府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
それから、２つ目でございます。生産性向上にどのようにつながっているのかというものでございますけれども、生産性向上を申し上げますと、生産物をより多く生み出しまして、投入資源をより少なく抑えることと認識をさせていただいております。
それから、２つ目でございます。生産性向上にどのようにつながっているのかというものでございますけれども、生産性向上を申し上げますと、生産物をより多く生み出しまして、投入資源をより少なく抑えることと認識をさせていただいております。
ちょっと款をまたぎますが、36ページの斎場費では、これは水道光熱費ではないんですが、火葬の際に必要な灯油、プロパンガス代が不足しているところから、２つの斎場の燃料費98万4,000円を計上しております。 それから、同じページの保健福祉総合センター費で、リ・フレの水道光熱費が、補正350万円を計上しております。
まず１つ目が休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究、２つ目が合同部活動等の推進に係る実践的研究、３つ目が地方大会の合理化に関する調査研究となっており、いずれも部活動の地域移行を進めるに当たって、解決及び整理の必要な懸案事項となっていると理解しています。
、これが２つ目、最後、73号についての３つ目は、運営審議会と、いわゆる審査会を統合する具体的なメリットはどういうところにあるのかと、これまでどのような不都合があったのかというところ、この３つが73号についての質問でございます。
昨年に続き、コロナ禍に対応したハイブリッドマラソン、すなわちオンラインと現地で走るという２つの参加方法で開催をいたしました。健康志向からスポーツに注目が集まる中、オンラインの部では102名、リアルマラソンの部では73チーム、480名ものエントリーがあり、絶好の天候にも恵まれ、昨年以上に多くの方々の参加をいただいたところです。
それから２つ目、特に普及促進を図る必要はないのではないかということでございます。マイナンバーカードの交付率、令和２年度末では府中市25％程度でございました。現在、10月末時点でほぼ50％に近づくというところまでいっております。令和２年10月に導入しましたこのコンビニ交付でございますけれども、先ほども申し上げましたように令和３年度年間5.8％の利用をいただいております。
診断については、一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊の省エネ診断の２つを想定している。いずれも経済産業省の資源エネルギー庁の補助事業により実施されるもので、事業者の負担が少なく実施できるものである」という趣旨の答弁がありました。
○委員（真田光夫君） 続きまして、２つ目の質問にまいりたいと思います。 ２つ目は、38重点事業について実施・評価と今後の課題についてです。 先ほど、市長も述べていただきました総合計画の基本目標は５つあります。１つ目は力強い産業が発達するまち、２つ目は人・つながりが育つまち、３つ目は活気・にぎわいを生むまち、４つ目は安全・安心が持続するまち、最後に５番目はＩＣＴ都市ふちゅうの実現です。
府中市には、環境問題に絶対に取り組まなきゃいけない企業が２つある。北川とリョービ。もう国の環境法に基づいて、都会では、私が元いた会社は、もう国の政策で環境問題、どれだけの削減努力をしているかと数値目標まで与えられる。各企業は、排出をしている企業ほど、この環境問題の取り組みはしっかりやらなきゃいけない。府中市には、北川とリョービがあるので、ぜひ、そこと連携しながら、このＪ－クレジットのシステムをね。
２つ目といたしまして、住・工が調和した市街地の整備でございます。準工業地域のままで用途的グラデーションをかける地区計画はこちらは実施できておりません。既存工業団地に対するイメージ向上を目的とした規制も実施ができていないところでございます。 この達成度、評価でございますけれども、市内の事業者数は減少傾向にございますが、製品出荷等は増加傾向にあります。
質疑に入り、委員から「改正単価において、国の公職選挙法施行規則の提示された額と違う区分がある理由は何か」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「国の公職選挙法施行令の限度額と異なるものは、選挙運動用自動車の使用の公営のうち一般運送契約、いわゆるハイヤー方式によるものの限度額、もう一つは、選挙運動用ポスターの作成の公営における企画費の限度額の２つある。
○委員（森川稔君） ２つほど聞きます。 まず１つ目なんですけれども、排水路改善対策調査業務ほか委託料として、2,020万円ほど計上されておりますが、これは、どのような調査業務で、繰り越しとなった要因についてお伺いをいたします。 ○委員長（加島広宣君） 大元土木課長。
概要を説明をさせていただきますと、まず、こちらの事業は、２つ目的がございまして、本事業では、エッセンシャルワーカーということで、府中市の業務をとめることはできないということもございまして、本事業で検査キットの使用を想定しておりますのは、府中市職員、それから、府中市が施設管理を行う事業所で公民館、児童クラブ、保育所、それから小・中学校の職員を想定しております。
○３番議員（岩室雄大君） 初めの２つ、「道の駅 びんご府中」こどもの国ポムポムやｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は、にぎわいをつくる楽しい情報の発信だと思うんです。
２つ目として、これ、総合窓口の一つの機能なんですが、リモート相談ができるようにしようと思っております。これは地理的な不公平さが起こらないように、少しでも利便性の高い相談窓口をリモートで行えるようにしていきたいと思います。 ３つ目につきましては、町内会アプリの提案と実証実験でございます。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。 ３つ目の筋肉量などについては、個別の教室に参加していただいた方から収集を行うという趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。
１つは、この資料にも明記されておりますけれども、辺地の２つの要件、これに該当する現在対策事業の対象とされている地域は市内に何カ所あるんでしょうか。前も聞かせていただいたことがあります。その進捗の中で、またお聞きいたします。 ２つ目ですが、今後、斗升の事業が令和８年で完了するとされています。その後、斗升における取り組み、これはどのように進めていかれるのか、その予定をお聞かせください。
それから２つ目、中小企業・小規模企業振興基本条例案が新製品の開発や新事業の創出に果たす役割をどう考えているかという御質問だったと思います。府中市中小企業・小規模企業振興基本条例案におきましては、その中の第10条の各号に、条例に基づき展開していく項目をお示ししているところでございます。
さらに不登校の要因とその割合について触れられておりまして、この割合別に挙げてみますと、１つ目は無気力・不安が47％、２つ目が生活リズムの乱れ、12％、３つ目がいじめを除く友人関係をめぐる問題、10％。これらが不登校の主たる要因として多い状況にあることが報告されております。