府中市議会 2021-09-17 令和 3年厚生常任委員会（ 9月17日）
また、国保税の高額滞納者の上位者を見ますと、高齢者が非常に多く、その90％の者がほかの税などにも滞納があるため、仮に分割納付をさせるにしても、国保税だけを優先的に徴収するということには至らず、バランスを取って徴収していくというような状況が出ております。こうしたようなことが、一気に滞納状況を解決するのが難しいというような国保税の滞納の傾向につながっていると考えております。
また、国保税の高額滞納者の上位者を見ますと、高齢者が非常に多く、その90％の者がほかの税などにも滞納があるため、仮に分割納付をさせるにしても、国保税だけを優先的に徴収するということには至らず、バランスを取って徴収していくというような状況が出ております。こうしたようなことが、一気に滞納状況を解決するのが難しいというような国保税の滞納の傾向につながっていると考えております。
この要因といたしましては、滞納の初期段階から徹底した財産調査を行いまして、差し押え可能な財産があるものについては早期に差し押え処分を行ったり、また、長期及び高額滞納者に対しましても納付調査を行いまして、差し押えなどにより時効完成を阻止するというような積極的な取り組みを行ってきたところでございますが、こういった取り組みの積み重ねが不納欠損の大幅な減少につながったと考えておるところでございます。
本市の合併以来の一つの大きな懸案事項になっております市税の高額滞納、この案件がトップランナー方式へ影響するのかしないのか、１点お伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長 お答えをいたします。歳入のトップランナー方式につきましては、それぞれの税目で一定の収納率を目標として設定をされております。
滞納者への対応といたしましては、年に２回の催告を行うとともに、滞納の初期段階から徹底した財産調査を行う中で、差し押さえ可能な財産があるものについては早期に差し押さえ処分を行い、長期及び高額滞納者に対しては、県税職員の指導等も仰ぎながら、捜索や財産の差し押さえを行っております。
平成23年度からは、新たに広島県の併任徴収制度を活用し、広島県の税務徴収職員と連携し、高額滞納案件の解決に取り組み、差し押さえなど滞納処分を前提とした納税交渉を徹底し、徴収対策に取り組んでおります。その結果、対象案件39件、滞納額約6,680万円のうち31件の約5,900万円、滞納額の約89％についての納付の目途がついております。
非常に喜ばしいことであるわけでございますが、平成19年度と20年度において、庄原市が高額滞納特別整理班というものを編成いたしまして、それの整理に当たったわけでありますけれども、これに委託先の社員と職員が３名ほどついて一生懸命頑張ったという実績があります。これらのことが功を奏して、こういうことを迎えておるのか、これほど立派なことができるのか、この不景気な時代に。
不納欠損額につきましては、当年度は非常に多額なものとなっておりますが、これは市税の高額滞納事案について一定の法的整理が行われたことによるものでありますが、今後におきましては、差し押さえ等の滞納処分などの取り組みを進める中で不納欠損額を拡大させないように努力され、不納欠損処分を行うに当たっては、個々の状況を十分に調査され、より厳正に実施をされるよう要望するものであります。
さらに、平成17年度からは債権回収対策室を設置し、市税、国民健康保険料、介護保険料及び保育料に係る処遇困難、高額滞納案件の効率的、効果的な滞納整理を進めるとともに、関係各課への滞納整理に係る研修指導に努めているところでございます。 市税につきましては、こうした努力の積み重ねにより、当初目標であった収納率95％を平成19年度に達成することができました。
さらに、平成17年度からは債権回収対策室を設置し、市税、国民健康保険料、介護保険料及び保育料に係る処遇困難、高額滞納案件の効率的、効果的な滞納整理を進めるとともに、関係各課への滞納整理に係る研修指導に努めているところでございます。 市税につきましては、こうした努力の積み重ねにより、当初目標であった収納率95％を平成19年度に達成することができました。
このような中、高額滞納特別徴収班の本年度の取り組みでございますが、徴収の専門家でございます班長から滞納案件についての効果的な滞納整理の手法、財産調査の技法など適切な助言をいただきながら、今年度前半は特に市外滞納者を、後半は現年度未納者を対象に調査を実施し、収納対策に取り組んでいるところでございます。
自主財源である市税の収納率向上を効果的に図るためには，高額滞納者の滞納整理が重要であり，平成15年度，2003年度に，各区役所収納課に増員配置した17名は，滞納額100万円以上の滞納者に対する滞納整理を担当しました。また，平成16年度，2004年度からは，各区の300万円以上の滞納分を本庁税務部に集約して，特別滞納整理班を設置し，滞納整理を推進してきました。
次に税務課所管の報告ですが、東城の高額滞納者の状況についての質疑には、高額滞納特別徴収班を設置し対応しており、現在、裁判所で不動産の競売に入っている。債権は入らないが、今後は債権者が出てくるので、税は入る状況になるとの答弁がありました。またその他の滞納者についても調査を進め、法的な手続きを含め努力しているとのことでした。
本年度より税の高額滞納者に対し、収納率の向上を目的に対策も含めプロジェクトチームを立ち上げられた。その目的達成のため努力をされているところであります。現在までの状況とその見通しについてお伺いをいたします。さらに高額でなくても各種税、負担金、使用料等の滞納に対する対応策はどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。 次に組織についてであります。
それから，市税の収入未済額につきましては，これまで収納体制の強化を図ってきたことや収納対策本部を設置し，高額滞納事案の整理促進，差し押さえ不動産の公売実施，口座振替加入勧奨などの市税収納率向上対策を推進してきたことなどにより，平成15年度以降４年連続で減少し続けており，市税の収納率については向上し続けております。
２度の合併で高額の困難事案を多数抱えたことなどにより、本市の市税収納率が大幅に低下する結果となったことから、低迷した収納率改善のため、平成18年度から高額滞納整理専門の係を新設し、懸命に整理を進めてまいりましたが、このような悪徳事案で収納率が低下したことは非常に残念な思いでございます。
徴収対策については、4億を超える高額滞納事案の解消のために株式会社全国地方税徴収実務機構と職員の派遣協定を結び、職員１名が本市職員の身分で滞納整理に当たるものとし、また同機構による徴収実績について指導、助言を受ける内容の委託契約をするとのことでありました。そのためにこれらに要する経費、約580万円を計上しているとの説明がありました。
で、効果についてどのような効果を狙われているのかという説明もありましたが、平成18年度末における徴収困難高額滞納事案にかかる滞納納税額は4億465万円の見込みで、その額は平成18年度市税全体調定額の10％、滞納繰越税額の約79％の割合を占めることになると。
徴税費におきましては、市税の滞納整理強化の取り組みとして徴収困難高額滞納事業について民間の徴収アドバイザーの支援を受けることとし、専門職員派遣負担金やアドバイザー委託料、旅費等の経費を計上しております。そのほか選挙費用や各種統計経費も計上したものでございます。３款が民生費でございます。54億2,641万5,000円で、前年比12億6,993万9,000円、19.0％の減額でございます。
収納対策は、17年３月に作成している収納対策アクションプランを基本に、管理職による夏季徴収、月２回の夜間納税窓口など全庁的な取り組みを進めており、高額滞納者などへは税制収納課の中に高額滞納の専門的な係を設置し重点的に実施しているとの答弁がありました。 一般会計の歳出についてでございます。
次に税務課所管について、市税の徴収率が低い原因の１つとして、東城支所管内の１法人グループによる3億7,868万円の滞納があり、この状況はどうなのかとの質疑に対しては、この高額滞納は平成７年から始まり、以後、納付督促、不動産の差し押さえなどを行ってきたが、平成13年度の不渡り事故以来、グループ全体の経営状況も悪化した。