広島市議会 2020-09-17 令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月17日-03号
農薬の残留基準値の設定については，厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会が科学的なデータに基づき食品健康影響評価を行い，同省に答申した後，厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の審議・評価を経た上で，同省が人の健康に悪影響が生じない数値として設定したものであることから，安全性に問題はないと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
農薬の残留基準値の設定については，厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会が科学的なデータに基づき食品健康影響評価を行い，同省に答申した後，厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の審議・評価を経た上で，同省が人の健康に悪影響が生じない数値として設定したものであることから，安全性に問題はないと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
2003年以降、トランス脂肪酸を含む製品の使用を規制する国がふえていますが、日本では諸外国と比較して食生活におけるトランス脂肪酸の平均摂取量は少なく、食品安全委員会の調査結果では、日本人が１日に摂取するトランス脂肪酸は、全カロリー中0.3％で、ＷＨＯ勧告にある１％未満をクリアしているという理由で、日本では相対的に健康への影響が少ないと主張する説などもありますが、評価は定まっていません。
農薬の安全性確保については，内閣府の食品安全委員会が動物を用いた毒性試験結果等の科学的データに基づき健康影響評価を行い，この結果を受けて，厚生労働省において食品ごとの残留基準値を設定しています。 また，この基準の設定に当たっては，食品安全委員会及び厚生労働省がそれぞれ独自にパブリックコメントを行い，広く国民の意見を聞くことになっています。
また，本年５月１３日に，国は国の諮問機関である食品安全委員会による最新の科学的知見に基づいた，検査対象月齢を４８カ月齢超に引き上げたとしても人への健康影響は無視できるとする答申を受け，関係省令を改正し，７月１日から検査対象月齢を４８カ月齢超としたところであります。
さらに，ＢＳＥの全頭検査を行っていることは評価できるが，国の食品安全委員会プリオン専門調査会では，国産牛の検査対象を２０カ月齢から３０カ月齢へ要件を緩和しようとする議論がされている。検査対象が３０カ月齢以上では，非定型ＢＳＥの発見を見過ごす可能性があるとの専門家の指摘があり，現状での全頭検査を堅持することを強く要望し，本会計決算認定に賛成。
食品に含まれる放射性物質が健康に与える影響を検討していた内閣府の食品安全委員会は，７月２６日，評価書案を公表しました。それによると，生涯における累積の実効線量がおおよそ１００ミリシーベルト以上で放射線による健康影響があるとしています。
輸入を再開した後の米国での調査でも，農水省，厚労省は，実際に危険部位を除去しているところを見ていないのに，消費者や食品安全委員会には問題なしと報告していました。日米双方で合意された輸入再開の前提条件は，遵守される保障が全くなかったというのが実情です。牛肉の安全性をめぐる問題は，小手先の対応で解決する問題ではありません。
我が国では、本年８月に20か月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され、さらに12月８日には食品安全委員会は、米国及びカナダからの牛肉輸入について答申を行い、それを受けて日本政府も12月12日に輸入再開を決定した。 しかし、消費者や食肉業者等からは、安全性に対する危ぐの声も上がっているところである。
号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 あて 財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 広島市議会議長名 万全なＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の実施を求める意見書案 2003年に米国等でＢＳＥが発生して以来，我が国は，米国等からの牛肉及び牛肉等加工品の輸入を停止していますが，本年12月８日，食品安全委員会
そうした中、本年８月に20カ月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され、さらに、12月に食品安全委員会は、厚生労働省及び農林水産省に対し、米国及びカナダからの牛肉輸入について、輸出プログラムの遵守を前提に国産牛とのリスク差は非常に小さいとの答申が行われ、政府により輸入再開が決定された。 ついては、万全なＢＳＥ対策の継続を求め、次の事項の実現を要望する。
そうした中、本年８月に20カ月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され、さらに、12月に食品安全委員会は、厚生労働省及び農林水産省に対し、米国及びカナダからの牛肉輸入について、輸出プログラムの遵守を前提に国産牛とのリスク差は非常に小さいとの答申が行われ、政府により輸入再開が決定された。 ついては、万全なＢＳＥ対策の継続を求め、次の事項の実現を要望する。
そうした中，本年８月に２０カ月齢以下の牛が全頭検査の対象から除外され，さらに，１１月２日に食品安全委員会は，米国及びカナダからの牛肉輸入について答申案を取りまとめました。 よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。
米国産牛肉の輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書（案） 農林水産省と厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会は、５月６日に「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を緩和し、対象を月齢21ヶ月以上にしてもリスクの増加は非常に低いレベルにとどまる。」という内容の答申を行いました。
また６月２０日のNHKのテレビ等でも国の食品安全委員会は、どうも輸入再開は今一度考え方を改めるべきではないかというようなテレビ報道もあります。今、そういう答えが出たときにこそ、当然行政としても考えるよう国に強く要望していただきたい。もちろん議会としても意見書として提出すべき提案をいたしたところ、ほとんど全員の議員さんの賛同を得て、今いるところですが、最終日に決定していただくことになっております。
（２７番議員 前木昭美君 登壇） ○２７番議員（前木昭美君） 意見書案第２号 米国産牛肉の輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書 の提出について 地方自治法第９９条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び食品安全委員会担当大臣に対し、「米国産牛肉の輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書」
農水省からは，ＢＳＥ感染のおそれのある１２万トンの輸入配合飼料規制が行われていなかったことが発表され，内閣府の食品安全委員会のプリオン専門調査会は，生後２０カ月以下の若い牛についてのリスクがあることを認めている。米国の外圧によって日本の食品安全基準がゆがめられることは，断じて容認されない。国に対し，検査抜きの牛肉を輸入しないこと，全頭検査を堅持することを強く求めることを要望して賛成。