東広島市議会 2015-12-10 12月10日－04号
次に、防犯灯設置についてでございますが、設置方法といたしましては、市の補助金制度を活用し地域で設置いただいているものと、通学路安全検討会議の要望により通学路に市が設置しているもの、そして、防衛施設周辺地域に住民自治協議会の要望により国の補助金を活用し市が設置しているものがございます。
次に、防犯灯設置についてでございますが、設置方法といたしましては、市の補助金制度を活用し地域で設置いただいているものと、通学路安全検討会議の要望により通学路に市が設置しているもの、そして、防衛施設周辺地域に住民自治協議会の要望により国の補助金を活用し市が設置しているものがございます。
とれたのは防衛の補助だけなんですね。やはり外国の方が見て、非難が上がるようでは、私は大手を振って博物館でございますとならないと思うんです。 私、市長に伺いたいと思うんですが、先日神田議員への答弁の中で、大和ミュージアムのさらなる発展ということをおっしゃったと思うんです。
１つは，Ａ類疾病と申しまして，これは主に子どもさんの病気でございますが，この病気に対する予防接種というのは，集団防衛という点で，我々とすれば接種者に対して接種勧奨を行う。そして，受ける方のほうについては努力義務を負っていると，そういう状態，それをＡ類の疾病になります。
広島県から提案された内容を見てみますと，東広島市に国立研究開発法人理化学研究所を誘致する提案のほかは，移転条件により，移転先市町を選定するということで，独立行政法人国際協力機構の研究部門，独立行政法人医薬品医療機器総合機構，自治大学校，自衛隊体育学校，防衛大学校の５機関の移転提案がなされていただけでありました。
しかも、その手法たるや、本来行政機関による権力の行使から国民の権利、利益を守るためにある行政不服審査請求権を国そのものである防衛省の沖縄防衛局が、一私人であると称して国土交通大臣に不服審査を求め、筋書きどおり、その国土交通省が翁長県知事の埋め立て取り消し処分の効力を一時停止させ、工事を再開させるというこそくなやり方をとっているのです。
その分、防衛予算は毎年増額されております。来年度、安倍政権は一億総活躍社会を掲げて、介護離職者ゼロ、整備目標を現在の38万人分から50万人分以上としていますが、今年度から介護報酬を過去最大規模で削減し、介護事業所の閉鎖やサービス削減など、利用者に深刻な影響が広がっております。必要な介護サービスの充実からほど遠い結果となり、利用者の事業者選択の幅は狭まっています。
一方、参議院特別委員会では、くしくも広島原爆投下の８月６日、中谷防衛相が、自衛隊の後方支援活動において核兵器運搬を排除することの文言が法案に明記されていないことを明らかにしました。安倍首相も、後日、核兵器運搬を米国に要請されても絶対断る、非核三原則を国是としている我が国では核兵器運搬はあり得ないと、火消しに躍起となりました。
一方、参議院特別委員会では、くしくも広島原爆投下の８月６日、中谷防衛相が、自衛隊の後方支援活動において核兵器運搬を排除することの文言が法案に明記されていないことを明らかにしました。安倍首相も、後日、核兵器運搬を米国に要請されても絶対断る、非核三原則を国是としている我が国では核兵器運搬はあり得ないと、火消しに躍起となりました。
防衛大臣は、憲法を法案に合わせるとまで言い、この内閣が憲法を遵守する姿勢を持たないことを繰り返し露呈し続けてきた。日本は立憲主義の国であり、どのような法案でも憲法第98条の規定が遵守されていなければそもそも提案すべきでない。今国会で強行を繰り返して採決された安保関連法は、日本の立憲主義、民主主義、平和主義に相入れないものである。よって、衆参両院議長と内閣総理大臣に次のことを強く求める。
これまで歴代内閣は、「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲におしとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。 また、今年６月４日の衆議院憲法審査会でも、各党が推薦した３人の憲法学者は全て、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案については「憲法違反」と判断した。
また、憲法を法案に合わせるとの防衛大臣の国会答弁のように、国会審議は極めて異常に推移してきた。政府が提案する法案が憲法に違反するのではないかとの議論が国民から沸き起こっている中で、この声を無視し、国会がこの法案を強行採決することは、議会制民主主義の崩壊である。
防衛省は，自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で，自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため，市町村への働きかけを強める方針を徹底したとのことです。 福山市は，自衛隊広島地方協力本部の要請に応え，昨年１０月，住民４６１５人分の閲覧を認めたとのことであります。閲覧要件は１９９７年４月２日から１９９８年４月１日まで生まれた日本人とのことで，住所，氏名，性別，生年月日の情報を開示しています。
エ 自己負担導入の検討 岡崎源太朗議員の一般質問 １ 本通・中通の高齢者コンパクトシティー化について (1) 中央地区シニアコンパクトシティーの構想 (2) 高齢者仕様の住宅 ア 市営住宅の建設 イ 高齢者住宅の建設 (3) 高齢者グループホームの建設 ２ 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」と呉市の関係について (1) 政府関係機関の移転 (2) 防衛研究所
エ 自己負担導入の検討 岡崎源太朗議員の一般質問 １ 本通・中通の高齢者コンパクトシティー化について (1) 中央地区シニアコンパクトシティーの構想 (2) 高齢者仕様の住宅 ア 市営住宅の建設 イ 高齢者住宅の建設 (3) 高齢者グループホームの建設 ２ 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」と呉市の関係について (1) 政府関係機関の移転 (2) 防衛研究所
この法案が国会にかけられる前、４月の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）で法案の成立を前提に日米軍事一体化が進められていたことが明らかとなってきました。安倍首相が「レッテル貼り」と嫌っても米国と一緒に世界のどこへでも出かけていく「戦争法案」と言える実態が浮き彫りとなってきました。国民も国会をないがしろにした恥ずべき対米従属の法案と言わざるを得ません。
この法案が国会にかけられる前、４月の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）で法案の成立を前提に日米軍事一体化が進められていたことが明らかとなってきました。安倍首相が「レッテル貼り」と嫌っても米国と一緒に世界のどこへでも出かけていく「戦争法案」と言える実態が浮き彫りとなってきました。国民も国会をないがしろにした恥ずべき対米従属の法案と言わざるを得ません。
つまり正当防衛たる専守防衛、すなわち個別的自衛権のみを認めてきたのが、我が国の一貫してとってきた憲法解釈に基づく政策の根幹なのです。これは、唯一の戦争被爆国である我が国の憲法において、歴史にさん然と輝く誇れるものです。それは、今後の国連改革において我が国が果たすべき使命があると考えています。みずから戦争をしない国だからこそ、改革への発言に重みが増しますし、政策提言への資格が与えられるのです。
つまり正当防衛たる専守防衛、すなわち個別的自衛権のみを認めてきたのが、我が国の一貫してとってきた憲法解釈に基づく政策の根幹なのです。これは、唯一の戦争被爆国である我が国の憲法において、歴史にさん然と輝く誇れるものです。それは、今後の国連改革において我が国が果たすべき使命があると考えています。みずから戦争をしない国だからこそ、改革への発言に重みが増しますし、政策提言への資格が与えられるのです。
政府は長年にわたって、憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲におしとどまるべきとして、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。これを、一内閣の解釈で覆すことは、立憲主義に反するものです。
意見書案第５号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 外務大臣 防衛大臣 広 島 市 議 会 議 長 名 安全保障関連法案の慎重な審議を求める意見書案 今年，日本は第二次世界大戦終結から70年の節目の年を迎え，広島市は被爆から70年目を迎えます。