128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

その一方で、自衛隊法第29条第1項及び第35条の規定に基づく防衛大学校の学生または防衛医科大学校の学生及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、資料の提出を求めることが規定されていないものの、住民基本台帳法の一部の写しの閲覧請求住民基本台帳法第11条第1項に規定されております。法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものであると思います。  

広島市議会 2019-03-13 平成31年第 1回 2月定例会-03月13日-05号

───────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について         │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

広島市議会 2018-12-13 平成30年第 6回12月定例会-12月13日-05号

──────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について          │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

広島市議会 2018-12-07 平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号

ですから,核の傘に入って,日本政府のように,自分の国の防衛政策を立てるというのも,これも違法ということになるわけであります。50カ国が批准していただければ,その50カ国が核保有国であろうが,核を持たない国であろうが,大国であろうが,小国であろうが,そんなことは関係ないんです。

広島市議会 2018-10-02 平成30年第 4回 9月定例会−10月02日-05号

───────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について         │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

広島市議会 2018-09-05 平成30年 9月 5日文教委員会-09月05日-01号

また、(イ)の児童生徒の自己防衛意識の高揚では、aの「安全意識啓発マップ」の作成などを行うとともに、(ウ)の子どもを守るまちづくりの推進として、各小学校区において地域団体等と、地域危険箇所や見守り活動の情報共有などを行い、子どもの安全に関する取組などを進めます。  24ページをお開きください。  

広島市議会 2018-06-28 平成30年第 2回 6月定例会−06月28日-05号

──────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について          │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

府中市議会 2018-06-22 平成30年第3回定例会( 6月22日)

あるいは防衛費、平和外交によって防衛費を切り詰める、こういうことにおいてもどんどん福祉の面で予算が確保できるはずです。こういうことを一つ言っています。  二つ目、子育て世帯の国保料をずっと引き上げ高騰させる均等割を見直す、この意見書にも均等割の見直しを載せておりますが、均等割、人数、家族がふえる、子供がふえる、いいことじゃないですか、今の時代。

広島市議会 2018-06-21 平成30年第 2回 6月定例会−06月21日-02号

一般的に,国民生命財産を守り,自国の利益を最大にするという視点から,外交防衛安全保障など,国家としての存立にかかわる政策の決定については国の専権事項とされるため,基礎自治体が直接政府に働きかけ,影響力を発揮するには一定の限界があると言われています。しかし,被爆地広島にはその困難を乗り越え,さらに世界の人たちの心を動かしていく広島にしかできない大きな使命と力があると思います。  

広島市議会 2018-03-27 平成30年第 1回 2月定例会−03月27日-07号

───────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について         │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

広島市議会 2018-03-16 平成30年度予算特別委員会−03月16日-13号

◎松嶋 平和推進課長     本件につきましては,外務,防衛の問題となりますので,一地方自治体の判断を超えるという問題になりますけれども,外務省によりますと,一般論として,ガイドライン──正式には日本国内における合衆国軍隊使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインと言いますけれども,このガイドラインに基づきまして,県,市,県警等の地方当局が外務省及び防衛省を初めとする関係当局

広島市議会 2018-03-02 平成30年度予算特別委員会−03月02日-03号

◎世羅 学校安全対策担当課長  子供自身が自分の身を守るための学習としましては,児童生徒の自己防衛意識の高揚事業として,地域学校安全指導員や警察官から不審者への対応方法などを学ぶ防犯教室を年1回実施するとともに,児童自身が危険を予測し,回避能力を身につけるため,通学路上の交通防犯面で危険と感じられることを書き込んだ安全意識啓発マップを保護者地域の方と一緒に作成しています。

広島市議会 2018-02-21 平成30年第 1回 2月定例会−02月21日-03号

ところが,昨年12月下旬に,日本共産党が直接中国四国防衛局の当局者に会って問いただしたところ,こうした訓練はしないことになっていると明確に表明できませんでした。沖縄所属のオスプレイが岩国基地を拠点に熊本演習場で訓練をするはずが,岩国基地周辺,しかも広島上空を使って訓練をしている実態が明らかになっています。岩国を拠点にするに当たって,中国地方で訓練をすることにはなっていないにもかかわらずです。  

広島市議会 2018-02-15 平成30年第 1回 2月定例会-02月15日-01号

記  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件        名    │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │191│憲法改正防衛力強化より対外的情報

呉市議会 2017-12-15 平成29年第11回 総務委員会

◎久保企画課長 平成11年度に防衛省の共済組合耐震診断を実施しており,青山クラブは強度が足りないという結果であった。 しかしながら,呉市としても耐震診断をしっかりやろうということで,平成30年度に実施する予定としている。 ◆森本委員 耐震診断の結果が出た後でなければ,方向性は決まらないと思う。この件については,拙速に決めるのではなく,長期的に考えるべきだ。 今は,結論が出せないと思うがどうか。

広島市議会 2017-12-14 平成29年第 5回12月定例会−12月14日-05号

───────────────────────┤ │  52  │中筋温品線の早期全線開通について                │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 183 │歩行者安全軽視せる廣(ひろ)島市政是正について         │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 184 │歩行者防衛警邏

広島市議会 2017-12-08 平成29年第 5回12月定例会−12月08日-04号

これについては,外務・防衛の問題であり,一地方自治体の判断を超える問題ではありますが,外務省によりますと,一般論として,日本国内における合衆国軍隊使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインに基づき,地方当局──県,市,県警等ですが──は外務省及び防衛省を初めとする関係当局や米側と連携し,個別の事案に即して適切に対応していくことになるとのことです。  

広島市議会 2017-12-07 平成29年第 5回12月定例会−12月07日-03号

政府が,北朝鮮ミサイルを完全に防ぐことはできません,ミサイル攻撃を受けたときに自分の身を守るための情報政府は提供するので理解してくださいと訴え,民間防衛が必要だということを正面から言った。これは戦後初めてのことで,画期的だと思う。  官邸は,ミサイルが落ちてきたときにどうやって身を守るのかということを国民保護ポータルサイトに掲載すると同時に,都道府県国民保護担当者を集めて対策会議を行った。

広島市議会 2017-09-25 平成29年第 3回 9月定例会−09月25日-03号

防衛省が1月に改定した騒音予測図では,世界遺産宮島が騒音の影響を受ける範囲に入ることが明らかとなりました。宮島のある廿日市市議会は,これまで以上に騒音被害や低空飛行が増加し,市民生活に影響が出るとして,ことし3月,米海軍空母艦載機部隊及び夜間離発着訓練施設(NLP)の岩国基地移転に反対する意見書を賛成多数で採択をしておられます。広島市も人ごとではありません。