府中市議会 2021-12-09 令和 3年建設常任委員会（12月 9日）
それから地域住民の雇用、地元の方を社員として雇用していただいている部分への配慮。それから地域への貢献度。地域ボランティアとの協働等のですね、いったところの施設管理をされていることが高いということですね。旅行会社や学校への営業活動によって繰り返し利用していただける宿泊客を獲得していくと。
それから地域住民の雇用、地元の方を社員として雇用していただいている部分への配慮。それから地域への貢献度。地域ボランティアとの協働等のですね、いったところの施設管理をされていることが高いということですね。旅行会社や学校への営業活動によって繰り返し利用していただける宿泊客を獲得していくと。
こうした取組は地域内の仕事を増やす雇用効果もあると考えられます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが，お答えください。 もう一つは再生可能エネルギーへの転換の促進です。自治体がこの課題に取り組むに当たっては，地域住民の生活環境に大きな影響を与えたり，発電施設を造ることで災害を引き起こすようなことがあってはなりません。
しかし，労働者協同組合法の施行後は，労働者派遣事業を除く様々な事業を行うことが可能となり，組合員は労働契約を交わし，雇用保険や健康保険などの社会保障の対象にもなります。同組合法は，今後，協同労働という新たな働き方を地域に根づかせ，皆が互いに支え合う持続可能な活力ある地域社会の追い風になるものと考えております。 私は本年２月の定例会総括質問で，本市の協同労働の取組についてお聞きいたしました。
やっぱりそういう仕組みを考えていかないと、その雇用にもつながってくると思いますので、その辺もしっかり今の仕組みづくりにつきましても考えていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 旧府中市で林業の依頼は東部森林組合へ委託されると。現在、ここのスタッフさんはどのぐらいいらっしゃるんかなと思うんですけれども。よろしいですか。
倫理的または道徳的な消費とは、自分の損得だけを考えるのではなく、社会的な課題の解決につながるような消費をすることで、地域の活性化や雇用などを含む、人、社会、地域、環境に配慮した消費行動を指します。 今では、安くよいものが簡単に手に入り便利な世の中になりました。しかし、その裏では、劣悪な労働環境や環境破壊などのたくさんの問題も存在しております。
雇用の促進等については，若者の地元企業への就職・定着につなげるため，東京・関西圏の学生等を対象としたＵＩＪターンの促進や，地域の大学や企業等と連携して実施している「有給長期インターンシップ」に引き続き取り組みました。
地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てを初めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
そして本市でも障害者就労支援として地域活動支援センターⅢ型のほかに，雇用契約を結び最低保障があるかないかで就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の取組も行われています。 そこでお伺いします。改めて，それぞれの事業形態の違いがある中で，地域活動支援センターⅢ型の運営事業者数は平成23年度において43か所でありましたが，現在，本市には何か所ありますか。
例えば課題として要求の多い人材確保の面におきましては、昨年７月１日に公益財団法人産業雇用安定センターと人材確保のための連携協定を締結して毎月雇用情勢や求職者情報の情報共有を図りながら随時連携を取りながらですね、企業と求職者のマッチングを行っているところでございます。 さらに２月26日には近畿大学、それから府中市商工会議所、府中市で三者包括連携協定を締結しているところでございます。
○福祉課長（佐々本積君） 決算書の110ページの会計年度任用職員については、５年ごとに制度更新される特別弔慰金の申請事務のために健康福祉部福祉課へ２名が雇用されたものです。
こちらの予算につきましては、地域包括支援センターに配置いたします専門職の雇用形態が、派遣職員から会計年度職員に変わったため、予算の組み替えを行うものでございます。 これは派遣職員の退職に伴いまして、新たにケアマネジャーの資格を持った専門職を地域包括支援センターに配置をしたものでございます。
それと、接種体制確保で事業委託されているんですけれども、これについてはどういう方法でどの業者に委託して、そこで賄える雇用というのは府中市内の人材で確保されるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○主査（大本千香子君） 宮原ワクチン接種推進チーム主幹。 ○ワクチン接種推進チーム主幹（宮原哲也君） ３つ御質問されていました。
大前提として，職場で育児休暇などを取りにくい就労環境は，まずもって企業側に改善が求められますけども，全企業，その大部分を中小・零細が占める国内事情にあって，かねてより仕事と育児を両立させる就労環境の整備は，我が国が長年にわたり抱えてきた課題であるのは間違いなく，重ねて，全就労のおよそ４割を非正規雇用が占める現在，度々休暇を取ることによって職を失うリスクが伴う実態は，現実問題とも言えます。
その上で、新法におきましては、これまで以上に民間企業による設備投資を促進させまして、過疎地域の雇用機会の創出、確保による人口流出の抑制及び人口流入の拡大を図るため、固定資産税の課税免除については、対象業種に情報サービス業等を追加するなどの拡充、また取得価格額要件の引き下げ、対象となる設備に新増設以外の改築、修繕等を追加するなど、支援措置の拡充が図られたものとなっております。
皆様も御周知のとおりでございますけれども、本市では、多種多様な中小企業、それから小規模事業者の皆様が、市内事業者の大多数を占めており、地域経済と雇用を支えているなど、欠かすことのできない存在でございます。まちづくりの重要な担い手である中小企業等の振興が不可欠であると考えております。
まず、活力ある強い農業の実現のテーマでは、新規就農者の育成や農業法人への雇用、企業参入といったプロ農家の育成、次に半農半Ｘ、お試し農業など多様な人材の農業の入り口を下げる取り組み、稼げる農地の集積やＤＸ推進による省力化や効率化、ブランド化や高収益作物の高付加価値化、６次産業化の推進、あるいはｅコマースの活用による新たな販路開拓など、稼げる農業の取り組みなどを考えております。
そこでまず、コロナ禍での雇用対策で、雇用創出に向けてどのような対策を取っておられるのかについて伺います。特に府中市が主体となって緊急的な雇用対策を実施するとか、検討されているかどうかについてお聞きいたします。 〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、まず雇用の状況から御答弁させていただきます。
過疎地域の持続的な発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上等を目的として、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とした過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。参考資料として、計画概要をタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 続いて、61ページ、議案第59号、市道路線の認定について。
また通勤客につきましては、有期の方につきましてはその有効期限内での有効期限をつけますが、無期雇用につきましても同じように５年で切らせていただいて、５年後にまた再発行させていただくというような形を想定しております。
今日の暮らしに困っている事業者や学生，非正規雇用者への支援が見逃されることがあってはならないと思います。市民の生活の実態をきちんと把握して，必要で公平な直接支援を考えるべきだと思います。また，国や県が始めた月次支援金の対象・内容も拡大されましたが，あまりに手続が複雑で，制度を利用し切れない事業者が出るのではと心配されています。