これは、国の施策として、マイナンバーカードを用いたオンライン申請など、行政のデジタル化を推進するもので、国外転出者がマイナンバーカードを引き続き利用できるよう、戸籍の附票を個人認証の基盤として活用するための住民情報システム改修手数料399万3,000円、住民基本台帳ネットワークシステム改修業務委託料123万2,000円、戸籍関係システム改修業務委託料の追加57万2,000円と電子証明書関係手続に用いる
○市民課長（川崎公也君） コンビニでの証明の種類ということでございますけれども、コンビニ交付で証明ができる種類というのは、住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、税の課税証明、所得証明、それから戸籍と附票の７種類でございます。府中市で10月15日開始予定のコンビニ交付では、住民票と住民票記載事項証明書、それから印鑑証明、課税証明、所得証明が取得できるようになる予定でございます。
あと、先ほどのコンビニ交付というので住民票の写しとか印鑑登録証明書等々が出ることで、ほかにネットなんかに記載されているのは、住民票記載事項証明書とかほかの各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し等々、要するに先ほど唐川部長が答弁した市町によって違うというのがありますよね、それは知っているんですが、きのうたまたま地方公共団体情報システム機構のネットを見たら、広島県府中市と入れて、そしたら検索できませんと
審査内容については、重立ったもののみ御報告をさせていただきます ２款、総務費について、分科員から「戸籍住民基本台帳費の電算プログラム変更業務委託料の変更内容を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「行政での情報通信技術の活用推進を図り、事務の効率化、住民の利便性の向上を目的とするデジタル手続法が、令和元年５月31日に成立しており、これを受けて国外転出後も個人認証の基盤として利用できるよう、戸籍の附票
次に、表の中ほどの欄でございますが、これまで住民票の除票の写しや、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの取り扱いに関しては、住民票等の写しに含めていたものを、具体の名称を明記し、分かりやすく規定の整理を行おうとするものでございます。除票とは、転出や死亡等により住民登録が抹消される等の過去の記録でございます。
これを受けまして、国外転出後も個人認証の基盤として利用できるよう、戸籍の附票の全国ネットワークシステムを構築していくことが国において決定をされているところでございます。今後５年間で改修作業、検証作業等を行い、運用開始は令和６年度からの予定となっているものでございます。
２款、総務費、１項、総務管理費では、国外に長期滞在する日本国民がふえる中、国外転出後もマイナンバーカードが利用できる戸籍附票連携対応業務委託や、かんぽの郷庄原取得判断に向けた分析調査業務委託に要する経費など、456万9,000円を計上しております。３項、戸籍住民基本台帳費の1,136万8,000円の増額は、戸籍法の一部改正に伴う戸籍情報システム改修に要する経費を計上しております。
次に第25号では、引用する条項の整理を行い、第25の２号として、新たに戸籍の附票の除票の写しの交付に関する事項を加えます。なお、手数料の額につきましては、いずれも現在と同額としております。附則といたしまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。議案第19号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。
住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍証明書謄本抄本，戸籍の附票の写し，税証明書，所得課税証明などを交付されるようですが，コンビニ等で交付を受けるための手順をお知らせください。 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にした改正健康保険法が，本年５月１５日に国会で成立いたしました。
また、コンビニ交付サービスについては、平成29年１月から住民票等の交付サービスを開始しておりますが、平成31年１月からは交付対象を戸籍の証明書や附票などにまで拡大いたします。 さらに、消防、防災の拠点施設である消防局西消防署新庁舎につきましては、平成32年度の供用開始に向けて建設工事に着手してまいります。
また、コンビニ交付サービスについては、平成29年１月から住民票等の交付サービスを開始しておりますが、平成31年１月からは交付対象を戸籍の証明書や附票などにまで拡大いたします。 さらに、消防、防災の拠点施設である消防局西消防署新庁舎につきましては、平成32年度の供用開始に向けて建設工事に着手してまいります。
コンビニ交付では，３月14日から開始を予定しております証明書のコンビニ交付は市民から交付請求の多い証明書について導入することといたしており，住民票の写し，戸籍証明書，戸籍附票の写し，印鑑登録証明書，個人市・県民税の課税証明書を予定しております。これらにつきまして，現時点では市民のニーズはほぼカバーできていると考えておりますので，証明書の種類をふやす予定は現時点ではございません。
現在、戸籍と附票については新年度９月末、除籍と改正原戸籍については平成２１年２月末の稼動を目指して準備を進めます。 情報通信技術を活用した快適な暮らしづくりについては、テレビの地上デジタル放送が昨年１２月に府中局で開始されましたが、山間部などの視聴困難地域の共同受信施設の改良支援事業を国と連携して進めます。
一昨年９月に、行政書士による戸籍の不正取得について質問いたしましたが、調査の結果、職務上の請求用紙により、合併前の平成14年度において、安芸津町で２件、平成16年度に河内町で３件あり、両町合わせて戸籍関係が11通、戸籍の附票が３通、計14通が郵便請求され、交付されていました。このことが明らかになりましたけど、その後の取り組み状況をお聞かせください。
次に，議第２１号福山市支所設置条例等の一部改正については，本年３月２４日からの戸籍電算化に伴い，本籍表示及び附票の住所表示が変更されるため，福山市支所設置条例を初め３２件の条例に規定する施設等の位置表示を改めるもの，あわせて福山市老人福祉センター条例については，福山市新市老人福祉センター前の道路改修工事に伴い公共用地を分筆したため，その位置の表示を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと
その中で、東広島市の中でも、これは合併前でありますけど、2002年度に安芸津町で２件、2004年度に河内町で３件の件数があり、両町合わせて戸籍関係が11通、戸籍の附票が３通、計14通郵便請求をされたということが明らかになっています。 この悪質な３名の行政書士に14通も戸籍関係、附票などを出しておるわけですから、悪用された可能性が高い今回の14通については、本人に対して告知すべきだと思うんですよね。
そこで、本市でございますが、個人情報の保護の観点から、国に先駆けまして、住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関する取り扱い要領、これや、また住民基本台帳閲覧事務の実施要領を定めまして、閲覧の目的、閲覧事項、閲覧請求者の本人の確認、目的外使用をしない誓約書等を事前に求めまして、営利や不当な目的には閲覧を制限し、閲覧後は閲覧した内容を確認をしているところでございます。
││ よって、政府におかれては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度については原則非公││開とするよう早急に住民基本台帳法第11条を改正するとともに、同法第12条に基づく「住││民票の写しの交付」及び第20条に基づく「戸籍の附票の写しの交付」についても、交付対││象者を本人と同一世帯に属する者に限定するよう改正することを要望する。
────────────────── △日程第８ 発第１５号 除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長を求める意見書案について ○議長（小川眞和） 次に，日程第８ 発第１５号除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長を求める意見書案についてを議題といたします。
────────────────── △日程第３ 委員長報告について 請願第６号 除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望について ○議長（小川眞和） 次に，日程第３ 委員長報告について，請願第６号除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望についてを議題といたします。