庄原市議会 2019-12-17 12月17日－04号
今後も引き続き障害者世帯等の生活支援策として、きめ細やかな配慮を行い、冬季の安心な生活を確保するため道路除雪に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。引き続き、こまめな対応していくという方針でございますので、その方向でよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。比和の農産加工品販売施設の整備について質問させていただきます。
今後も引き続き障害者世帯等の生活支援策として、きめ細やかな配慮を行い、冬季の安心な生活を確保するため道路除雪に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。引き続き、こまめな対応していくという方針でございますので、その方向でよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。比和の農産加工品販売施設の整備について質問させていただきます。
現在、ごみステーションの設置基準について、高齢者や障害者世帯のごみの搬出状況とあわせて検討をいたしております。具体的には、939カ所ありますごみステーションの立地、あるいは、利用世帯数、高齢者等の搬出状況など支所及び福祉部局と連携をして、課題の抽出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、現在、設置基準というの改めて定めようとしているところでございます。
◎福祉保健部長（園田学） まず、高齢者・障害者世帯の割合でございますが、分母といたしましては、本年度４月から12月での平均の世帯数で66.3％でございます。被保護世帯で、年金・就労収入等何らかの収入のある世帯の割合でございますが、これ１月１日の時点で67.7％の世帯が何らかの収入があると。
今後も障害者世帯や高齢者世帯の生活支援策としてきめ細やかな配慮を行い、道路除雪に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員） 市長から答弁いただきまして、現在、各支所等を見ますと、本所の部長、課長の指導が非常に行き届いて細やかなところまで支所のほうの担当者が配慮をしてやっていただいている実情もあります。
316 ◯生活福祉課長 生活保護につきましては、全国的な傾向ではございますけれども、高齢者のほうが現在伸びている状況でございまして、本市におきましても、生活保護世帯累計別に分けますと、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病世帯、その他の世帯と分ける訳なんですけれども、その中でもやはり高齢者世帯につきましては約10％、１割近く伸びております。
全国には有料で市の登録業者に除雪の依頼ができる自治体や、京都府南丹市のように高齢者等除雪対策事業（通称雪かき助成制度）などで高齢者、母子、障害者世帯対象に雪おろしなども含めた除雪費用を助成する自治体もあります。本市でも検討すべきですが、どうでしょうか。 ５点目、積雪時の除雪作業、通行確保には住民協力が必要です。
内容は、昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果倒壊する可能性があると判定された木造住宅、65歳以上の高齢者世帯、障害者世帯が対象、補助対象経費の２分の１の額で、12万5,000円を限度に補助を行うものであると答弁がありました。
そういう中で低所得者や多人数世帯，障害者世帯などの負担を重くする算定方式の変更に対して，必要であった，求められてきた恒久的な軽減措置には背を向けました。また，34億円の過誤請求を行ったことは，単なるミスとして看過できません。 次に，決算第12号，競輪事業についてです。
昨年度の抽せん募集申込者の世帯類型を見ましても、ひとり親世帯が約35％、一般世帯が32％、高齢者世帯は約24％、障害者世帯が約９％となっております。したがいまして、高齢者専用の市営住宅を本通、中通といったエリアに建設することにつきましては、申込者のニーズの多様性やこうした場所での用地の確保も困難なことから、新たに建設するという考えは持っておりません。
昨年度の抽せん募集申込者の世帯類型を見ましても、ひとり親世帯が約35％、一般世帯が32％、高齢者世帯は約24％、障害者世帯が約９％となっております。したがいまして、高齢者専用の市営住宅を本通、中通といったエリアに建設することにつきましては、申込者のニーズの多様性やこうした場所での用地の確保も困難なことから、新たに建設するという考えは持っておりません。
新年度からの保険料賦課方式が変更され，とりわけ多人数世帯や障害者世帯の保険料は，1.6倍から２倍になります。４年間の激変緩和措置がとられるとはいえ，毎年引き上がることに違いはありません。市は，５割軽減，２割軽減の対象者が拡大されることで影響は少ないとしていますが，焼け石に水でしかありません。
所得方式になりますと，扶養控除や障害者控除がなくなるため，多人数世帯や障害者世帯などを初めとして，加入世帯の56％にも当たる９万4000世帯以上の保険料がはね上がります。市がモデル世帯として試算しております，年間所得300万円，夫婦二人，子供二人のモデル世帯でも，市の激変緩和措置や国の減免制度を講じても，20万円の年間保険料が33万円へと1.6倍もの高い保険料となります。
算定方式の変更によって市が徴収する保険料の総額は変わりませんが，加入世帯の扶養家族の多い世帯や障害者世帯，ひとり親世帯の保険料が増加すると聞いていますが，一体どれくらいの引き上げになるのでしょうか。影響する世帯数と，夫婦と子供二人のモデル世帯の現行の保険料と，軽減措置後の保険料をお答えください。 今でさえ高過ぎる保険料が払えず，滞納はふえ続け，４世帯に１世帯が滞納という状況です。
これにより，さまざまな税控除が反映されなくなり，障害者世帯，ひとり親世帯，子育て世代など，困難や生活の苦労が多い世帯ほど大幅な値上げ額となります。現在は，子供２人４人世帯の収入300万円で，保険料は年間20万円ですが，所得方式になれば39万円と２倍にはね上がるという試算が示されました。
平成25年８月の生活保護受給世帯数は１万9631世帯で，類型別内訳は，高齢者世帯が7,212世帯で36.7％，母子世帯が1,923世帯で9.8％，障害者世帯が3,251世帯で16.6％，傷病者世帯が2,912世帯で14.8％，その他の世帯が4,333世帯で22.1％となっております。
お隣の大竹市さんでは、有料化に伴い新たな施策として、公民館や支所などに回収用コンテナを設置し、拠点回収を実施したり、高齢者や障害者世帯、乳幼児のいる世帯への燃やすごみ袋の無償配布、これは100枚を上限に配布するということですが、それから新聞にも出ていましたが、ごみステーションへの持ち出しが困難な方への戸別収集も行われます。
また、階層別割合については、本年３月末現在で、高齢者世帯が46.2％、傷病世帯が16.6％、障害者世帯13.0％、母子世帯5.8％、その他世帯18.4％となっております。
受給世帯を世帯類型別に見てみますと、高齢者世帯と傷病、障害者世帯が75％を占め、ほとんどの世帯主が稼働年齢層、18歳から64歳と言われておりますけれども、ほとんどの世帯主は稼働年齢層から成ると、そのほかの世帯は18％にとどまるというデータが出ております。本市の生活保護世帯、高齢、障害、傷病、母子と、それに当てはまらないその他などの五つの類型の状況をお聞かせいただきたいと思います。
受給世帯を世帯類型別に見てみますと、高齢者世帯と傷病、障害者世帯が75％を占め、ほとんどの世帯主が稼働年齢層、18歳から64歳と言われておりますけれども、ほとんどの世帯主は稼働年齢層から成ると、そのほかの世帯は18％にとどまるというデータが出ております。本市の生活保護世帯、高齢、障害、傷病、母子と、それに当てはまらないその他などの五つの類型の状況をお聞かせいただきたいと思います。
本市の住宅改修に係る助成制度といたしましては，高齢者・障害者世帯を対象とした居宅介護住宅改修給付事業や日常生活用具住宅改修費給付事業などがあります。こうした助成制度の活用が可能であり，今後はこうした助成制度のより一層の周知に努めてまいります。 次に，競馬事業についてであります。 まず，総合相談窓口における生活支援や相談状況であります。