべての牛のＢＳＥ検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、また、2003年に米国でＢＳＥ発生
二 岩 原 椋 岩 岡 マスエ 呉市議会議長 中 田 清 和 殿 万全なＢＳＥ対策の実施を求める意見書 国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、と畜されるすべての牛のＢＳＥ検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、また、2003年に米国でＢＳＥ発生
福山市議会議員 池ノ内幸徳 〃 小川 勝己 〃 川崎 卓志 〃 藤原 照弘 （別紙） 万全なＢＳＥ対策の実施を求める意見書（案） 国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来，と畜されるすべての牛のＢＳＥ検査及び特定危険部位の除去，飼料規制の徹底等により，牛肉に対する安全確保・信頼回復が図られ，２００３年に米国でＢＳＥ発生
また，国内でのＢＳＥ発生，鳥インフルエンザの発生などで，国民の食の安全に対する要求は今日一層拡大している。米国からは，牛の全頭検査を撤廃し，米国産牛肉の輸入再開の圧力が強まっている。農水省からは，ＢＳＥ感染のおそれのある１２万トンの輸入配合飼料規制が行われていなかったことが発表され，内閣府の食品安全委員会のプリオン専門調査会は，生後２０カ月以下の若い牛についてのリスクがあることを認めている。
牛の場合，平成12年，１万5433頭であったものが，平成13年のＢＳＥ発生のときには１万2006頭に減り，さらに，平成14年では１万201頭と減少しています。ところが，全国では平成12年，129万頭であったものが，平成13年には110万頭に減り，しかし，平成14年には125万頭ともとの取扱量にほぼ回復しているのであります。
また，米国でのＢＳＥ発生で，国内産牛肉の需要が大きく高まっている。今日，この事態にこたえた施策拡充が求められているところであり，次の要望意見を付して賛成。 １．予想される処理頭数の増にこたえて，冷蔵庫の整備など，より衛生的な施設改善に努めること。 １．国に財政的支援を強く要望すること。 １．関係機関，関係業者と連携して，当事業の成果が上がる態勢で取り組みを進めること。
米国でのＢＳＥ発生や輸入野菜の残留農薬、またアジア地区で発生し、現在日本で拡大しております鳥インフルエンザによって、国民の食の安全、安心に対する不安はますます高まってきております。食の海外依存に対する国民の警戒心は一段と強まっており、国産品への愛着がますます深まっているのではないかと思います。
万一、ＢＳＥ発生の場合は、府中市、それから県家畜保健衛生所、東部家畜診療所、地域事務所農林局と連携をとりながら、直ちに公表いたしまして、協力して対策に当たります。