広島市議会 2010-02-16 平成22年第 1回 2月定例会-02月16日-01号
施設サービスの充実を図るため,民間の障害福祉サービス事業所や障害者支援施設の整備に対する補助を行います。 また,障害者に対する情報提供やコミュニケーション支援の充実を図るため,障害者向けホームページの運営,視聴覚障害者用コミュニケーション機器の貸出し,インターネットテレビ電話による手話相談支援を引き続き実施するとともに,広島市視覚障害者情報センターの運営を行います。
施設サービスの充実を図るため,民間の障害福祉サービス事業所や障害者支援施設の整備に対する補助を行います。 また,障害者に対する情報提供やコミュニケーション支援の充実を図るため,障害者向けホームページの運営,視聴覚障害者用コミュニケーション機器の貸出し,インターネットテレビ電話による手話相談支援を引き続き実施するとともに,広島市視覚障害者情報センターの運営を行います。
この10施設を規模形態で分類しますと、いわゆる新体系に移行した障害福祉サービス事業所が4施設、地域活動支援センターが4施設、旧体系の授産施設と小規模作業所が各1施設となっており、利用者の負担金をはじめ、運営に対する報酬や助成、施設での作業内容などもそれぞれ異なっております。
制度上補正を必要とするものといたしましては,福山北産業団地などへ立地した企業への設備助成を行うとともに,障害福祉サービス事業所や東明王台自治会ほか6カ所への地域集会所の整備に対する補助を行ってまいります。 このほか,小中学校校舎の計画的な耐震化に向けて補強設計に取り組むとともに,深刻化しているイノシシによる農作物の被害を防ぐため,イノシシの駆除強化に伴う経費などについても計上いたしております。
次に,障害者総合相談室の周知については,親が障害を受け入れられないために相談に結びつかない場合もありますので,児童の相談室の名称を子ども発達相談室とし,広報紙を初め,保育所,学校,障害福祉サービス事業所,民生委員,児童委員等を通じ,周知を図ってまいりました。今後とも幅広く利用していただけるよう効果的な周知に努めてまいります。 次に,環境行政についてであります。
5月7日までに出していただくものとしては、障害者支援施設等、これは地方自治法で言います障害者支援施設地域活動支援センターあるいは障害福祉サービス事業所等の施設がどの程度あるかという資料を各担当部署にお願いをして集めたものの資料でございます。
障害者自立支援では、今年度中途から特別対策といたしまして、利用者負担額の引き下げや事業者に対する激変緩和措置を行ってまいりましたが、新年度におきましても、引き続き特別対策事業を行うとともに、新たに障害福祉サービス事業所が開設をされます。この見込みであることなどから、大きく伸びているところであります。
障害福祉サービス事業所で働く職員の処遇につきましても,国において改善方策が検討されているところであり,その検討結果を見きわめてまいります。 事業所に対する実態調査については,既に2回全国一斉調査が実施されたところであります。
小規模作業所の新体系の移行先につきましては、指定障害福祉サービス事業所や地域活動支援センター等がございます。主要な移行先である地域活動支援センターは法人であり、かつ、1日当たりの実利用人数が10人以上であることを要件としております。
小規模作業所の新体系の移行先につきましては、指定障害福祉サービス事業所や地域活動支援センター等がございます。主要な移行先である地域活動支援センターは法人であり、かつ、1日当たりの実利用人数が10人以上であることを要件としております。