庄原市議会 2020-09-25 09月25日－05号
廃棄物の種類や現地調査の状況、広島県、神石高原町、庄原市、中国電力と合同で負担金や作業の分担を行い、廃棄物の処理を進めるなど説明を受けました。また、観光交流事業やＪＲ利用促進対策事業では、芸備線の全線復旧再開に伴うツアー実施や備後落合駅の施設修繕について質疑がありました。
廃棄物の種類や現地調査の状況、広島県、神石高原町、庄原市、中国電力と合同で負担金や作業の分担を行い、廃棄物の処理を進めるなど説明を受けました。また、観光交流事業やＪＲ利用促進対策事業では、芸備線の全線復旧再開に伴うツアー実施や備後落合駅の施設修繕について質疑がありました。
◆１１番（寄定） 豪雨のたびに上流から帝釈川，あるいは高光川方面から神龍湖には流入を今までしてきて困っておりましたが，こうしてごみの撤去を県やそれから庄原市，神石高原町，また中国電力のご協力をいただきまして処理ができるようになったということはいいことでありますが，抜本的なごみの対策には程遠いと思います。
売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えて4,623万2,536円、売上原価につきましては4,030万7,101円であり、売上総利益額は592万5,435円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価1,736万9,709円の内訳につきましては、９ページの製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
もっとも、このような状況の中、事業の継続が求められている事業者は、ほかにも電力やガス、水道、通信などのインフラ運営、農林漁業、飲食料品の供給、ごみ処理、冠婚葬祭、金融、物流や運送、行政機関などが上げられ、それ抜きには社会が成り立たぬ、欠くべからざる仕事、いわゆるエッセンシャルワークに従事されている方々にも敬意を表し、そして感染予防に対し、様々なルールを受け入れていただいている大多数の方々が罰則を伴うなどの
ＩＣＴ機器の増加，高機能化による電力消費量増加に伴う地球温暖化への配慮はあるのでしょうか。国の号令による，このバスに乗り遅れるなと税金をパソコンにかける前に，教員を増やすなど優先すべきです。また，３年間の耐用年数終了以降の買いかえは町費負担です。第３に住民への説明ですが，今のところできていないのではないでしょうか。
例を挙げますと、バスケットボール教室では、プロバスケットボールチーム・ドラゴンフライズ、バレーボール教室では、マツダ女子バレーボールチーム、そして陸上競技教室では、元中国電力陸上部の選手やコーチなどから指導を受けております。さらに本年度からは、オリンピック金メダリストで庄原市スポーツ大使である金藤理絵さんに、各小学校を回っていただき水泳の指導をいただいているところです。
次に、病院事業会計予算の審査に入り、委員より、経費が前年度より減額されているが、昨年の10月に電力監視モニターが故障したり、またパソコンのＯＳも旧式、院内の蛍光灯も切れて長期間放置されているよう聞いているが、経営改善のために患者にとって必要な経費が削減されているのではないかただしたのに対し、理事者より、電力監視モニターは、院内の電気機器を常時監視する重要な機器であり、新年度更新する予定である。
これらのプロジェクトを先導するキーデバイスといたしまして、昨年12月19日に株主間契約締結式を開催いたしまして、現在、登記申請中の地域新電力会社、東広島スマートエネルギー株式会社を設立するものでございます。
公共施設での太陽光発電システムでの発電電力は福山未来エナジー株式会社で買い取る方針のようですが，これに民間も含めた取り組みにできないものかと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，フレイル予防についてお伺いいたします。
12月４日の広島大学と中国電力株式会社との包括的研究協力に関する協定が締結をされました。 その中で、エネルギー及び環境保全に関する共同研究があり、石炭灰利用で環境保全技術共同研究講座が設置をされます。 ここでは、従来より広島大学と中国電力で、石炭灰製品を土木材料として活用した環境保全技術の研究開発に連携して取り組んで来られました。
本市は今年度からエネルギーの地産地消を掲げ，新電力会社の設立に参画し，庁舎など公共施設の電力調達を切りかえました。５年契約とのことですが，再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。
電力やガス業界では、昨今は自由化の流れが一部起こってはいますが、基本的には、地域の使用独占を許されています。 しかし、公共交通は、特に、地方においては、便利なマイカーが競合相手として存在するため、市場でのシェアは年々下がり続けています。
新たな取り組みとして，台風１５号時に大規模な停電があったことを受け，電力会社との連携や応急復旧訓練を実施するほか，地域と一緒に避難所運営訓練などを行いました。 次は，訓練の受けとめについてであります。 ブラインド型の訓練により，参加者が状況の変化に応じて必要な意思決定や措置を行うなど，地震対応のイメージを高めることができました。
また、実際に停電が発生した場合については、停電発生時から切れ目なく無停電装置が作動することで予期せぬネットワーク遮断を防ぎ、さらに停電から40秒以内には非常用発電機が自動的に起動し、本庁舎で使用する電力量の２分の１から４分の１程度を72時間連続して賄うことが可能となっております。
また，今回，新たに電力事業者と協力して大規模停電時における初動対応も確認されたとのことです。北海道胆振東部地震における日本初のブラックアウト現象や千葉県での台風１５号による大規模停電の長期化による市民生活の困窮状態は記憶に新しいところです。大規模停電時における想定状況や対応策についてお示しください。
また、厚生労働省では、災害拠点病院の非常用自家発電設備の増設補助、経済産業省でも、電力インフラの強靱化を行っています。現在、47都道府県や一部の地方自治体においても、国土強靱化基本法にのっとり地域計画を策定しています。 いつ起こるかわからない災害が発災する前から、強くてしなやかな頼れる尾道市になるために私たちは何をしていかなければならないのでしょうか。
公明党は，当年度は，７月豪雨災害に対し，国や県などと連携した抜本的な浸水対策を計画し，５年間で集中実施することなど，災害に強いまちづくりを初め，福山駅前のにぎわい創出，福山ネウボラが支える希望の子育てや，若者や女性の活躍の推進，デニムプロジェクト，再生可能エネルギーの地産地消の地域新電力会社の設立，築城４００年に向けた福山城の保存と整備，ばらのまち福山国際音楽祭の開催，日本遺産の認定による鞆のまちづくりや
充電池の使用時間・耐用年数ですが，体外器は周囲が騒がしくなるほど電力を消費するので，使用状況によって異なりますが，遊びなどで周りが騒がしい子供の場合，充電池は１回満タンに充電して８時間から12時間使用でき，365回充電すると使用時間は半分以下になり，いわゆる寿命になります。つまり充電池１個の耐用年数は大抵１年程度です。
東京電力福島第一原発事故から８年が過ぎました。今も８万5000人もの避難者がなりわいとふるさとを奪われたままです。事故の原因究明もされないまま，福島第二原発の全４基の廃炉が決定いたしました。福島第一原発では今でも溶け落ちた核燃料の冷却が続き，トリチウムなどの高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けています。
◎環境衛生課長（松本） 今のは防止フェンスの位置のことではないかとは思うんですが，こちらの防護フェンスにつきましては，現在，中国電力さんのほうでアオコの発生状況調査ということで，今仮設のほうであの位置に設置をされております。そういったことから，仮設でありますので，今調査の段階でその位置を変えるというのは難しいことになるかとは思っております。