尾道市議会 2020-12-09 12月09日-02号
具体的な要望内容といたしましては、日本の海事産業の現状と課題を踏まえ、企業の連携、再編等に伴う集約化や生産性向上等への支援、船舶の建造促進への支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、公正な市場の確保について要望いたしました。要望先といたしましては、財務省、総務省、国土交通省の関係省庁をはじめ、自民党幹事長、公明党代表などでございます。
具体的な要望内容といたしましては、日本の海事産業の現状と課題を踏まえ、企業の連携、再編等に伴う集約化や生産性向上等への支援、船舶の建造促進への支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、公正な市場の確保について要望いたしました。要望先といたしましては、財務省、総務省、国土交通省の関係省庁をはじめ、自民党幹事長、公明党代表などでございます。
国に対し,広島市から,年末までの制度とされている雇用調整助成金の延長や,持続化給付金の複数回支給,家賃補助制度の期間延長など,営業と雇用を守るための既存制度の継続・充実を求めることが必要だと考えますが,市の考えをお聞きいたします。 子供の貧困は,先ほど述べたように,新型コロナでさらに深刻となっておりますが,そもそも子供の貧困はコロナ前からの課題でもあります。
逆に,企業の実体経済はどうかといえば,社員に対し早期退職を募ることや異業種への出向など,そして賃金においては,雇用調整助成金で守られてはいるとはいえ,残業なしで低水準のまま。その上,冬季賞与は大幅な減少との報道が連日のようににぎわせています。 まず,こうした国内情勢への受け止めについてお聞かせください。
また雇用継続助成金につきましては、当初国の雇用調整助成金の日額支給額上限が8,330円でしたけれど、制度改正によりまして1万5,000円になったことにより、申請件数が伸びていないなどの状況だと考えているところでございます。
委員おっしゃる各種給付の当然そういう手続をしていただくというのが大前提になっておりまして、雇用調整助成金、持続化給付金、そういったものの請求もしていていただくようにしております。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置や休業支援金の制度について、申請期限を8月末としていましたが、12月末まで延長をしております。特別定額給付金についても同様に対象期間を拡大し、取り残された子供たちを救済することは当然だと考えますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
このほか、政策金融公庫が融資する特別貸し付け、雇用調整助成金、持続化給付金等の支援制度の案内、活用の提言も行ってきたところであります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 時間の関係で次に移ります。今回の事態により、市及び市内にどれだけの損害が見込まれるか、答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。
また,コロナ禍が長期化すれば,雇用面において深刻な状況になる懸念もあることから,雇用調整助成金の活用を促すとともに,本市が独自に創設した特定離職者雇用促進事業により支援をしてまいります。 次は,会計年度任用職員の緊急雇用についてであります。 会計年度任用職員の募集については,6月5日から募集を行い,8月31日までに11名の応募がありました。2名が辞退されたため,9名を採用決定しました。
そこで、東広島市の産業雇用全体的に見て、これ全国的にもそうなんですけど、持続化給付金だとか、雇用調整助成金だとか、そういったもので何とか活用して持ちこたえているなと、あるいはいろんな各制度で持ちこたえているなという印象があるんですけど、この制度を半永久的に運用することはできないわけであります。
市の独自策の主な申請状況ですが、雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した際の受給サポート補助金は8月末現在で11件の申請がありました。これは事業者が市へ申請できる回数が1回限りであるため、補助対象となる社会保険労務士への支払い額が上限の20万円に達するまで申請を保留していることなどが考えられます。引き続き制度の周知を図ってまいりたいと思います。
今世界恐慌のような状況にないのは、雇用調整助成金、持続化補助金、各種資金繰り支援、国民への10万円給付といった行政によるコロナ対策が効いているため、というふうに思われます。つまり経済はとんでもなく落ち込んでいるけれども、また国民を恐怖に陥れてはいますが、国民生活と企業の存続は維持されているという状況だと思われます。
こういった中で今後、今現在は雇用調整助成金などを受けている会社が40社ぐらいあるとも把握しておりますけれど、給付金や特別貸付金などで素早い対応をしていただきました。それによって今企業は何とか助かっているということが現状で、まだまだ流通とかが止まっておりますから、今後、府中市の経済はどういうふうに予想されているか、お聞かせ願います。 ○議長(棗田澄子君) 若井経済観光部長。
例えば国では、持続化給付金、雇用調整助成金、また、医療機関や介護職等への慰労金等々、さまざまな支援策を用意してきております。 こうした支援策について、医療機関の方が、例えばこれは事業者用というようなイメージがあったりして、活用されているのかどうかがちょっと気になっておりました。市で、この活用状況、医療機関の方の活用状況がわかれば教えていただきたいと思います。
そのほかの観光施設におきましても、収入、利用者数ともに大きなマイナスとなっており、それぞれの指定管理者においては、雇用調整助成金の活用や金融機関等からの借入れにより当面の資金を調達することで現在事業継続しておりますが、旅行に対しての消費意欲が著しく落ち込む中、先の見通しも立たず、予断を許さない状況となっております。 次に、その対応策についてでございます。
そのほかの観光施設におきましても、収入、利用者数ともに大きなマイナスとなっており、それぞれの指定管理者においては、雇用調整助成金の活用や金融機関等からの借入れにより当面の資金を調達することで現在事業継続しておりますが、旅行に対しての消費意欲が著しく落ち込む中、先の見通しも立たず、予断を許さない状況となっております。 次に、その対応策についてでございます。
雇用調整助成金も9月まで延長となりました。これはもろ手を挙げて喜ぶ状態ではなく、大手から見ると雇用調整助成金が終了するまでは国に給与負担してもらい、今までどおり操業停止に踏み切るという方法も取れます。 下請企業からすると、給与の負担は雇用調整助成金で国が補填していただけるが、社会保険においては、企業が赤字の状態でありながら負担しなければなりません。
それで、この過疎債とコロナ対策は全くその補助対策、補助費用は別でありまして、補助に関しては先ほどの提案者が新聞で書かれていますように、雇用調整助成金の拡充とか、事業継続応援給付金、それからプレミアム対応のキャッシュレス化還元含めて、経済対策が十分なされているわけで、それに対して、それとは別に、この過疎債の活用によって、7割は地方交付税負担、残り3割が実質的に市の負担になるわけですけれども、今回は大手
企業、事業主の状況として、コロナ禍が原因による金融機関等への融資申請状況、持続化給付金、雇用調整助成金等の申請件数や休廃業の状況、さらにその状況に対する見解をお示しください。 本市行政の状況として、今年度、既に中止になった事業、中止や延期を発表した事業、今後判断する事業など、現段階でどのように整理されているか。
1.中小事業者に対しては,これまでも資金繰りのためのマル経融資の無利子化や感染拡大防止協力支援金の支給,雇用調整助成金の申請支援などが実施され,第2次補正予算では,これらに加え,固定費の支払いに苦慮する起業間もない事業者や事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなどの内容が盛り込まれている。
林業に対するコロナウイルスに対する対策につきましては,まず国におきまして補正予算によりまして,例えば持続化給付金でありますとか,雇用調整助成金,そういったものの給付金でありますとか,一定期間利子がつかない無利子の優遇資金制度,こういったものも支援策として充実をしております。 また,町としましても,政策企画課のほうで担当しておりますが,各種給付金の単独の支援をさせていただいてるところでございます。