230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福山市議会 2020-12-18 12月18日-06号

2.指定難病見直しを検討する場合には,難病法制定時の「患者数だけでなく,患者治療状況指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ,慎重に検討すること」との附帯決議を十分踏まえること。 3.指定難病医療受給者証更新手続について,患者や医師などの立場に立ち,事務手続簡素化等負担軽減を検討すること。 

廿日市市議会 2020-03-09 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月09日

この法律の国会審議における附帯決議にもありますように制度導入の前提として適正な業務量設定による教職員在校等時間の縮減が求められることから今後広島県において条例改正状況がございますのでその動きも注視しつつ、真に教職員の働き方改革につながるかどうかという観点から今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019年12月19日

本文にありますように、種子法廃止については附帯決議をもって採択されたものと認識しております。本文にも附帯決議がございますが、この附帯に対して政府は、1番目の附帯については種苗法の告示においては稲、穀類及び大豆種子に関する生産等基準設定をしています。2番目の附帯については、法廃止後も引き続き種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき、地方交付税措置を確保。

東広島市議会 2019-12-11 12月11日-03号

種子法廃止の際の附帯決議事項である、従来どおりの都道府県による体制が維持できるように措置すべき、これも結局は、民間に治験を提供するまでの暫定的措置であると考えられます。 次の図をごらんください。 日本においては、これら種子法廃止動きに対して、各道県、北は北海道から黄緑のところが、これから道県種子条例を制定したか、もしくは、これから制定する予定のところ。

庄原市議会 2019-09-30 09月30日-06号

また、主要農作物種子法廃止に当たっても、参議院では附帯決議として、都道府県での財政措置種子国外流出禁止種子独占弊害防止などを求めている。よって、主要農作物種子法廃止に際し、国民、県民の食の権利と食の安全を守り、農業農村持続的発展を維持するため、公共財としての日本種子開発、保全、供給するための新たな政策を次のとおり、強く要望するものである。

広島市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日経済観光環境委員会-09月26日-01号

土台になってきているという、こういう大きな役割を果たしてきて、今回この県ごとに任せてしまうということは非常に心配をされるわけですけども、国会でもいろいろ議論になりまして、こうした品種改良、また、将来の異常気象に備えるセーフティーネットであり、危機管理の視点が必要になる、これは民間の知恵で解決できる問題ではない、種子法廃止品種改良への国や各県などの関与を緩めるべきではないという議論がされて、何とか附帯決議

庄原市議会 2019-09-25 09月25日-05号

続いて、徳永泰臣委員から法案に対する附帯決議案が提出され、審議採決の結果、賛成全員により可決いたしました。附帯決議内容を朗読いたします。議案第102号、庄原水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例に対する附帯決議。庄原西城温水プールは、平成19年度から経費抑制のために、11月から1月までの3カ月間を休場として運営してきた。

呉市議会 2019-09-13 09月13日-05号

種子法廃止により、今後、地域条件などに適合した優良な品種開発普及衰退や、一部の事業者による市場独占に伴う種子価格高騰などの弊害が懸念され、廃止法案可決にあたり、参議院では「都道府県での財政措置」、「種子独占弊害防止」、「種子国外流出禁止」などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。 

三原市議会 2019-09-13 09月13日-05号

種子法廃止により、今後、地域条件などに適合した優良な品種開発普及衰退や、一部の事業者による市場独占に伴う種子価格高騰などの弊害が懸念され、廃止法案可決にあたり、参議院では「都道府県での財政措置」、「種子独占弊害防止」、「種子国外流出禁止」などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。 

広島市議会 2019-09-05 令和 元年 9月 5日都市活性化対策特別委員会-09月05日-01号

今は耐震工事しかしてませんが、バスセンターが建て替わったらやるっていう附帯決議があるらしいですから、バスセンターさえ建て替わったら、県庁も建て替わるかもしれません。知りませんけど、県のことは。でも、あそこも、あれも一つ地域活性化一つかもしれません。  

尾道市議会 2019-09-04 09月04日-02号

また、改正法附帯決議には、体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等早期に作成するとともに、体罰子供に与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること、その際、子供に手を上げてしまった保護者を追い込むのではなく、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口についても周知し、支援することと定められていますが、ガイドラインの作成

庄原市議会 2019-06-27 06月27日-05号

また、今回のこの反対討論するに当たりまして、そういったことをするのであれば、修正案であるとか附帯決議を出すであるとか、そういったことをすればよかったのではないかといった御批判、また子育て世代、こういった対象者に近い世代の私が、こうした反対の立場をとるのはいかがなものかといった御批判、そういったものもあるのも重々承知しておりますけれども、そういったことを考えましても、無批判に賛成することができないと考

福山市議会 2019-06-26 06月26日-04号

種子法廃止の際に附帯決議がなされ,主要農作物の優良な品質の種子の流通を将来にわたって確保するため,種苗法に基づき主要農作物種子生産等について適切な基準を定めて運用することとされました。また,県においては,同様の趣旨から広島県稲,麦類及び大豆種子取扱要領を制定し,引き続き優良な種子生産及び安定供給を図ることとしています。 

広島市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日総務委員会-06月24日-01号

広島県は、この条例平成5年に公布いたしましたが、その際に、県議会において附帯決議がなされ、その内容は、条例の適用に当たっては、集会及び結社の自由、表現の自由、勤労者の団結し団体行動をする権利、その他の日本国憲法で保障された基本的人権を最大限に尊重し、また、通常の政治活動労働運動市民運動に伴う拡声機の使用については、この条例の取締りの対象にならないよう、適切な運用が図られることというものでございます

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

このたび種子法廃止につきましても、競争力を持つことを狙いとしていることとのことでございますけれども、貿易の自由化により、海外を含む民間事業者寡占状態による価格高騰などが懸念されることから、附帯決議をもって採択されたものと認識しております。  3点目、廃止後に新しくできた農業競争力強化支援法の関係でございます。  

神石高原町議会 2019-03-15 03月15日-03号

次でございますが,森林環境譲与税を自伐型林業振興に充てるべきということの再質問ですが,これは森林環境譲与税は自伐型林業にも使えるという附帯決議がついておりまして,これは総務省から直接市町におりてきます。これは本町独自の森林計画を立てれば県の指示を仰ぐ必要はなく,独自のやり方ができる税になってると思います。