庄原市議会 2020-09-19 09月19日－02号
障害者総合支援法では、国の指針に即して市町村障害福祉計画を策定するよう求めております。平成26年度に第４期庄原市障害福祉計画を策定する際の国の指針において、既に地域生活支援拠点を整備するとの方向性が示されておりましたが、努力目標であったこと、支援拠点の事業内容が明確でなかったことなどから、継続協議といたしたところでございます。
障害者総合支援法では、国の指針に即して市町村障害福祉計画を策定するよう求めております。平成26年度に第４期庄原市障害福祉計画を策定する際の国の指針において、既に地域生活支援拠点を整備するとの方向性が示されておりましたが、努力目標であったこと、支援拠点の事業内容が明確でなかったことなどから、継続協議といたしたところでございます。
■現状と課題１．市民啓発 我が国では、障害者の権利に関する条約の締結（批准）に合わせて、障害者基本法の改正（平成23年８月）、障害者総合支援法の成立（平成24年６月）、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正（平成25年６月）など、様々な制度改革が行われた。
２点目，保健・医療・福祉が充実した，安心して暮らせるまちづくりの施策の中で，障害者総合支援法によるサービスの提供により，障害のある方が地域で安心し，自立した生活ができるように，日常生活や社会参加を支える支援に積極的に取り組みますとあります。具体的な支援をお伺いをいたします。
また，障害者総合支援法によるサービスの提供により，障害のある方が地域で安心し，自立した生活ができるよう，日常生活や社会参加を支える支援に積極的に取り組みます。 子育て支援は，子ども・子育て支援計画に基づき実施しますが，総合戦略にも掲げる大きなテーマの一つです。 本年度は，子育て支援のより一層の推進を図るため，福祉，保健行政組織を再編し，新たに子育てに特化した部門として子育て応援課を創設します。
しかしその後、介護保険制度でありますとか障害者総合支援法に基づくサービスの充実、市内での民間事業者もふえてまいりまして、充足してきた状況がございます。
2013年に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されました。それから６年がたっております。昨年の４月には改正障害者総合支援法が施行されたところでございます。この主な内容としては、障害がある人が住みなれた地域で生活するために必要な支援を強化する目的が込められております。
まず、一番上の障害福祉課は、心身障害者等の福祉に関する企画・総合調整や障害者差別解消法の施行等の事務を、障害自立支援課は、心身障害児施設の設置の認可や休廃止の承認、自立支援給付など障害者総合支援法の施行等の事務を、精神保健福祉課は、精神保健や精神障害者の福祉に関する事務等を所管しています。
障害者総合支援法の改正では，障害者がみずから望む地域生活を営むことができるよう，生活と就労に対する支援の一層の充実などが見直しされ，施設に入所している人たちも地域で生活できるような体制を整えていく必要性が示されており，地域包括ケアの一環として，障害者も地域で暮らせる体制づくりが進められているところだと思います。 そこで，地域生活支援拠点等の整備についてお伺いいたします。
こうした医療的ケア児をめぐりましては，平成28年に成立しました，いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律におきまして，初めて，人工呼吸器を装着している障害児その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児という概念が法文化されました。
国は、この状況を受け、平成28年に障害者総合支援法を改正し、医療的ケア児という文言を明記するとともに、自治体の支援と努力義務として規定をいたしました。平成29年度には国の支援である医療的ケア児保育支援モデル事業、予算規模は30カ所に23自治体が応募をしております。 これは平成29年度の医療的ケア児保育支援モデル事業の実施状況についてですが、広島県内も府中市がこれに手を挙げていらっしゃいます。
障害者の自立支援では、障害者総合支援法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法を踏まえた研修や啓発事業を継続するほか、関係団体への支援により、障害者福祉活動の充実を図ってまいります。地域福祉の向上では、地域福祉計画に基づき、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉に係る多様な団体の活動を支援してまいります。
◎福祉事務所長（原垣内清治） まず、障害者総合支援法に規定される障害者就労施設でございますが、これらの施設は障害者の就労に関する能力の向上と経済的自立を図ることを目的に、必要な支援のもと、障害の程度や体調に合わせて就労の機会を提供する施設でございます。そうした中で、施設と雇用契約を結ばない障害者が受ける報酬は工賃であり、生産物に対する成果報酬でございます。
◎福祉事務所長（原垣内清治） まず、障害者総合支援法に規定される障害者就労施設でございますが、これらの施設は障害者の就労に関する能力の向上と経済的自立を図ることを目的に、必要な支援のもと、障害の程度や体調に合わせて就労の機会を提供する施設でございます。そうした中で、施設と雇用契約を結ばない障害者が受ける報酬は工賃であり、生産物に対する成果報酬でございます。
311 ◯障害福祉課長 先ほどの地域生活支援事業のですね、スポーツ芸術・文化活動開催事業っていうのは、障害者総合支援法において、市町で実施する地域生活支援事業として国の補助を受けて行っておりますが、この補助対象は、障がい者が参加するスポーツや芸術文化活動への活動の機会の支援ということで、そういった大会的な運営に対する補助っていうような形でありまして、ハード面の整備については補助対象
まず、この計画は、第２期計画の計画期間が平成29年度末で終了したことから、関係法令の規定に基づき策定したものでございますが、２ページの表にありますように、第１章から第６章までは障害者基本法に基づく障害者計画として、第７章は障害者総合支援法に基づく障害福祉計画として、第８章は児童福祉法に基づく新たな障害児福祉計画として、それぞれの法律の趣旨を踏まえつつ、全体を障害者福祉計画として一体的に整理をしております
補聴器は障害者総合支援法によって定められた補装具なので、尾道市を窓口に購入や修理に助成制度があると思いますので、まず補聴器の助成制度を伺います。障害者手帳を持たない児童についても伺います。 次に、補聴器などを使っている方をより聞き取りやすくする磁気ループ、最近はヒアリングループと呼ぶそうですが、ヒアリングループについて伺います。
本市としては，障害者総合支援法や障害福祉サービスの運営基準に沿った適切な運営となるよう，引き続き厳しく指導してまいりたいと思ってます。
一方，２０１６年には障害者総合支援法と児童福祉法も改正され，いずれも２０２０年４月より全面施行されます。 本市においては，２０１５年度から２０１７年度を計画期間とする第４期福山市障がい福祉計画を策定し，昨年１２月には，県内で初めて福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定など，施策を推進してこられました。
──────会議に付した事件 日程のとおり 檜垣美良議員の予算総体質問 １ 誰もが輝き活躍できるまち「くれ」の実現に向けて (1) 新年度予算において特に意を用いた点 (2) 次世代を担う子供たちへの政策 ア 子育て家庭の負担軽減策 イ 保育人材の確保・育成 (3) 地域における人材育成 ア 地域の中小企業における人材育成支援 イ 地域人材の活躍支援 ２ 障害者総合支援法
──────会議に付した事件 日程のとおり 檜垣美良議員の予算総体質問 １ 誰もが輝き活躍できるまち「くれ」の実現に向けて (1) 新年度予算において特に意を用いた点 (2) 次世代を担う子供たちへの政策 ア 子育て家庭の負担軽減策 イ 保育人材の確保・育成 (3) 地域における人材育成 ア 地域の中小企業における人材育成支援 イ 地域人材の活躍支援 ２ 障害者総合支援法