神石高原町議会 2019-09-12 09月12日-03号
◆1番(小川善) ということは,まず防災重点ため池というものがありますよね。これは水量と人家までの距離によって防災重点ため池に指定するか,指定しないかということになっていると思うんです。実際に7月豪雨のときに,それになっていないところも壊れたということがあって,今回のもっとよく調べなさいという話になったんだと思うんです。
◆1番(小川善) ということは,まず防災重点ため池というものがありますよね。これは水量と人家までの距離によって防災重点ため池に指定するか,指定しないかということになっていると思うんです。実際に7月豪雨のときに,それになっていないところも壊れたということがあって,今回のもっとよく調べなさいという話になったんだと思うんです。
また,3月議会で,防災重点ため池のハザードマップが完成し,地域の皆様に説明会を順次開催されるとの報告がありましたが,現状をお聞かせください。 鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。 鞆のまちづくりについては,住民の皆さんの生活の場であることを念頭に置いた上で,福山市の観光の拠点としての整備も進めなくてはならない地域です。県事業も進展の兆しが見え,住民の皆さんの期待も大きいものと思います。
防災重点ため池についてお尋ねします。 県内には,全国で2番目に多い約2万カ所のため池があり,本市には約2200カ所のため池が点在しています。防災重点ため池は,決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し,人的被害を与えるおそれのあるため池であります。
次に、ため池マップについては、県がため池の危険度情報として作成するもので、現在県内の防災重点ため池の一部である503カ所、市内60カ所について浸水想定区域図を公開しています。さらに、令和3年度中を目標に、県内全ての防災重点ため池の浸水想定区域図を記載したため池マップを順次作成していく予定と伺っております。
これは防災重点ため池の所有者の調査経費の追加などでございます。 8款土木費は、港湾施設長期保全事業など8事業で、1億4,078万8,000円の増額としております。これは安芸津港防波堤の補修工事に係る経費のほか、昨年の7月豪雨が起因と思われる道路、河川の小規模な被災箇所の修繕経費の追加などでございます。 9款消防費は、自主防災組織育成事業で、360万円の増額としております。
次に,防災重点ため池と豪雨被害に遭った道路や農地の復旧についてお尋ねいたします。 本市の防災重点ため池は県において175カ所指定されていましたが,昨年11月の国の新基準では,決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し,人的被害を与えるおそれのあるため池と示されました。これを受けて,市は従来の175カ所の6.3倍に当たる1110カ所が新たな防災重点ため池に選定されると示されました。
また,決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池については,ハザードマップを作成・公表することとし,今年度は9カ所のため池について実施いたします。さらに,農業用水として利用しなくなったため池については,所有者等と協議しながら廃止を進めることとし,今年度は県が施行予定の5カ所のため池の廃止について,所有者等の把握と廃止の同意取得に取り組みます。
新たな基準により防災重点ため池に選定された1110カ所については,今後,県のため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づき,地域とも話し合いを進め,廃止も含め適正な管理を進めていきます。 こうしたハード対策に加え,災害時には市民の皆様への迅速でわかりやすい情報の伝達や自主防災組織との連携が重要です。
国が公表した新たな防災重点ため池の選定基準や対策の進め方を踏まえ,広島県では,平成30年7月豪雨では防災重点ため池以外においても多くの被害が発生したことから,決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し,人的被害を与えるおそれがあるため池は,全て新たな防災重点ため池に選定の上,対策を講じていくという基本的な考え方を示しています。
危険なため池を、優先的に防災対策を進めるものを防災重点ため池、管理強化が必要なものを特定農業用ため池とするとありますが、この2種類に該当する市内のため池の状況はいかがですか。 7月豪雨災害では、全国で860万人に避難指示、勧告が出されましたが、実際に避難したのは約4万人でした。タイムラインの作成、利用が重要となってきたと思います。
また、平成30年7月豪雨災害を踏まえ、新たに国が定めた防災重点ため池の選定を県と市で連携して行い、6月以降に国が公表する予定と伺っております。
本市は先般,既に防災重点ため池に指定を受けている175カ所のハザードマップを作成されました。今後は,このハザードマップを活用し,ため池が決壊した場合の浸水範囲や避難場所等を地域住民へ広く周知することで,迅速な避難行動につなげていくとのことです。周知の方法や活用の具体についてお示しください。
それで、国、県において、防災重点ため池の新たな基準を設けまして、それに該当するため池については防災重点ため池に選定の上、平成31年度までに新たに選定する想定の数は県全体で5,400カ所、廿日市で42カ所のため池の基礎情報で、平成32年度までにその浸水想定区域図を、平成33年度までにはそれ以外の全てのため池の、県内約1万9,600カ所あるという話なんですが、廿日市市で98カ所です、そのため池の基礎情報
また,市内に175カ所の防災重点ため池ハザードマップが作成されました。それは,大地震による満水のため池が決壊して家屋被害が想定される最悪事態を想定して作成されておられます。浸水域の水の深さや時間の経過,避難場所や本市の担当部署の連絡先なども記載されています。これら周知の方法もあわせてお示しください。 次に,本市の玄関口,JR福山駅周辺の再生についてお尋ねします。
本市では,今年度,175カ所の防災重点ため池のハザードマップを作成しました。現在,自治会連合会と連携し,地元説明会の開催や公民館等への設置に向けた準備を進めています。また,4月中旬にホームページへ,5月には広報ふくやまへも掲載をいたします。
既に指定を受けている175カ所の防災重点ため池については,ハザードマップを活用し,決壊した場合の浸水範囲や避難場所等を地域住民へ広く周知することで,迅速な避難行動につなげてまいります。また,国から示された新たな基準に基づき,防災重点ため池への新規の追加を加速します。現在使用されていないため池は廃止を検討します。耐震対策など必要な措置については,県と連携して取り組みます。
さらに,決壊時に人的被害が想定される防災重点ため池について,被害想定区域や避難場所などの周知を図るため,国の補助制度を活用して,平成32年度までにハザードマップを作成します。
1.防災重点ため池の選定は,国の示す新基準に基づき,現状の175カ所から約1700カ所に増加することが想定される。ため池管理者の同意のもと,使用されていないため池の廃止など,適正な安全管理や対策工事が必要となるが,県の浸水想定区域図に基づくハザードマップを計画的に作成し,当該地域の周知,啓発に一層努めること。
一方で,西日本豪雨を教訓に,決壊時に対策が必要な防災重点ため池の選定基準を農林水産省が見直した結果,広島県では従来の503カ所から10倍に相当する5000カ所以上が該当する可能性があると報告されています。