神石高原町議会 2020-06-16 06月16日－02号
その中で，例えば雇用調整助成金などの申請がありますが，これはかなり複雑であります。できない企業が多いと聞きますけども，こういうことをどんどんすること，町，商工会を含めてこのあたりを手伝えないんでしょうか。かなり困っておられると思うんです。そういう状況もまだ把握されてないんでしょうか。
その中で，例えば雇用調整助成金などの申請がありますが，これはかなり複雑であります。できない企業が多いと聞きますけども，こういうことをどんどんすること，町，商工会を含めてこのあたりを手伝えないんでしょうか。かなり困っておられると思うんです。そういう状況もまだ把握されてないんでしょうか。
さらに、社会保険労務士に依頼し、雇用調整助成金などの申請手続をした場合は、最大で10万円、その他の手続等を行政書士に依頼した場合は、最大で２万5,000円までその手数料を、その社会保険労務士や行政書士にお支払いするという制度も設けております。特に行政書士に手続をお願いした場合に補助する制度は、他の自治体にはない、呉市独自のものであり、非常に使いやすいものになっていると思います。
観光施設の売上減に対する措置ということですけれども，感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対しましては，国の持続化給付金や雇用調整助成金の活用，県の休業や営業時間短縮の要請等を受け，全面的に協力いただいた事業者に対する感染拡大防止協力金の支援がございます。さらには，町独自の支援である緊急支援給付金により，売上減に対する支援を実施しているところでございます。
さらに、社会保険労務士に依頼し、雇用調整助成金などの申請手続をした場合は、最大で10万円、その他の手続等を行政書士に依頼した場合は、最大で２万5,000円までその手数料を、その社会保険労務士や行政書士にお支払いするという制度も設けております。特に行政書士に手続をお願いした場合に補助する制度は、他の自治体にはない、呉市独自のものであり、非常に使いやすいものになっていると思います。
といいますのも，先日，私の知り合いの税理士の方から，広島市の事務ではないものの，雇用調整助成金に関して指摘があったからです。その方が言うには，申請書類が多過ぎて，提出する事業者も後から審査する職員もお互いが疲弊することになる，職員は申請書類や手続を決める前に，その道のプロである各士業の方から意見を聞くなど，実態をよく把握すべきであるという内容でした。
市では、国、県の支援制度をつなぐ取組を進めておりますけれども、国の雇用調整助成金は手続の煩雑さが壁となり、中小企業者が専門家の手を借りずに自力で申請するのが困難という問題も顕在化しております。この問題を解決するため、本市独自の取組としまして、市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を助成する制度を創設いたしました。
昨日、雇用調整助成金の申請状況などの御答弁もありましたので、現時点、私のこれも感じではあるんですが、コロナウイルスによる影響は最小限に抑えられているのかなとも感じますが。これまで、府中市が行ってきた支援が、市内の企業や事業所に対して一定程度効果が出ているのかなとも感じておりまして、評価させていただきたいとも思います。
休業等の要請を受けてない事業者も対象となる支援策としては，国において最大200万円の持続化給付金の支給が既に進められているほか，国の第２次補正予算案においては，家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の拡充等が掲げられております。
本市の実情を踏まえ，これまでマル経融資の無利子化やテークアウト，デリバリーに参入する事業者への支援，雇用調整助成金の申請支援などを実施しました。今後は，創業間もない事業者や事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなど，経済活動が再開に向けて動き出せるよう，各種支援策を検討していくこととしています。 次に，水道料金の免除についてであります。
続いて、国の雇用調整助成金に係る10分の１の事業主負担分を支援する雇用継続助成金支援事業は、５月臨時会では30件分を予算化しておりました。ですが、休業の長期化による申請件数の増加に対応するため、さらに70件分につきまして５月専決予算により対応しておるところでございます。
せんだって，雇用調整助成金の申請件数が，広島県は全国最下位と報道されたように，広島市の実情に合った政策が一番重要であると考えます。例えば救助実施市は，財政力など一定の条件をクリアしている政令市が申請を行い，内閣総理大臣より指定を受け，救助者の救助，避難所・応急仮設住宅の設置，食料・飲料水の供給などを中心とした10項目を，市が救助主体となり実施可能となる制度であります。
なお、雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を上限20万円まで市が補助する制度は、雇用調整助成金の支給決定後に申請してもらうことになるため、補助金の交付はこれからになります。現在複数の社会保険労務士から問合せがあることから、小規模事業者を含めたより多くの事業者に活用いただけるものと思っております。 次に、Ｖ字回復フェーズに転じる判断基準であります。
これまで，マル経融資の無利子化や，県と合同した感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請支援などを，初動の緊急対応として実施をいたしました。 今後は，固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者や，事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなど，農業，漁業を含めた幅広い業種において各種支援策を検討してまいります。 次に，プレミアムつきクーポン券の発行による消費喚起策についてであります。
国県等では雇用を守るための支援制度を展開されておられまして、市といたしましても独自策といたしまして応援給付金、また、企業が感染拡大防止に取り組まれる取り組みに対する補助等の展開をいたしておりますし、さらには雇用を守るという点では、社会保険労務士の相談会を市内で独自で展開をしているのに加えまして、先般、御議決いただきましたけれども、県の雇用調整助成金の支援事業にも取り組んでおりますので、そうした取り組
これは，１次補正措置の強化を目的に，一般会計約３１兆９１１４億円を初め，総額約１１７兆１０００億円規模であり，医療，介護の緊急包括支援交付金の全額補助，中小企業などへの家賃支援給付金の創設，持続化給付金について創業直後の企業やフリーランスへの対象拡大，雇用調整助成金の日額１万５０００円へ引き上げ，休業手当をもらえない中小企業の労働者に直接給付する（仮称）休業支援金の創設などがあるようです。
また，施策のつなぎとしては，当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化や，県と合同して感染拡大防止協力支援金の支給，テークアウト，デリバリーに参入する事業者への支援や，雇用調整助成金の申請支援などを緊急対策として実施しました。
これは、令和２年度の補正予算（第３号）ということで、５月の臨時会に提案された雇用調整助成金についての補正を含むものであります。雇用調整助成金については、５月15日の臨時会で採決をしたわけでありますけども、この専決処分の日付を見ますと、５月25日ということで、10日間の間に対象件数30件を想定していたのが100件ということで、３倍以上の件数見込みとなっております。
雇用調整助成金の申請に係る事務負担を軽減するため，事業者が社会保険労務士へ支払う報酬の一部を補助する制度を創設しました。また，福山商工会議所に持続化給付金の申請サポート会場が設置されました。 県の休業要請等に協力した事業者に対する感染拡大防止協力支援金については，先月１２日から支給を開始しています。
次に，経済活動への支援として，雇用調整助成金等の申請について，中小企業者等が社会保険労務士に書類の作成を委託する場合に必要となる経費を補助するとともに，参考となる解説動画を制作します。
相談の多い業種といたしましては、飲食業、製造業、サービス業となっており、相談内容といたしまして、中小企業等への国の支援策である持続化給付金、雇用調整助成金、また、広島県感染拡大防止協力支援金、金融ではマル経など融資相談が多数となっております。