広島市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
本市においても食品リサイクルに関するモデル事業として，本年３月の１か月間，中央市場内に食品残渣発酵分解装置を設置したとお聞きしましたが，その実施結果についてお答えください。また，その結果を踏まえ，本市の食品リサイクルループの形成に向けて，食品関連事業者など，関係者との協議に着手し，具体的な方策を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
本市においても食品リサイクルに関するモデル事業として，本年３月の１か月間，中央市場内に食品残渣発酵分解装置を設置したとお聞きしましたが，その実施結果についてお答えください。また，その結果を踏まえ，本市の食品リサイクルループの形成に向けて，食品関連事業者など，関係者との協議に着手し，具体的な方策を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
そのため，削減目標の達成に必要な消費者への普及啓発のほか，食品ロスを減らす安心・安全な食品リサイクルも推進していく方向であるとされております。 国の令和２年度予算においては，食品ロス削減推進調査の経費や，食品ロスの削減を含む先進的な取組を進める団体による地方モデル事業の活用，さらに地方消費者行政の課題に意欲的に取り組む自治体を支援するための経費が計上されております。
それから，２９年度に実施をされました神石高原ティアガルテンのワインリキュールの開発，それから中國開發の食品リサイクルループを生かしたプロジェクトにつきましても，ワインリキュールも製造されて現在販売をされておりますし，それから中國開發の食品を使ってだったら堆肥，液肥ですけれども，これも１８２ステーションで販売をされているということで，このチャレンジアワードビジネスコンテストで表彰されたものは地域へ普及
事業者訪問では、まず分別状況や保管場所などごみの排出状況を確認し、廃棄物処理法や食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づき適正に処理されているか、確認を行っております。排出事業者の中には、食品リサイクルへの排出や資源ごみへの分別徹底などにより、ごみの減量化、資源化の取り組みを積極的に行っている事業者もございました。
製造者責任については、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法において、３Ｒの取り組みによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を目指すこととされ、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、食品リサイクル法などの個別法によって、限定的ではございますが生産者責任が適用されております。
最優秀賞は，株式会社次世代教育環境開発の小学生を対象とした全寮制インターナショナルスクール事業で，優秀賞は，一つ目が株式会社中國開發エコファームの食品リサイクルループを生かした中山間活性化まちづくりプロジェクトと，もう一つは株式会社神石高原ティアガルテンのＪＩＮ（神）フルーツランドの創出とワインリキュール開発事業でございます。
今後、本市におきましても、食品リサイクル法などにより、企業の環境に関する食品ロスへの取り組みが強化される中で、食料供給に御協力いただける体制づくりというものが可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
食品リサイクル法における内訳は，食品製造業，食品卸業，食品小売業，外食産業などから出る有価物を含む事業系廃棄物は１９２７万トンで，そのうち規格外品，返品，売れ残りなど可食部分と考えられる量は３３０万トンに上っています。また，一般家庭から出る家庭系廃棄物は８７０万トンで，そのうち食べ残し，過剰除去，直接廃棄など可食部分と考えられる量は３０２万トンのようであります。
訪問では、まず分別状況や保管場所などごみの排出状況を確認し、廃棄物処理法や食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づき適正に処理されているかどうか確認をしております。排出事業者の中には、食品リサイクルへの排出や資源ごみへの分別徹底などにより、ごみの減量化、資源化の取り組みを積極的に行っている事業者もございます。
国も昨年７月、事業所等の食品廃棄物に関して資源化及び再利用と排出削減のための食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を告示して、事業系生ごみについて2019年度までの目標値をより厳しくしました。さらに、ことし１月、環境省は家庭からの食品ロスに力を入れる、学校給食から出る食品ロスも強化すると、廃棄物の減量や適正処理に関する基本方針を変更しました。
◎環境部長（上藤英伸） （続）困難とならない状況下では新規許可を出さないこととし、処分業につきましては、食品リサイクルの推進が図られる場合には新規許可を検討することとしております。西尾興産につきましては、食品残渣を飼料化する事業内容であったため許可をしたものでございます。 ◆１番（沖田範彦議員） 私は…… ○議長（石崎元成） 時間です。 ◆１番（沖田範彦議員） （続）一言だけ言わせてください。
◎環境部長（上藤英伸） （続）困難とならない状況下では新規許可を出さないこととし、処分業につきましては、食品リサイクルの推進が図られる場合には新規許可を検討することとしております。西尾興産につきましては、食品残渣を飼料化する事業内容であったため許可をしたものでございます。 ◆１番（沖田範彦議員） 私は…… ○議長（石崎元成） 時間です。 ◆１番（沖田範彦議員） （続）一言だけ言わせてください。
その後、同社は昨年２月から食品リサイクルセンターとしてのプラント施設を導入し、食品残渣のリサイクル事業の拡大を図られました。ところが、その施設購入において悪質な資金操作により、県の補助金を詐取した事件が持ち上がった結果、受注したじんかい収集業務を放棄されました。そこで、教育委員会は今年度途中に同業務を再発注され、ことし９月からは初めて別の業者が受注されておられます。
その後、同社は昨年２月から食品リサイクルセンターとしてのプラント施設を導入し、食品残渣のリサイクル事業の拡大を図られました。ところが、その施設購入において悪質な資金操作により、県の補助金を詐取した事件が持ち上がった結果、受注したじんかい収集業務を放棄されました。そこで、教育委員会は今年度途中に同業務を再発注され、ことし９月からは初めて別の業者が受注されておられます。
廃棄物のリサイクルに詳しいある先輩議員にお聞きしたところ，他都市では，食品関連会社から出る食品残渣を飼料化する食品リサイクル事業に，障害者を雇用している事例があり，本市でも，同様の事業化の検討が，現在，民間企業などで始まっているようです。 飼料加工された製品の異物除去といった単純かつ反復する作業は，障害者にとって十分に作業が可能であり，現在の工賃よりも高い賃金が得られると思われます。
さて、今年度改定された呉市一般廃棄物処理基本計画で、初めて食品リサイクル推進が掲げられました。現段階では学校給食による食品残渣の豚の飼料化が進行しており、その民間プラントでは今後は事業系食品残渣の処理も視野に入れておられることと推察しております。 ところが、呉市において家庭から廃棄される食品残渣、いわゆる生ごみのリサイクルは全く手がつけられておりません。
さて、今年度改定された呉市一般廃棄物処理基本計画で、初めて食品リサイクル推進が掲げられました。現段階では学校給食による食品残渣の豚の飼料化が進行しており、その民間プラントでは今後は事業系食品残渣の処理も視野に入れておられることと推察しております。 ところが、呉市において家庭から廃棄される食品残渣、いわゆる生ごみのリサイクルは全く手がつけられておりません。
◎環境部長（佐々木寛） 食品残渣ですけれども、呉市では一般廃棄物の食品残渣は焼却処分しておりましたが、平成12年に食品リサイクル法が施行されまして、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業などの食品関連事業者に食品循環資源の再生利用が義務づけられたところでございます。
◎環境部長（佐々木寛） 食品残渣ですけれども、呉市では一般廃棄物の食品残渣は焼却処分しておりましたが、平成12年に食品リサイクル法が施行されまして、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業などの食品関連事業者に食品循環資源の再生利用が義務づけられたところでございます。
教育委員の役割 (2) 教育委員会会議の公開性 (3) 教育指導理念の確認 (4) 教育振興計画の策定 (5) 学校校庭芝生化の問題点 (6) 遠距離等通学費補助制度の問題点 (7) スクールバス・タクシーと通学区域のあり方 ２ 食育と環境教育の融合について (1) 保育・学校現場での食育の取組状況 (2) 市立保育所での無農薬野菜づくりと給食への導入 (3) 食品リサイクル