福山市議会 2009-03-04 03月04日-03号
また,景気対策の一環として,ETC車は2年間,高速道路料金が土日,祝日は一律1000円,平日は3割引きとなるそうであります。ハイウエーが整備された福山市にとって,この機会をとらえ,集客エリアを日帰りと1泊の範囲とした自動車での観光客誘致対策と駐車場対策など,早急に検討する必要があると考えるものですが,御所見をお尋ねします。
また,景気対策の一環として,ETC車は2年間,高速道路料金が土日,祝日は一律1000円,平日は3割引きとなるそうであります。ハイウエーが整備された福山市にとって,この機会をとらえ,集客エリアを日帰りと1泊の範囲とした自動車での観光客誘致対策と駐車場対策など,早急に検討する必要があると考えるものですが,御所見をお尋ねします。
しかし、10月30日に閣議決定された追加経済対策において、高速道路料金の大幅な引き下げ案が公表されたことから、市民の皆様の負担軽減への道が開けたと判断いたしております。独自助成制度の創設、運営には多額の経費を要することも考慮し、当面は国の動向に注目してまいりたいと考えております。
政府が追加経済対策で高速道路料金の引下げ方針を示したのを契機に、広島県知事には国土交通省などに対して、広島岩国道路の高速自動車国道編入及び料金の高速道路並みの引下げについて要望活動を行なっていただいております。
また、政府・与党は道路特定財源の見直しをめぐり、来秋高速道路料金の値下げをする方針を固めたとの報道がなされている折から、全国に先駆けて一日も早く実現されますよう、改めて強く要望いたします。 2点目は、入札制度の改善についてであります。
現在、国土交通省において、高速道路料金引下げによる効果と影響などを把握するため、平成19年8月20日から、広島岩国道路を含む山陽自動車道の西条インターチェンジから大竹インターチェンジ間において、ETC搭載車を対象とし、料金割引の社会実験を実施しているところでございます。
3 道路特定財源は、制度の趣旨を踏まえ、他の目的に使用することなく、真の道路整備や、本州四国連絡道路はもとより、その他の高速道路の料金引き下げなどに使用することにより、利用しやすい高速道路料金制度を確立するとともに、使途の透明性を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
道路の中期計画素案では、既存高速ネットワークの効率的な活用・機能強化の施策として、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実施が示されており、高速道路料金の引下げも含まれております。
国において、平成18年12月8日に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、平成19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することや高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずることとしております。
しまなみ海道通行料金値下げ問題は、しまなみ海道だけの問題ではなく、本四連絡橋三橋とあわせ、日本全国の高速道路料金の問題として取り組んでいくべき課題だと考えますが、さきにも大田弘子経済財政担当大臣の新聞報道を紹介したように、政府内においても本四連絡橋の値下げ問題への機運が出てくることも大変喜ばしいことですが、まだ結論はこれからのようです。今後大いに期待したいと考えます。
国において、平成20年度以降、中期計画の内容に沿った予算確保が行われれば、高速道路料金の引下げや対象拡大の要望を関係機関へ行うことも可能と思われるので、その時点で考えていきたいと思います。 次に、3の阿品台団地から国道2号への道路整備とJR宮島口周辺整備についてでございます。
今後、福田内閣による最初の予算が編成されますが、とりわけ交付税制度における地方再生の支援に関する特別枠などの税収格差の是正措置、また道路整備や高速道路料金に絡んだ道路特定財源の取り扱いについて期待をしているところでございます。 それでは、御提案を申し上げております各種会計の補正予算及び諸案件の御審議をお願いするに当たりまして、総体的な御説明を申し上げます。
本四高速初め国土交通地方整備局や広島県、愛媛県などの担当部長17人でつくる本州四国連絡高速道路料金割引に係る社会実験協議会が物流機能の強化と観光振興を目的に割引実験を行っているものであり、昨年末に閣議決定をした道路特定財源の見直しに関する具体策に沿ったものです。本四高速の他の2橋でも行われていますが、さらに瀬戸大橋では与島Uターン割引が期間限定ですが50%割引きで行われました。
国においても、既存の高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための措置として、高速道路料金の引き下げを具体的に検討されていますので、こうした動きと十分に連携を図りつつ、請願の趣旨でありますしまなみ海道通行料金の負担軽減に向けて努力をしてまいります。
道路特定財源の見直しに関する具体策の閣議決定において、国民の要望の強い高速道路料金の引下げによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずるとされており、料金引下げについての要望活動を地元国会議員とともに陳情いたしておるところでございます。
具体的には、現在の廿日市大野7.6キロメートル、大野大竹8.3キロメートル間の高速道路料金は、軽自動車、普通、中型車料金が350円、大型車が500円と、一般高速道路より高く設定されているのに対し、それぞれ100円、廿日市大竹間200円となれば、大きな効果が期待ができるという地元の要望をお伝えしておきます。 それでは、質問に入ります。
しかしながら、平成18年12月8日に閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策において、国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速道路ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずることとし、20年の通常国会において所要の法案を提出すると明記されております。
しかしながら、平成18年12月8日に閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策において、国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速道路ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずることとし、20年の通常国会において所要の法案を提出すると明記されております。
道路特定財源の一般財源化問題に関し、国は真に必要な道路の中期整備計画を2007年に策定し、事業量を明示した上で、2008年の通常国会で必要な法改正を行う、また国民の要望の強い高速道路料金の引下げなど、既存の高速道路網の有効活用のため新たな措置を実施することを明記、また地方に配慮した地域基幹道路や渋滞解消のための環状道路などの整備を図ることを盛り込んだと、12月8日の新聞で報道されました。
道路を建設するだけでなく、高いと批判されている高速道路料金の引き下げに充てるとか、老朽化した道路や橋の補修も可能にするとか、道路周辺の環境改善ができるように範囲を広げるべきではないでしょうか。また、地方への税配分の見直しもぜひ検討していただきたいと思っております。 市長におかれましては、この道路特定財源の一般財源化に関してどのようにお考えかお伺いをいたします。
景気の動向、あるいは政府の人気取りかは不明でありますが、高速道路料金、公団住宅家賃、電話料金値上げなどが年内凍結されることになり、賛否は別として、改めて公共料金や税の在り方、その仕組みや根拠について市民の関心が高まっております。