廿日市市議会 2019-06-05 令和元年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年06月05日
手順としては、まず中国電力や広島ガスなど公益性が高い民間企業との人事交流を行い、次に一般民間企業との人事交流を行うのはどうか、市の考えを問う。 136 ◯総務部長（中野博史） 議長。
手順としては、まず中国電力や広島ガスなど公益性が高い民間企業との人事交流を行い、次に一般民間企業との人事交流を行うのはどうか、市の考えを問う。 136 ◯総務部長（中野博史） 議長。
この検討業務の結果を踏まえ、有事の際に本庁舎が災害対策のメーン施設として機能するよう、有効で効果的な電力の確保を図ってまいりたいと考えております。
同じく重要なライフラインである電気事業では，公共施設で入札による調達が進んでいますが，いわゆる新電力と言われる事業者では撤退する事例もあると聞きました。 地方公共団体の役割というのは，市民の安全・安心を守ることだと思っております。こうした視点で見ると，水道事業へのコンセッション方式の導入や民営化については多くの課題があるのではないかと考えています。
発信元の親局への電力の供給源となり、親局が機能しないと全ての防災無線が機能しない」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号、府中市公民館条例の一部改正について。
建て替えを予定している南工場を除く、安佐南工場、中工場では、大量のプラスチックごみを有害物質を排出することなく焼却する能力を持つ設備を備えていることから、両工場でのプラスチックごみの焼却に伴い発生する熱エネルギーを電力や温水に変えて再利用するならば、サーマルリサイクルを更に推進することができます。また、埋立ごみの量を削減し、埋立地を延命化することもできます。
そうしないと、発信元となる防災行政無線の親局への電力の供給ができないということになると、全ての防災行政無線――一昨年、上下町にも整備させてもらいましたけれども、全ての子局が機能できないということになりますので、そういった意味では一番大事なところかなと思いまして、発電装置のかさ上げをしていきたいということです。 ○委員長（三藤毅君） 岡田委員。 ○委員（岡田隆行君） わかってまいりました。
そこで、地震などの災害時、ライフライン、電力の停電、水道の断水、固定通信の不通、移動通信の不通、電気につきましては今はブラックアウトと言っておりますが、そんな中での対応マニュアル等があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
復旧に非常に課題を残すということなので、今回の７月豪雨とは関係ないかもしれませんですけど、今後起きることに関してはそういう対応も、きちっと市民に周知なり、現状はこうなんだから安心してくださいとか、それっていうのは電力会社等も廿日市の現状というのをきちっと把握していただいて、市民に情報提供もしていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
だから、今回の件について例えば四国電力で事故があった場合、１００万人が大量に逃げるというのはなかなか難しいものでございますので、そういったことについては国の指示とか計画がありますので、それにのっとってやることになろうと思います。 ◆馬庭 委員 なかなかちょっとかみ合わないんですけど、逃げるわけにはいかないといっても逃げにゃいけんのじゃないですか。
取り分け、放射性物質を保有している施設が火災等に見舞われたり、巨大地震等の自然災害に連動して四国電力伊方原発で重大事故が発生し、そこから放出された放射性物質が広島市に到達するといった複合災害の危険性は深刻です。
この整備を行った時期でございますが、当時、現在もですけれども、温暖化、また、東日本大震災後の電力不足、そういった電気使用量抑制のための政策が依然、求められていたと認識をいたしております。同時に、文科省による環境を考慮した学校施設、エコスクールの推進等も、この震災後、さらに必要性が高まった時期でもあり、環境を考慮しました学校施設の整備ということで、当時、取り組んだものと認識をしております。
ただ、平成23年ごろだったと思うんですけど、それまで防犯灯に使われている蛍光管の交換は、電力事業者さんの努力で交換されて無料であったものが、もう対応できないといった事情がありまして、市のほうも、それは大きな課題ととらえて、ＬＥＤの防犯灯整備事業を行いました。これは市内の町内会にＬＥＤ化をお勧めいたしまして、取りまとめをして、例えば球切れがＬＥＤになりますと格段に寿命が延びます。
最後に，私は新エネルギーとして地域でできる電力，要するにオランダのアムステルダムでそういったまちをつくっておるわけですけども，そういった中で地域で使用できるまちをつくる。そういった新エネルギーを地域でつくる電力，そしてそれを地域で使用するまちをつくるべきじゃないかと思うんですね。それが地方創生につながると思っております。
◆石橋 委員 再エネの推進を図っていくということで，もう本当，隣国でいえば中国などは2050年までに電力の割合をもう80％にすると，今はもう原発も当初は2030年までに30基つくると言いながら，この直近の２年ぐらいでも一切許可を出してませんから，完全にこちらの再エネのほうにシフトしておりますけども。
調査対象としましては、施設の電力使用量、ＬＰガス使用量、車両等のガソリン使用量、灯油使用量、軽重油使用量等によります二酸化炭素排出量を計算しておるところでございますが、削減目標としましては、平成25年度に策定しました実行計画、これは平成30年度におきまして５％以上の削減目標としておるわけでございますが、平成28年度までの実績で言いますと、4.5％削減という状況になっております。
◎多久島 高速道路整備担当課長 高速１号線福木トンネルの掘削工事の実施に当たりましては，中国電力広島変電所の直下を通過する箇所に沈下量の管理値を設定しておりまして，その値は1.5センチメートルでございます。 ◆村上 委員 福木トンネルでは，1.5センチの管理値だったのが，実際に沈下は12倍，最大で18センチの沈下が発生をしました。
それを10基、20基ぐらいそろえば、１万世帯以上の住宅の電力が賄えます。土地面積の比較では、ソーラー発電の数百倍の能力があるということです。 これほどの有利な立地条件はないというふうに思いますが、なぜいまだに検討すらできないのか、しないのかということを問いたいと思います。 そして、２つ目は、宮島競艇場と宮島口整備の件でございます。
電力使用量の削減等に取り組むとともに、より環境に配慮した事業運営に取り組む必要があります。 次に、６の経営です。 水需要の減少及び水道施設の老朽化対策等により経営環境は厳しさを増しています。また、水需要構造が変化し、料金収入に影響を及ぼしています。 経営の効率化など財政マネジメントの向上に取り組むとともに、料金体系の在り方を考える必要があります。 次に、７の広域連携です。
私はそのときの質問でも，路上や歩道への駐輪場設置を促進するように質問していますが，昨年は中国電力前から市役所前の歩道に駐輪場が設置されました。とても便利ですし，何よりもまちがきれいになったと思います。 そこで，改めて質問します。
先日も、「元気じゃけんひろしま２１」は中間評価の年ですので、今、評価部会をやっているところですけれども、大きな健康保険組合、中国電力であるとかマツダとか、そういったところは職員への健康づくりっていうのはきちんとされているんですが、協会けんぽに加入されているような小さい会社では、１０人以下の企業さんがたくさん入っておられまして、なかなかやっぱり保健指導まで結び付かないということで、普及啓発と言われてもどのようにやっていったらいいか