広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
76年前，原告と同じ地域，すなわち広島県と市が2010年に発表した黒い雨の降雨図，国の６倍ぐらいの広さがありましたけれど，ここに住んでいたことが証明できる方は被爆者として認めるというふうにすれば，今後まだ半年，もう上告を断念してから２か月たつじゃないですか。
76年前，原告と同じ地域，すなわち広島県と市が2010年に発表した黒い雨の降雨図，国の６倍ぐらいの広さがありましたけれど，ここに住んでいたことが証明できる方は被爆者として認めるというふうにすれば，今後まだ半年，もう上告を断念してから２か月たつじゃないですか。
その内容は，第１に，これまでの論争になってきた三つの降雨図を検証した上で，降雨図に含まれない地域もあり得ることも考えて判断すべきであるとしたこと，第２に，黒い雨に放射性微粒子が含まれていたと認められると，外部被曝に加え内部被曝の影響も加味した健康被害を生ずる可能性を指摘したこと，第３は，原告全員が被爆者援護法第１条第３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると述
住民運動は、長い間、黒い雨の降雨指定地域を狭い範囲でしか認めない宇田降雨図は実態とは違うと訴え続け、気象学者の増田善信氏がそれを立証しましたが、政府は頑としてそれを認めず、宇田降雨図に固執してきたのです。しかし、マスコミや多くの市民の強い抗議の中で放影研がやっと出してきたデータは、増田降雨図や2010年の広島市や県の調査を裏付けるようなデータでした。
国は1976年に広島原爆の「黒い雨」大雨地域（宇田降雨図）を健康診断受診者証交付地域に指定した。しかし、その直後から、その線引きは原爆の実相を反映していないとの被災者の声が出され、地域拡大を求める住民の運動や県や市町の国への要望も行われてきた。
政府は、宇田博士と広島管区気象台の職員が、1945年９月から12月にかけて調査作成したいわゆる宇田降雨図をもとに、1976年９月、原爆による黒い雨の降雨地域を指定しました。