府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）
さて、日本の食料自給率の長期的な低下が日本経済の弱点になる可能性があります。日本の製造業の衰退が加速すると、貿易黒字の縮小と赤字化になってしまいます。もはや食料は海外から買えばよい時代は終わりつつあります。日本の食料自給率を上げ、生産基盤の強化こそが重要であり、日本の食の安全保障であると思います。農業生産は工業と違ってそう簡単には対応できません。
さて、日本の食料自給率の長期的な低下が日本経済の弱点になる可能性があります。日本の製造業の衰退が加速すると、貿易黒字の縮小と赤字化になってしまいます。もはや食料は海外から買えばよい時代は終わりつつあります。日本の食料自給率を上げ、生産基盤の強化こそが重要であり、日本の食の安全保障であると思います。農業生産は工業と違ってそう簡単には対応できません。
食品ロスを取り巻く現状ですが，我が国においては食料自給率が低く，その多くを海外からの輸入に依存する中で，大量の食品ロスが発生しています。また，世界でも人口が急増し，深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する一方，大量の食品が廃棄されているという実態があります。
基本計画の特徴は、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することだと考えております。 令和４年度に中間検証を行う尾道市農業振興ビジョンにおいても、基本計画の視点を反映し、農業の持続的な発展や農村の振興に寄与する施策を着実に推進していきたいと考えております。
農業経営安定対策については、農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的といたしまして、農産物を生産・販売する農家に対して交付金を交付する国の事業でございます。この事業を、府中市では水田活用直接支払交付金を活用しているところでございますが、水田を活用して大豆、飼料作物などの戦略作物については、助成がございます。
新基本計画が閣議決定されたときの大臣談話では、１、農業・農村が国の基であり、２、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図るとするとともに、３番、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ってまいります、と述べています。
そうした中で、従前よりもやはり日本として食料自給率を上げていこうというような取り組みはありますけれども、それらがさらに、これが重要度を増し、国のほうもその自給率を上げるということをさらに言っておるわけなのですが、そうした中において、特に広島県内でも、農業市という本市、庄原市、ここが逆に言うと今まで以上に存在感を出すといいますか、力を出し、先ほどの答弁にあったように、しっかりとこの本市の農業施策を進めていかなければいけないと
現在，日本の食料自給率は37％まで低下し，農家の高齢化が進む中，野菜を中心にこの100年で在来種の７割が消滅しています。この現実は，国の存続に関わる深刻な問題です。しかし，日本政府は，食料自給率の向上どころか，種を開発・育成・管理する公的な責任をなくす主要農作物種子法の廃止に続いて，種と苗の自家増殖を原則禁止にする種苗法へと改正しようとしています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで37％しかありません。2030年の目標は45％ですが、国が本気で取り組んでいるとは思えません。自給率向上、本市内でも地産地消の一層の推進が必要です。農業、漁業だけでなく、林業も木材生産にとどまらず木質バイオマスの推進でエネルギーの地産地消も考えられるのではないでしょうか。 イ、観光施策について。 インバウンドに頼ることは、当然望めません。
令和２年度の制度の内容として、まず水田活用の直接支払交付金について御説明いたしますと、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料米などの戦略作物を生産・販売する農業者等に対して交付金が交付されます。対象者については、販売目的で対象作物を生産する販売農家、集落営農組織が対象となります。
農業，漁業，林業の振興を図り，食料自給率の向上を実現し，周辺部の自然豊かな環境の中に人口増が図れる施策こそ進めるべきである。 教育費では，内海，沼隈の７小中学校を統合し，千年小中一貫教育校を建設する予算が計上されている。学校統廃合計画を強行することは大問題である。
３、農水省のデータでは、日本の食料自給率は40％前後と先進国内でも非常に低く、さらに広島県の食料自給率はカロリーベースでは23％と、さらに低い状況となっています。近年の自然環境や国際情勢の変化を考えると不安です。 このため、本市は、中山間地の振興を図るためにも、食料自給率向上を目指し、本市で生産されたものは本市で消費する地産地消についてもっと推進してはどうでしょうか。
政府は食料、農業、農村計画の中で、2025年度のカロリーベースの食料自給率目標を45％に設定しております。残念ながら、いまだこの自給率の上昇は見えてこず、2018年度のカロリーベースの食料自給率は過去最低の37％まで落ち込んでしまいました。
しかし、国全体から見てみれば、日本の食料自給率は40％以下です。輸入に頼っております。そういったことで、農業は今後重要な産業に位置づけしなければならないと思っております。現状で農業を発展、再生させるには、やはり農家の力ではできない。国や県、市の支援なしではなかなか農業再生は難しいと思っております。 農業関係の新年度予算を拝見しました。前年度とほとんど変わっていないようです。
我が国の食料自給率は今から約53年前の1965年度にはカロリーベースで73％、生産額ベースで86％であったものが、2016年度からはカロリーベースで38％となり、この半世紀で35ポイントも低落をしているのであります。同じく生産額ベースでも落ち込みが続き、長期的にはマイナス19％となる67％まで低落をしています。
本市についての農地の推移を聞きましたら，５４年間で７割減少ということですから，これは多分大企業の招致，それから進出，あるいは人口急増期における宅地化というのが大きな要素だろうというふうに思うんですけれども，その裏でといいますか，食料自給率が大変低くなって，市外，国外も含めて他市に依存する形というのができてきたと思うんです。
地産地消とは，地元で生産されたものを地元で消費するという意味で言われていますが，地産地消への取り組みは地場農業を活性化させ，日本型食生活や食文化が守られ，結果として食料自給率を高めることにもなります。 一般的に取り組みの効果といたしましては，生産者と消費者の結びつきが強化され，消費者にとっては顔が見える関係で生産状況なども確かめられ，新鮮な農林水産物を消費できる。
これは、今後日本の食料自給率の問題や、ＴＰＰ新協定発効後の我が国への影響などを考えると看過できない問題だと思います。 したがって、尾道市として、国の農業・食料政策の動向を注視しながら、食料安全保障の上からも、尾道地域における一層の農業振興を図るよう求めておきます。 以上、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳） 19番、魚谷議員。
食料自給率がカロリーベースで40％を切るような我が国で、食べ物を大切に消費することの重要性の認識を広めるとともに、食料の６割を輸入しながら、まだ食べることのできる食品が大量に捨てられている現実を少しでも改善していくために3010運動の提唱を提案しますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 以上で誠友会を代表しての総体質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
しかし、先進国中、食料自給率が最も低い日本でございますから、この農業問題っていうのは避けて通れないというふうに思っております。 農林水産省のホームページ見ますと、「福祉分野に農作業を」と題して支援制度などの詳細が掲示してあります。
日本の食料自給率はカロリーベース総合自給率で３９％であり，生産額ベース総合食料自給率では６６％にとどまります。一方で，食べられるのに捨てられる食品ロスは，農林水産省の平成２５年度のデータによりますと，年間約６３２万トンと推計されるようであります。