尾道市議会 2020-03-11 03月11日－05号
まず、商工費関係で、委員より、中小企業運転資金融資預託金の予算額が3,000万円減額していることについてただしたのに対し、理事者より、平成24年度から貸付金額や件数は減少してきている。リーマン・ショック以後、余裕を持った額に設定しているので、減額後でも災害等の貸し付けに十分対応できると答弁がありました。
まず、商工費関係で、委員より、中小企業運転資金融資預託金の予算額が3,000万円減額していることについてただしたのに対し、理事者より、平成24年度から貸付金額や件数は減少してきている。リーマン・ショック以後、余裕を持った額に設定しているので、減額後でも災害等の貸し付けに十分対応できると答弁がありました。
浦崎町区長会会長檀上安弘氏外８人より、平成30年７月豪雨災害の早期復旧等、浦崎町民が安全に安心して暮らしていくための生活基盤整備を着実に実施するよう求める要望書が、尾道商工会議所会頭福井弘氏外２人より、小規模事業者経営改善資金融資制度の利子補給金交付制度の延長を求める要望書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２人より、中国労働金庫に対する令和２年度預託金の継続を求める陳情書が、国民大運動広島県実行委員会代表神部泰氏
○分科員（田邉稔君） この事業内容を見ていますと、商工会の企業支援とか、Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビズ）とか、それから中小企業融資制度預託金とかを含めて、各産業支援団体含めて委託しているものを並べているだけのような雰囲気で、この事業というか内容については以前からあったと思うんですけども、今回、商工労働課が独立して、委託ではなしに主体的にやるとか、それから産業ビジョンに基づいて企業を主体的に振興するためにやるとか
20款諸収入３項貸付金元利収入の2,590万4,000円の減額は、商工振興資金の運転資金及び設備資金預託金を実績見込みにより減額するものでございます。21款１項市債３億6,374万8,000円の増額につきましては、後ほど地方債補正において説明をいたします。続いて４ページ、歳出でございます。
この新規の融資分の経費といたしまして，取扱金融機関への預託金1500万円と本市が負担する利息19万2000円を計上しています。また，これまで25年，29年，30年に融資をした３件分の経費といたしまして，取扱金融機関への預託金293万5000円と，本市が負担する利息分５万5000円を加えまして，合わせて1818万2000円を計上したものでございます。
県単位化による保険料引き上げをせず、誰もが安心できる国保運営を求める意見書の採択を求める陳情書及び平和憲法の改悪に反対するヒロシマの声を示す意見書の採択を求める陳情書が、公益社団法人尾道法人会会長手塚弘三氏より、平成31年度税制改正にかかわり、行政改革の徹底、固定資産税の抜本的見直しと中小企業への配慮を求める陳情書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２人より、中国労働金庫に対する平成31年度預託金
（５）の中小企業金融対策については、本市から１１の金融機関に対する預託金と金融機関の資金を合わせて、市内の中小企業等に対して低利で融資を行います。 なお、次の３１ページに参考として融資制度の概要を掲げております。 ３２ページをお開きください。 ６の企業等の立地誘導の推進でございます。 １の概要です。
しかし，中小企業融資資金貸付金の３２億９３００万円の減額は，預託金の回収にとどまらず，中小企業融資制度の活用が予算に対して少ないことが上げられる。これは，民間融資利息が低いことから，民間資金の活用が行われることにより市の融資制度を活用しない側面もあるが，中小業者の経営実態に合わせた新たな支援制度を創設する工夫が必要である。
広島県知事選挙費、衆議院議員選挙費の精算によるもの、18款繰入金１項基金繰入金9,994万円の追加は、財政調整基金１億4,364万4,000円の追加で、このたびの補正の財源調整のために繰り入れるもの、また、過疎地域自立促進基金は4,361万6,000円の減額で、充当している各事業の精算によるもの、20款諸収入、３項貸付金元利収入2,993万8,000円の減額は、運転資金、設備資金など貸付実績により預託金
向東町区長会会長惠谷登氏外３人より向東保育所の移転後の活用など向東町建設事業の促進を求める要望書が、浦崎町区長会会長檀上安弘氏より生まれ育った浦崎町で、安全に安心して暮らしていくため、生活基盤整備を着実に実施するよう求める要望書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２人より中国労働金庫に対する平成30年度預託金の継続を求める陳情書が、尾道遺族会会長古川巖氏外４人より戦没者追悼式を尾道市戦没者追悼式並
中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減などにより，前年度より8.8％減少しています。 次に，その下をごらんください。市債で，収入済額は744億6600万円です。臨時財政対策債の増などにより，前年度より13.8％増加しています。 一番下の歳入合計をごらんください。収入済額は6314億9200万円で，前年度より6.5％の増となっています。
年度特に多かったというのが要因というふうに御理解いただければと思うんですけども、例えば総務費でしたら、27年度で予定していた防災行政無線、こういった事業が28年度へ約２億円程度繰り越したということ、それから、商工費につきましては、26年度も執行率は低かったわけですけども、このあたり、道の駅の開設準備ですとか、プレミアムつき商品券発行と、こういった業務が一部繰り越したということ、27年度は企業への融資預託金
（５）の中小企業金融対策については、本市から１１の金融機関に対する預託金と金融機関の資金を合わせて、市内の中小企業等に対し、低利で融資を行います。次の２９ページに、融資制度の概要を掲げております。 ３０ページをお開きください。 企業等の立地誘導の推進でございます。 １概要です。
昨年１月，東京の公益財団法人日本ライフ協会が将来の葬儀代として集めた預託金２億７０００万円を人件費などに流用したことが発覚し，その後破綻した事件があり，本年２月には，愛知県の一般社団法人和みの会が，２年間に高齢の会員２名から遺言書をもとに得た受領遺産約１億５０００万円を所得として申告せず，国税局の査察を受けた事件がありました。
平成28年度包括外部監査結果報告書におきまして，広島市が広島市中小企業融資制度に基づき金融機関へ拠出している預託金のうちから大きな不用額を出しているということを問題視し，報告書にまとめられております。改めて今読んでみますと，この制度と現在の経済の状況が，ともすると乖離をしているんではないか，このような記述が見られましたので，今回は特にこの預託金のあり方についてお尋ねいたします。 まず，伺います。
３項貸付金元利収入5,393万1,000の減額は、運転資金、設備資金など貸付事業により預託金を減額するものでございます。21款市債１項市債１億1,024万4,000円の減額は、各事業の所要額見込みによる補正でございます。５ページをお願いいたします。歳出でございます。
この制度に基づいた，市から拠出する預託金を見ると，年々減少しています。だとしたら，この預託金の金額決定が適正なのかどうか見えてきません。
小規模事業者経営改善資金融資制度の利子補給金交付制度など三つの制度の延長を求める要望書が、向東町区長会会長惠谷登氏外３名より大河原川改修や交通渋滞緩和対策工事など向東町建設事業の促進を求める要望書が、浦崎町区長会会長檀上安弘氏より浦崎町の生活環境の改善・改良・整備を促進し、快適な住みよいまちづくりを着実に実施することを求める要望書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２名より中国労働金庫に対する平成29年度預託金
この主な要因は、中小企業者の経営基盤の確立を図るための中小企業融資預託金の減はあるものの、プレミアム付き商品券の発行等に伴う商業振興事業、吉川第二工業団地開発事業に伴う公共施設整備負担金や企業立地助成金など、企業誘致促進事業に要する経費の増などによるものであります。 次に、土木費は、支出済み額83億2,036万9,000円で、前年度比12.2％の減となっております。
この中小企業一般振興融資等預託金という性格，預託金，預けて託すお金はどういう性格のものか，発通してないけど，わかったら教えてください。 ◎荒木 ものづくり支援課長 この預託金でございますが，金融機関の資金調達コストを下げ，金融機関が独自に貸し出す場合の利率よりも低利での貸し出しを金融機関から中小企業に対して行うことを目的に，本市から各金融機関に預託をしているものでございます。