尾道市議会 2017-12-08 12月08日－03号
高速道路料金改正によって、海上部分と陸上部分の料金調整、また通勤割引制度の常設によって一定の成果があったことを私は否定しません。しかし、平日の通勤以外の利用については、以前あった時間帯割引が廃止され、負担感がふえたことも事実です。因島から尾道の部分について、具体的に言えば、ＥＴＣを利用した際には、普通車の場合、休日でも片道460円ですが、平日には片道680円になります。
高速道路料金改正によって、海上部分と陸上部分の料金調整、また通勤割引制度の常設によって一定の成果があったことを私は否定しません。しかし、平日の通勤以外の利用については、以前あった時間帯割引が廃止され、負担感がふえたことも事実です。因島から尾道の部分について、具体的に言えば、ＥＴＣを利用した際には、普通車の場合、休日でも片道460円ですが、平日には片道680円になります。
また、通勤者割引の創設など、高速道路料金の見直しなどによって一定の成果を上げたとの答弁もありましたが、議会報告会の中では、市民からこれまであった時間帯割引がなくなって負担がふえたという意見が出ました。市民の感覚と理事者の感覚にはかなりのずれがあるのではありませんか。
しかし、そのさらなる負担軽減に向けて、この部分、課題でございますので、今後も、答弁にもお答えしましたが、全国の高速道路料金の問題としての捉まえ、さらには個別の課題としましては、どういった手法によってこれが図っていけるかというようなことを関係の機関等ともお話し合いをしながら探ってまいりたいということで、課題としての捉まえは十分重く受けとめておりますし、それへ向けた取り組みは継続してしっかりとやっていきたいと
本四高速は、国土交通省が発表した新たな高速道路料金に関する基本方針に基づき、他の高速道路会社とともに新たな高速道路料金を作成し、平成26年３月14日付で国土交通大臣から本四高速の事業変更許可を受け、平成26年４月からの新たな本四高速料金が決まりました。
最後に、橋代の問題ですが、不特定多数の高速道路料金と市民が通行する橋代が同じでいいんですかという認識をただしたんですが、答えがありませんね。そりゃ、同じでいいはずがないというふうに考えておられるから国への要望するというふうにおっしゃったのかなとも思うんですが、ちょっと明言してくださいよ。やっぱり市民を、不特定多数の通行者の高速道路料金と同じであっていいはずはないと。
これは１台の自家用車に４人以上が乗っていると高速道路料金が格段に割引になるという仕組みでございまして，イタリアのほうでは高速道路は既に民営化が完全にされてるんですけれども，民間の事業者でありながらそういう，車を高速道路に乗り入れる台数を減らすという取り組みをされていました。
利用者割引等の要望について、中国自動車道の沿線自治体と連携してはどうかということでございますが、中国自動車道は区間が膨大であることや、料金については高速道路料金そのものの料金体系に係る内容であることから、要望については慎重に対応する必要があると考えております。 また、サービスエリアについては、設置者であるネクスコ西日本からは廃止の予定ということは聞いておりません。
先般も高速道路料金，広島市の１号から４号，ここの通行料を10円から20円上げるというふうなお知らせも受けました。ああ，じわじわとこういう全てが上がるんだなと思うわけであります。
高速道路料金の均一化や無料化で多くの国民は移動しました。これでも分かりますように、安くする、無料化することは移動回数を増やしたり、日ごろ移動しない人に移動を促す手段でもあります。
さらに、今後予定されている高速道路料金の上限設定や無料化により、航路廃止など致命的な影響を受ける可能性が高いため、内航海運の維持・利用促進を図るための支援制度を創設、拡充するよう提案するものでございます。 ３４ページをお開きください。 提案項目１５の住宅対策の充実についてです。 （１）の建築物における耐震性等の安全性の確保についてです。
政権政党である民主党のマニフェストに、高速道路料金の無料化が掲げられており、今後とも料金の低減に向け、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。あわせて、国による生活航路への支援についても要望してまいりたいと考えております。
ただ、高速道路料金の大幅値下げや景気の後退等による影響も懸念されることから、ＪＲ西日本や市民の皆さんと連携した利用促進対策の強化も必要と考えているところでございます。 ◆３番（坂本義明議員） 議長。 ○竹内光義議長 坂本義明議員。 ◆３番（坂本義明議員） いまの答弁でほぼ満足したんでございますが、一つ提案としてですね、行政等の出張、また議員の視察等の場合ですね、ＪＲを利用する。
国土交通省は、今月２日、2010年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、全国37路線の中に広島呉道路、クレアラインも対象区間に選定いたしました。実験期間は、ことし６月から明年３月までとして、曜日や車種を限定せず、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等を目的として社会実験が行われると公表されています。
国土交通省は、今月２日、2010年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、全国37路線の中に広島呉道路、クレアラインも対象区間に選定いたしました。実験期間は、ことし６月から明年３月までとして、曜日や車種を限定せず、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等を目的として社会実験が行われると公表されています。
幸い渋滞はなくて定刻でバスは走ってくれたんですけれども、今年から始まった土日祝日高速道路料金１，０００円、この影響でゴールデンウイークと盆休みとシルバーウイークに多くのリムジンバスが運休をしております。まず、運休の状況と、その時に搭乗、飛行機に乗る予定だった方が乗ろうと思っていた飛行機に間に合わなかったと、そういった実態、状況を掌握されておりましたら、お聞きしたいと思います。
次に、道路特定財源については見直しは決まっているところですが、高速道路料金の見直しや揮発油税、いわゆるガソリン税の廃止等で財源不足が生じ、地方交付税にも影響が出るのではないかと危惧しますが、市長はこれらについてどのように受けとめておられますか、またこれら国の政策転換によって尾道市の経済界にも少なからず影響が出てくるのではないかと思いますが、せっかく大型補正によって日本経済が少しよくなってきても、もし
次に、国内の経済状況でございますが、内閣府は、最近の国内総生産速報値等の発表におきまして、エコカー減税と補助金、エコポイント、定額給付金、高速道路料金引き下げ等の経済対策効果を要因に挙げ、個人消費に持ち直しの動きがあるとしたところであります。
しかしながら，１００年に一度と言われる世界的な大不況の続く現在の社会情勢において，定額給付金や高速道路料金引き下げ，エコポイント制度，エコカー減税など，国民の可処分所得を増額し，国内需要増加策に総力を挙げた経済対策が行われている中，このような過去に例を見ない大幅な増税は，収納率９０％の達成やジェネリック医薬品の普及促進などで医療費の増加を抑える努力などのより積極的な取り組みなくして，市民の理解は得られないと
加えて昨今の高速道路料金・架橋割引問題により、多くのフェリー・旅客船会社が経営の撤退を余儀なくされ、船員の雇用問題に直面しています。 現在政府は、経済危機対策に対する補正予算において、海運・フェリー助成金や、地方からの要望を踏まえ、地域活力基盤整備創造交付金の創設、地域雇用創出推進費の創設、地方財政計画の見直しなど国会で可決に向け審議中です。
こうした景況感改善の背景には，景気浮揚対策としての定額給付金，高速道路料金引き下げ，家電エコポイント制度，エコカー減税等が一定の効果として顕現したと思われますが，市長の御所見をお伺いいたします。