尾道市議会 2015-09-10 09月10日-02号
この南海トラフ大地震が発生すると、尾道市では、最大震度6強、最大津波の高さは約4メートル、津波が尾道に到達するまでの最短時間は295分とされております。また、この地震発生時には、最大で本市の1,176ヘクタールが浸水し、津波による死者は最大で1,449人という想定のようです。市街地に4メートルの津波が来たら、市庁舎も消防防災センターも水の中だと思います。
この南海トラフ大地震が発生すると、尾道市では、最大震度6強、最大津波の高さは約4メートル、津波が尾道に到達するまでの最短時間は295分とされております。また、この地震発生時には、最大で本市の1,176ヘクタールが浸水し、津波による死者は最大で1,449人という想定のようです。市街地に4メートルの津波が来たら、市庁舎も消防防災センターも水の中だと思います。
これは,1981年建築基準法が改正され,Is値の目安として,0.3未満は震度6以上の大規模な地震に対し倒壊または崩壊する危険性が高い,0.3以上から0.6未満は倒壊または崩壊する危険性がある,0.6以上は倒壊または崩壊する危険性が低いとされ,本市はIs値0.6以上にする耐震化工事を推進しています。
また、大規模災害時には、避難施設の役割を担い、最大1,162人を収容できることになっていますが、耐震構造基準を満たすとされるIs値0.6に対し、その12分の1しかなく、震度6弱を想定する南海トラフ巨大地震が起こった場合には、倒壊の危険性が極めて高いと言わざるを得ません。これを25年12月にもお話ししました。
平成9年に実施した耐震診断基本調査では、「震度6程度の地震でせん断破壊のおそれがある。」と診断された。こうした結果を踏まえ、市は、庁舎整備について市民の意見を幅広く集約するため、学識経験者や市民団体等の代表者で構成する呉市庁舎整備検討懇話会を設置した。同懇話会では、1年半にわたって議論が重ねられ、平成11年に「財政的に大きな負担があるが、建てかえるべきである。」との最終提言が出された。
平成9年に実施した耐震診断基本調査では、「震度6程度の地震でせん断破壊のおそれがある。」と診断された。こうした結果を踏まえ、市は、庁舎整備について市民の意見を幅広く集約するため、学識経験者や市民団体等の代表者で構成する呉市庁舎整備検討懇話会を設置した。同懇話会では、1年半にわたって議論が重ねられ、平成11年に「財政的に大きな負担があるが、建てかえるべきである。」との最終提言が出された。
町立病院の病棟につきましては,震度6以上の地震に耐えられないという診断結果報告が出され,これを受け,町と指定管理である陽正会とで現在地での建てかえ,あるいは改修か,あるいは新築移転か,1年近く協議を重ねられてきたことと思いますけれども,現在陽正会との協議の結果はどうなっておるのでしょうか,お伺いをいたします。
それから、今の設計基準は、東京とかあの辺の、震度7とか8というところを基準にしていると思います。広島県は、最近では震度5弱の地震がありましたが、この1,000年間で震度6強から震度7の地震があったんでしょうか。そういうことで、そういった施設に対してそこまで金をかけて耐震診断をやっているところがこの広島県でそんなにたくさんあるのか。
学校施設以外の市有施設の耐震化につきましては、市有建物、市有建築物耐震化方針に基づき、災害対策における位置づけや用途、規模、想定震度、耐震性能の程度などを総合的に勘案した上で順位を決めて取り組んでおります。また、施設の建築年次、工事の内容、規模により、補強工事か建てかえかの判断を行っているところであります。
調査の内容としましては、地質調査ボーリングや土質試験を行い、堤防斜面の安定性と堤防の変状を誘因する液状化土層の有無を調べて、項目ごとの指標を点数化したもので、震度5強程度の地震が起こった場合の健全度を評価しております。 市内では、80カ所のうち17カ所が調査され、健全度が高いの評価が5カ所、やや低いの評価が7カ所、低いが5カ所と公表されております。
去る11月22日に長野県北部地域で震度6弱の地震が発生しましたが,日本全国で約1300カ所ある電子基準点の異常を捉え,この地震も予測していたとされる東京大学のある名誉教授の推測では,7月以降の電子基準点の異常な変動幅は,東日本大震災直前の状態に似ているとし,近いうちに南海トラフの地震も起こるのではないかと指摘しているそうです。
ため池耐震診断につきましては,広島県において震度5強程度に対する堤体の上流側と下流側における斜面の安全性と,堤体及び基礎地盤における液状化の可能性がある土層の有無の3項目について調査をし,ため池の健全度を高い,やや低い,低いと総合評価したものであります。
そういったまちづくりの一方、私たちは、平成23年3月11日に発災した東日本大震災、そして平成25年に国が発表しました、今後30年間の間に震度6強の南海トラフの地震が約70%の確率で発生すると想定されてる地域でございます。 そういった中で、平成32年度までに新市建設計画を、合併特例債を使う事業が延長されたということで、まちづくりの地軸になる考え方が安全・安心ということだと思います。
計画では,震度5強以上の地震や風水害,大規模火災や新型インフルエンザなどの感染症,大規模なテロなどの災害を想定し,議員の基本的行動として,災害発生から三日間は各議員の安全確認を行い,正副議長と各会派の代表者で,議会災害対策会議を設置し,事前調整や協議を行い,対策会議から参集の指示があるまで,議員は地域で救援活動に従事するとしています。
◆12番(片山) 例えば町立病院の古い建物については何回も申し上げましたけれどもが,既に昨年の12月にもう0.3以下という値が出とって,震度6以上の地震が来た場合には倒壊等のおそれがあるということの結果が出とるわけです。
これらの体制を配備する時期につきましては、気象予報や河川の水位、地震の震度、津波の予警報など、それぞれの基準に応じて必要な体制をとることとしており、さまざまな自然災害に対して迅速に対処できるよう体制を構築しているものでございます。
この南海トラフ大地震が発生すると、尾道市では、最大震度は6強、最大津波の高さは約4メートル、津波が尾道に到達するまでの最短時間は295分とされております。また、この地震発生時には、最大で本市の1,176ヘクタールが浸水し、津波による死者は最大で1,449人という想定のようです。 このような被害を少しでも減らすための考え方、減災のまちづくりが必要だと思います。
ベースにあるのは、南海トラフ等の大地震で想定される、そうした、例えば震度6強であると、そういった想定もされておりますが、そうした災害に十分に対応し、業務を絶えることなく継続できる、そうした環境を整えることで、市民に対して、防災拠点、住民サービスの拠点、そういったものを御提供し、安心・安全な日々を送っていただけるような状況を創出すると、そういうことをあくまでも目標に、現在の方針を出しておるものでございます
福山市は,震度6強以上の揺れか,3.3メートル以上の津波が予想され,海岸堤防が低い地域であるため,対策を強化する防災対策推進地域に指定されました。 基本計画は人的被害を減らすため,津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備,木造住宅の防火対策を重点課題に挙げています。
また、この3月には、東広島市で震度5弱を記録する地震が発生しています。 こうした中、広島県では、昨年、南海トラフ巨大地震による地震被害想定の結果が発表されました。この資料を読みますと、あらゆる可能性を想定した最大規模の地震や津波による被害が想定されており、安芸津町における津波災害や、市内全域において家屋等の倒壊や人的被害の発生が想定されています。
実際に耐震診断をやって、Is値が6以下といった、一定の震度で倒壊する危険性のある住宅については、耐震改修をしていただかなければいけないということが今後生じてまいりますので、そういったことに対しての補助をまず優先的にやっていきたいと。リフォーム制度よりも、できればそっちの制度をやっていきたいという思いが強いといったところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。