尾道市議会 2021-03-11 03月11日－03号
次に、自主防災組織の結成状況についてでございますが、平成23年度から取組を始め、令和３年２月末現在で138組織が結成されており、世帯数を基準とした本市の自主防災組織結成率は64.2％となっております。
次に、自主防災組織の結成状況についてでございますが、平成23年度から取組を始め、令和３年２月末現在で138組織が結成されており、世帯数を基準とした本市の自主防災組織結成率は64.2％となっております。
これまでも行っていますが、相談窓口を設置しての情報提供の推進、耐震化に関する相談会、セミナー等の開催、自主防災組織との連携、家具の転倒防止の普及、啓発、地震保険の加入促進への普及、啓発などを行い、耐震化の必要性、重要性について取り組んでいきます。 それでは資料３の補足資料を御覧ください。市が行う耐震化事業の補足となりますが、令和３年度当初予算案の状況でございます。
府中市は、災害が発生すると、防災組織がある地域は避難所開設、地域の住民の誘導など活躍をされております。そんな中で、市内には防災組織が未組織の地区、また、高齢化や人手不足で十分活動ができないところもあります。昨年、府中市も防災士、リーダー養成の講習会、実技研修会などを開催されております。今後、防災士、リーダーの育成をどのように計画されているのかお聞きします。 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
危機管理課におきましては、自然災害等のリスクへの対応として、備蓄物資の充実などの事後的な備えに加え、災害図上訓練や地域での避難訓練、また、自主防災組織の育成や出前トークによる防災意識の啓発など、地域防災力の向上に向けて様々な事前の対応を行うことにより、リスク発生時における被害の軽減にも努めているところでございます。
危機管理課におきましては、自然災害等のリスクへの対応として、備蓄物資の充実などの事後的な備えに加え、災害図上訓練や地域での避難訓練、また、自主防災組織の育成や出前トークによる防災意識の啓発など、地域防災力の向上に向けて様々な事前の対応を行うことにより、リスク発生時における被害の軽減にも努めているところでございます。
また、自主防災組織育成支援事業、地域による防災マップ作成への支援、災害時協力井戸登録制度、うちらの避難所登録制度の運用を継続するとともに、地域と連携した指定避難所の開設、運営に取り組むなど、市民生活の安全・安心に向けた取組を充実してまいります。 地球温暖化対策については、ゼロカーボンシティ宣言の趣旨にのっとり、尾道ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥプロジェクト推進事業に取り組んでまいります。
今年度は，要支援者の所在する地域の方々により主体的に取り組んでいただきやすくするため，個別計画作成等の要領をまとめた手引を作成し，自主防災組織等に提供しております。さらに，各区において計画作成のモデル学区を設定し，避難支援を行う関係者間で協議する場の設定や，地域で対象者宅を戸別訪問する際の同行・助言などの支援を行っているところです。
令和２年３月に土砂災害警戒区域等の指定区域が見直された原地区では、指定緊急避難場所として使用していました原市民センターが利用できなくなったことから、自主防災組織や小学校と協議いたしまして、第１優先順位の避難先を近隣にある原小学校に変更いたしました。
こうした自助，共助の推進には，自主防災組織との連携，地域の防災リーダーの育成が欠かせません。本町の自主防災組織は，町内全域で組織されており，県内でも数少ない事例で，強みでございます。例えば，本年は小畠自主防災組織で図上訓練が行われましたが，行政はサポート役に徹し，地域が主体となって行われた，すばらしい取組です。今後は，そうした地域の主体的な取組を促進させることが重要だと考えます。
次に，日頃からハザードマップ等をベースとして関係者が綿密に調整，協議し，本件避難等の計画を作成し，さらに実効性を検証して最新のものとし，その上，その計画等に基づいての日頃の地道な度重なる多くの参加者を得ての実践的な避難訓練が必須となりますが，各連合自治会，自主防災組織あるいは町内会，各学校，企業等，さらには市主催の総合防災訓練等として今までどの程度まで行われている，きたのでしょうか。
そことの，また連携も考えていただけたらと思いますが，先日，駅家学区自主防災組織で町内を流れる吉野川と服部川，２か所に水位計を，水位監視カメラです，独自に設置したという報道がございました。防犯カメラやシステムを手がける株式会社プロテックが事業費を負担して設置されたということであります。
例えば集会所の整備補助金ですとか自主防災組織への助成といったものがございますが、いずれも小規模で対象が限定ということで、中には使いづらいという声も実際お聞きしております。
また、民生委員・児童委員にも避難行動要支援者名簿を提供し、日頃の見守り活動を通じた制度の周知に取り組んでいただいているほか、自主防災組織においても避難訓練や防災意識の啓発などに取り組まれているところでございます。
防災訓練や避難所運営など女性の視点による取組が重要となっていることも踏まえ、自主防災組織には女性の方の推薦もお願いしているとの答弁がありました。
１．学区自主防災組織が作成する防災避難計画やハザードマップなどの作成について，全学区が作成されるよう，引き続き啓発に努めること。また，今後も防災大学を通じ，防災リーダーの養成に努めること。
242 ◯地域政策課長 自主防災組織で活動している防災士154人のうち女性防災士の方は７人となっております。自主防災組織における防災士の活動につきましては各地区で取り組む防災訓練や避難所の運営などにおいて女性の視点による取組が重要となっているところでございます。
これまでのハザードマップは平成27年度に作成をし、各戸配布を行っておりましたが、この活用につきましては自治振興区や自治会、自主防災組織等が実施される火災訓練や防災意識高揚のための出前トーク等で活用をいたしてまいりました。
また，自主防災組織による自主開設場所についても，２９２か所を確保しています。 避難場所では，手洗いやせきエチケット等の基本的対策の徹底や，室内の換気，ドアノブなど共有部分の清掃，消毒などを行うことにしています。 なお，避難場所へ避難された方には，職員が検温と質問票による聞き取りを行います。
そこで，山本学区では，現在横並びで活動している連合自治会など各種地域団体が山本学区社会福祉協議会の下で結集し，さらに自主防災組織，防犯組合なども加えることで地域の課題を共有し，協力しながらその解決に取り組む体制を整えようとしています。このような体制の下，皆で話し合うことで地域社会の福祉増進に自らも役割を果たしているという自覚がより高まり，住民のまとまりができていくと考えております。
また，自主防災組織には自主避難場所の開設数を増やしていただくよう依頼し，２９２の施設を確保しています。避難場所では，避難者に職員による検温と質問票による聞き取りを行い，発熱やせきなどの症状が見られる場合には専用の個室に誘導し，かかりつけ医療機関や新型コロナウイルス感染症相談窓口，保健所などの指示を受けることにしています。