呉市議会 2017-02-24 02月24日-04号
ただし、特別条項をつければ際限なく延長でき、極端なことをいえば100時間でも何時間でもできるわけです。個人的には労基法第32条もありますし、多分三六協定も結んでいるはずだから、そんなに広島市のようなむちゃな時間外はないだろうと思っていました。しかし、調べてみますと、呉市職員は公務員ということで三六協定は一部の職種以外は結ばれていないということを知り、驚きとともに不安になりました。
ただし、特別条項をつければ際限なく延長でき、極端なことをいえば100時間でも何時間でもできるわけです。個人的には労基法第32条もありますし、多分三六協定も結んでいるはずだから、そんなに広島市のようなむちゃな時間外はないだろうと思っていました。しかし、調べてみますと、呉市職員は公務員ということで三六協定は一部の職種以外は結ばれていないということを知り、驚きとともに不安になりました。
ただし、特別条項をつければ際限なく延長でき、極端なことをいえば100時間でも何時間でもできるわけです。個人的には労基法第32条もありますし、多分三六協定も結んでいるはずだから、そんなに広島市のようなむちゃな時間外はないだろうと思っていました。しかし、調べてみますと、呉市職員は公務員ということで三六協定は一部の職種以外は結ばれていないということを知り、驚きとともに不安になりました。
ですから、今、この介護保険制度の後退というのをどんどん進めていけば、際限なく国民負担、先ほどありましたように、均衡ということになれば、国が財政支出をしない限りはどんどん悪循環に陥って、非常に国民をいじめる制度になっていくと思いますので、そうした点では、しっかり国の動向を見ながら、市長会等で、本当に市民の声を届けていただきたいと思います。
このことは、教職に携わる者としてごく当然のことではございますが、教育という際限のない取り組みを行う中では、なかなか難しいことでもございます。 子どもの抱える悩みや思いに敏感で誠実に対応すること、そして、日常の何気ない触れ合いの中から、一人一人のよさを見つけ、声をかける教職員であってほしいと願っております。
事ここに至れば、際限なく高騰するこの時期の事業は見合わせるか、コストを厳しくチェックするか、その二つの選択しかありません。今こそ最後の知性、理性が試されるときです。そのための特別委員会ではないですか。それでも片手間で十分とおっしゃるのでしょうか。 若者たちの未来を拘束する権利が我々にあるでしょうか。守る義務はあります。知性と理性が働かない議会なら、議員は不要です。むしろ害になるでしょう。
そうすると、さらに今度はそれを乗り越えるようなウイルスを考えていくという、言ってみればパソコンの世界で我々は経験済みで、こういう電子データ、電子情報の管理というのは、もう際限のないイタチごっこ。言ってみれば、相手が軍備を増強するから、守るために我々も増強するという軍備拡張路線のような際限のない取り組みにこれは陥っていくと。
これは小泉・竹中改革によって企業買収が容易となり、株主利益が際限なく保護されるシステムに変更されたためであります。 今、日本の若者の多くは、派遣労働によって低賃金で不安定な雇用条件で働かされています。日本人を低賃金で働かせ、人件費を抑え込むことによって生み出された巨大な富は、海外の株主の懐を肥やしているのであります。それが、今の日本の紛れもない現実なのであります。
それと同時に、際限のない指定管理者制度への移行の意図も感じ、その点でも問題だと考えます。 改正前の条例は、第1条に、社会教育法第24条の規定に基づき廿日市市に公民館を設置するとありました。社会教育法というのは、まちづくり、地域づくりというところにもしっかりと力を入れております。
特定秘密の定義が曖昧で、範囲が際限なく拡大する可能性が高く、特定秘密を漏えいした公務員などに重罰が科せられ、特定秘密と知らずにその内容を知ろうとした国民も処罰される仕組みがあり、未遂であっても、共謀や教唆、扇動であっても罰せられる。
特定秘密保護法は、特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で恣意的に秘密の範囲が際限なく拡大するおそれがあること、また秘密を獲得したものや漏えいを教唆したもの、漏えいや取得を共謀・先導することも処罰の対象となり、処罰の範囲が歯どめなく広がるおそれがあること、どの情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、その情報が指定秘密かどうか知らないまま強く開示を求め、市民が罪に問われるケース
そこを支援をするといいますか、そういうことで煙火等も現物を支給してもらいましたけども、これも際限なく支給するんでなしに、もうここまでですよ、後は自分たちで購入して対策をしてくださいというふうな考えでいかないと、協働ということにはなっていかないだろうと思いますんで、そういうことでこれからもお願いをしたいと思いますし、ですが農産物をつくる意欲が低下するような、そういうことになってはいけませんので、特に中山間地域等
一定の財政的制約を受けるのは当然ですが,財政問題と関連させていけば,定数削減は際限がなくなります。議員が身を切ると言われますが,それは民意を削ることです。 議会として,財政削減に貢献しようと思えば,まず,費用弁償や海外派遣の問題にメスを入れるべきです。費用弁償は,昨年度1863万円支出しています。また,海外視察は今期これまでに26人,1800万円を使っています。
私は今回の請願の紹介議員になったわけですけれども、この請願の内容は、集団的自衛権とは、我が国が攻撃されていなくても、他国のために武力を行使するものである、これを認めることは海外で戦争をしない国から戦争をする国に根本から変えるものである、この道が一旦開かれれば、政府の判断や立法措置によって海外での戦争に参加する道が際限なく拡大されることになる、それは全て全国の自治体、住民の未来に重大な影響を与える日本
自分たちが市民の負託に応えるべくそのような努力をすることなく、議会と議員への不信感をかわすために、とにかく議員定数を減らせばよいというのであれば、いつまでたっても市民の議会や議員への不信感は拭い去ることはできず、際限のない定数削減路線に陥っていき、結局二元代表制の一方の機関である議会の存在そのものを否定することになるのではありませんか。
制度導入時には,75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みのため,厚労省幹部は,医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと明言した。このことは現実となり,痛みをもたらす弊害は鮮明となっている。 新年度には,消費税増税のほか,年金の切り下げや上下水道料金の引き上げなど公共料金の引き上げが待ち受けており,これ以上の負担増は行うべきではない。
制度の導入時、厚生労働省の担当幹部は、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらう、このように明言いたしました。75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みだからです。2年ごとの見直しで、今度で3回目となる4月からの保険料改定。年金から天引きされる保険料は、消費税増税と相まって、高齢者に追い打ちをかけるものです。頼みの年金はことしも減らされます。
しかし、今必要なのは、一部に限って消費税増税の実質的な撤回を求めることではなく、8%、10%と際限なく続く庶民増税路線そのものの撤回、方向転換を求めることではないでしょうか。 内閣府が発表した直近のGDPの伸び率も急速に鈍化し、駆け込み需要も予想より大幅に低下し、景気の失速が明らかになっています。
これも私どもの持論ですが、この事業会計だけで見ると、どうしてもこれは国がどんどんどんどん国庫支出金を減らしてきてますから、際限のない値上げということになるんですね。ここは、どうしても他の基金や、また一般会計から繰り入れをしてでも、加入者の負担を軽減するという立場に立たれないといかんということを改めて今回も強く求めておきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、最後の質問に移ります。
立派な病院を建てればいいんですが、材料費が高騰したからといって、後から際限なく追加ができるものでもございません。一定の範囲内で、設計を見直すことも含めて、上限を決めて執行するのがあるべき立場ではないかというふうに思うわけでございます。 先ほどからの答弁を聞かせてもらいましても、非常に楽観的な答えでございまして、そうならなかった場合のことについては何も言及されない。
秘密の範囲は,我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるという広範かつ曖昧なもので,際限なく広がるおそれがあります。秘密の指定期間は60年に延長され,この間に廃棄されれば永久秘密となります。国民は,何が秘密かも秘密とされる社会の中で,どんな情報に近づいたことが罪とされるのか知らされないまま処罰され得るのです。しかも,その逮捕令状や起訴状,判決にも秘密の中身は明らかにされません。