広島市議会 1989-12-15 平成 元年第 5回12月定例会−12月15日-03号
そこで,本市としても,去る8日,社会的・経済的弱者対策として,教育・文化施設等使用料の小人料金対象者の拡大等のほか3項目,年間七,八千万円の減免を,明年1月あるいは4月から実施するよう発表されましたほかに,本議会に高齢者向け住宅のあり方について,市民意識のアンケート調査費9,000万円を計上されたことは,私も評価しますが,政令市の中でも消費税を全面的に上乗せしたところは少ないのです。
そこで,本市としても,去る8日,社会的・経済的弱者対策として,教育・文化施設等使用料の小人料金対象者の拡大等のほか3項目,年間七,八千万円の減免を,明年1月あるいは4月から実施するよう発表されましたほかに,本議会に高齢者向け住宅のあり方について,市民意識のアンケート調査費9,000万円を計上されたことは,私も評価しますが,政令市の中でも消費税を全面的に上乗せしたところは少ないのです。
その内容としては,まず,高齢者向け住宅の整備の推進についてでありますが,介護,生活相談等の受けられる市営住宅整備の推進など,高齢者向け住宅のあり方について調査研究を行うこととし,今回の補正予算に調査研究費を計上しております。
こうした状況の中で、GNP12.2%、世界第1位の国にふさわしい高齢者に対する福祉対策がとりわけ急がれるわけですが、高齢者福祉総論は後に譲るとして、私は当市としての高齢者福祉対策を高齢者社会を高齢者自身がより豊かに生きることができるための政策として位置付け、取り組んでいただきたいと思います。
このような情勢の中で、本市においても、総合計画に沿った学園都市の建設、テクノポリスの建設等21世紀を展望した都市づくりを目指し、広域交通幹線道の建設促進や上下水道、土地区画整理事業など都市基盤や義務教育施設等の整備、また高齢者福祉対策や住宅供給に伴う事業策定等の諸施策に取り組んでまいりました。
1 障害者,生活困窮者,母子家庭,高齢者などへの福祉対策については,より実態に配慮した施策の推進に努めるとともに,各種福祉制度の周知徹底を図るなど,制度の活用には一段と意を用いること。 また,福祉環境整備基準に基づき各種施設が整備されるよう指導に努めること。
…………………………………………………………… 130 元田副議長 ………………………………………………………………… 130 開議宣告 ……………………………………………………………………… 130 元田副議長 ………………………………………………………………… 130 松平幹男君 ………………………………………………………………… 130 1 消費税問題について 2 高齢者対策
議案103号の老人保健特別会計の問題でありますけれども、老人保健法は、その基本的内容を高齢者の健康と医療を犠牲にする老人医療費の患者負担の大幅な引き上げ受診抑制を強化する、こういうことを目的として作られたものであります。さらには、労働者、国民への負担を一層押し付け国庫負担を削減をしていく、こうしたことから、この老人保健が始まりました。
また、各地域の保健相談の回数も多くして、特に高齢者の方々の健康管理について、重点的に対応してまいりたいというように計画しておりますので、ひとつそういう面で合わせてご理解をいただきたいというように思います。次に、ヘルストロンの設置についてでございますが、現在総合福祉センター、八本松松翠苑、また高屋福祉センター、志和公民館の4館にこれを設置しております。ご指摘のとおりでございますが。
舟入病院を建てかえるに当たりまして,高齢化が進んでいる今日,高齢者のリハビリ施設の必要性がますます高まってきていることから,高齢者リハビリ機能を舟入病院に持たせていただきたいと思います。
次に,高齢者社会に対応した役所の呼称についてであります。 長寿社会を迎えるに当たって,社会で元気に活躍する高齢者の方々が老人と呼ばれることに非常に抵抗を感じているとして,行政の分野から老人という用語を別の呼称に改めてはどうかということであります。本市においては,老人福祉課が,現在,高齢者福祉課と変更されております。
また,他の区でも問題が提起されていると思いますが,本市の基本構想の中には,すべての市民がその生涯を通してゆとりと生きがいに満ち,安心して暮らせる社会を実現することが福祉社会の理念である,また,高齢者,障害者を初め,すべての市民が地域社会の中で自立して生活を営み社会に参加すると,ノーマライゼーションの考え方が定着してきている,そして,こうした地域福祉を基調とした幅広い福祉施策を展開していく必要があると
……………………………………………………………… 129 中山忠幸君 ………………………………………………………………… 130 1 平和問題について (1)核廃絶へ向けての取り組みについて (2)アジア・太平洋平和国際会議の広島開催について (3)第2回世界平和連帯都市市長会議について (4)アウシュビッツ記念館建設について 2 消費税について 3 高齢者福祉対策
急速な人口の高齢化やノーマライゼーションの考えの普及により,在宅における生活を希望する高齢者の方や障害者の方が増加している一方,核家族化の進行などに伴い,家庭の介護機能は低下しております。
今後とも高齢者──高齢化いたします被爆者の実態に即した,また被爆者の疾病構造に対応したより実効性の高い健康診断となるよう,これも八者協議会の陳情の中で国に対しまして強く要望をしておるところでございますので,今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
急速に高齢化が進み,核家族化に伴う家庭の介護機能が低下するなど,高齢者や障害者が福祉施設へお世話にならなければならない場合が増加してまいりました。 施設を運営される人,親身も及ばぬお世話をされる職員の皆さんには,本当に頭の下がる思いでございます。
とりわけ国民健康保険については、毎回私述べておりますようにですね、国民の健康を維持し、それを守るというのは、国そして地方自治体にその責任があるわけでありますけれども、そうした中で、当市の医療費の増大という中に高齢者あるいは施設、福祉施設が多いために、その収容の費用こういうところからくる負担額が増えているということが委員会の中でも市民部長から報告をされましたけれども、そうした内容については、国保に加入
206 開 議 ………………………………………………………………………… 207 柳坪議長 …………………………………………………………………… 207 開議宣告 ……………………………………………………………………… 207 柳坪議長 …………………………………………………………………… 207 住田孝行君 ………………………………………………………………… 207 1 高齢者福祉
このような状況の中で、特に深刻な打撃を被っているのは、資産を持たず年金等で生活をしてる人、高齢者、障害者、生活保護世帯等、所得の低い人達です。
高齢者福祉の推進に当たっては,デイ・サービス事業を初めとした在宅福祉施策の充実になお一層努力するとともに,高齢者の社会参加の促進,さらには安全かつ健全に運動ができる場の整備についても意を用いること。 1. 障害者の社会参加促進を図る上からも,機能訓練等の通所施設の整備に努めるとともに,更生相談所の早期整備に努力すること。 1.
で、私は思いますけれども、これは、市民部の関係でほんとにやってほしいというふうに思いますけれども、医療と生きがい対策というのは一体化をされていきませんと、今からの高齢者社会を迎えまして、今までの例えば、お年寄りの対策としての、いわゆるゲートボール程度のことでは、とても間に合わないし、カルチャーセンターが行っているような程度の文化を供するようなものであっては足らないというふうに思います。