5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東広島市議会 2020-09-18 09月18日-05号

持続化給付金雇用調整、家賃補填などの施策で何とか乗り切ろうという青息吐息の事業者も多いのではないでしょうか。本市においても、独自の支援事業も行っていますが、今後、異次元の支援策が必要と考えます。事業継続のため、さらに市独自の支援策を検討しているのか伺います。 次に、新美術館についてお尋ねします。 まず、第1に、ミュージアム氷河期といわれるぐらい公立美術館の運営は全国的に厳しいのが現実です。

廿日市市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日

雇用率に達しなかった場合には、不足する障がい者1人につき月額5万円を徴収することとなっておりまして、雇用率を超えて雇用した障がい者1人につき、障害者雇用調整月額2万7,000円支給することとなっております。お金を払えば障がい者を雇用しなくても済むというような誤った考えがあるのも事実ですし、本当に残念に思っております。  

広島市議会 2004-03-08 平成16年度予算特別委員会−03月08日-04号

なお,国はこの納付金を財源としまして,法定雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対しては,その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額2万7000円を支給する障害者雇用調整制度も設けております。 ◆田尾 委員         そうすると,民間の場合はですね,不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円という形でですね,出しているわけですね。

広島市議会 1992-11-18 平成 4年度決算特別委員会(第2分科会)−11月18日-01号

◎田村 障害福祉課長  このお金については,一応日本障害者雇用促進協会,これは国が100%出資している団体であるが,ここに納められて,ここからまた障害者法定雇用率以上雇用している企業に,奨励金あるいは雇用調整として流れる体系になっている。 ◆石川 委員  先ほど聞いた未達成企業の実態がつかめないというのはおかしな話で,あり得ないと思う。

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