東広島市議会 2020-09-18 09月18日－05号
持続化給付金や雇用調整金、家賃補填などの施策で何とか乗り切ろうという青息吐息の事業者も多いのではないでしょうか。本市においても、独自の支援事業も行っていますが、今後、異次元の支援策が必要と考えます。事業継続のため、さらに市独自の支援策を検討しているのか伺います。 次に、新美術館についてお尋ねします。 まず、第１に、ミュージアム氷河期といわれるぐらい公立美術館の運営は全国的に厳しいのが現実です。
持続化給付金や雇用調整金、家賃補填などの施策で何とか乗り切ろうという青息吐息の事業者も多いのではないでしょうか。本市においても、独自の支援事業も行っていますが、今後、異次元の支援策が必要と考えます。事業継続のため、さらに市独自の支援策を検討しているのか伺います。 次に、新美術館についてお尋ねします。 まず、第１に、ミュージアム氷河期といわれるぐらい公立美術館の運営は全国的に厳しいのが現実です。
大半は持続化給付金または雇用調整金を活用し、また企業努力で現在はしのいでいるという声が多くあったように思います。一日も早い自動車関連の生産が早く上向いていくことを望むという声もありました。 現在、こうした自動車関連におかれましては、来月７月から約80％の生産に戻るという報道も出ておりました。
雇用率に達しなかった場合には、不足する障がい者１人につき月額５万円を徴収することとなっておりまして、雇用率を超えて雇用した障がい者１人につき、障害者雇用調整金を月額２万7,000円支給することとなっております。お金を払えば障がい者を雇用しなくても済むというような誤った考えがあるのも事実ですし、本当に残念に思っております。
なお，国はこの納付金を財源としまして，法定雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対しては，その超えて雇用している障害者数に応じて１人につき月額２万7000円を支給する障害者雇用調整金制度も設けております。 ◆田尾 委員 そうすると，民間の場合はですね，不足する障害者数に応じて１人につき月額５万円という形でですね，出しているわけですね。
◎田村 障害福祉課長 このお金については，一応日本障害者雇用促進協会，これは国が100％出資している団体であるが，ここに納められて，ここからまた障害者を法定雇用率以上雇用している企業に，奨励金あるいは雇用調整金として流れる体系になっている。 ◆石川 委員 先ほど聞いた未達成企業の実態がつかめないというのはおかしな話で，あり得ないと思う。