広島市議会 2019-12-13 令和 元年第 5回12月定例会−12月13日-05号
今回も関連公共事業として37億円の税金が投入されます。これまで投入された関連道路分と合わせますと,1278億円にもなります。本来,通行料金で賄うべき関連道路整備費1278億円が税金で整備されてきたのですから,この関連道路事業費が市民の暮らしの予算を圧迫してきたというべきであります。 松井市政となり,事務事業の見直しが行われてきました。この間,33億円を超える事務事業費が削減されております。
今回も関連公共事業として37億円の税金が投入されます。これまで投入された関連道路分と合わせますと,1278億円にもなります。本来,通行料金で賄うべき関連道路整備費1278億円が税金で整備されてきたのですから,この関連道路事業費が市民の暮らしの予算を圧迫してきたというべきであります。 松井市政となり,事務事業の見直しが行われてきました。この間,33億円を超える事務事業費が削減されております。
広島市議会は,平成17年12月に広島高速道路整備計画に関する決議の中で,受益者負担を活用して高速性と安定性にすぐれた自動車専用道路網を建設する政策を進めるべきであるとし,また平成24年9月には広島高速5号線の安全性の確保と建設促進を求める決議におきまして,広島高速5号線建設事業及び関連公共事業である中山踏切の立体交差化を含んだ温品二葉の里線整備事業について,安全性の確保に十分配慮しつつ,早期完成に向
そのためには,国に対しイージス・アショアなどの高額装備品の購入で5兆5000億円に上る軍事費や東京オリンピック,万博などを契機とした関連公共事業,国土強靱化と称して1兆円の大型公共事業を積み増すなどを改めさせることが必要です。予算配分を軍事費や大型公共事業から福祉予算の自然増の確保,防災対策の強化,中小業者への支援などに振り向けることを強く求めることが必要不可欠です。
今回,工事契約を進めようとしている温品二葉の里線矢賀高架橋の新設工事は,広島高速道路公社が進める高速5号線の関連公共事業です。実際は,高速5号線の道路の一部ですが,総額1124億円の事業費のうち,市が公共事業部分として175億円を出し,100%税金で建設するものです。高速道路の建設費は通行料金収入で充てられますが,建設費に見合う通行量が見込めないために,公共が丸抱えで肩がわりをしています。
ところが,都市高速道路事業は,通行料金収入だけでは採算がとれないため,税金で賄う関連公共事業で補っています。開通している1号から4号線と建設予定の5号線を合わせた総建設費のうち,関連公共事業などの割合は幾らでしょうか。
また,高速5号線の関連公共事業として,一体的に計画している温品二葉の里線の中山踏切立体交差化につきましては,議員の御指摘のとおり,渋滞対策や交通安全の観点から,かねてより早期整備の要望があることは本市としても十分認識しております。 今後は,高速5号線とともに整備に取り組むこととしており,現在,中山踏切を管理するJR西日本と実施設計等の実施に向けた協議を開始したところでございます。
広島高速5号線建設事業及び関連公共事業である温品二葉の里線整備事業については,本市の都市活力向上のために,早期完成に向けた取り組みを強く求めるものであるが,それとともに,安全性の確保についても十分配慮されるよう,強く求めるものである。 以上,決議する。 以上です。 どうか,皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○種清和夫 議長 お諮りいたします。
また,関連公共事業に投資した国庫補助金につきましても,返還等の問題が生じることが考えられます。 最後に,5号線の目的についてです。 高速5号線は,空港アクセス時間の短縮のみならず,広島の陸の玄関である広島駅と中国四国地方全域に延びる高速道路が結ばれることにより,本市の都心の活力向上,ひいては県の中核としての本市の都市機能を向上させる重要なインフラです。
高速5号線の事業費は,有料道路事業が739億円,関連公共事業は175億円とされています。事業を進めている中で,高速1号線福木トンネルでの工事で最大18センチの沈下があり,家屋等に被害が発生したことを受けて,5号線が予定されている地域住民の皆さんからトンネル工事の安全性に対する強い疑問の声が出されました。
広島高速5号線の整備に必要な事業費は,広島高速道路公社が施行する有料道路事業が約739億円,本市が施行する関連公共事業が約175億円の合計約914億円を見込んでおります。
要旨は,1番,平成19年11月29日付の締結の合意書事項中,最重要事項である外環状線の善當寺工区を含む全線早期完成について,約束どおりその実現に向けて推進すること,2番,沼田環境公園の整備を推進すること,3番,外環状線の早期完成のためにも,アイエス株式会社が誘致しようとする大規模商業施設について調査,関連公共事業等を推進し,その誘致実現に全力を尽くすことというものでした。
生活関連公共事業を初め,保育,介護,医療,農業,環境,森林保全などに就労できるように政策が必要です。お考えを伺います。 2,対策本部としては年末年始の休暇中,相談窓口を開設,市営住宅のあっせん,生活相談に尽力されてきましたが,それぞれどんな状況だったのかお聞きします。
平成18年度以降の広島高速道路関連の事業費については,高速道路事業に係る本市負担額,太田川放水路渡河部の橋梁費約140億円を含めた関連公共事業費,合わせて830億円と聞いております。とすれば,平成25年度まで残り7年,財政的には不可能となってくるのではありませんか。また,ピーク時にはどれだけの予算が必要となるのか,市当局の御見解をお聞かせください。
まず,高速5号線の有料道路事業と関連公共事業費は幾らか,また,高速道路事業全体の関連公共事業費の額は幾らかというお尋ねでございます。 広島高速5号線の有料道路事業費は約739億円で関連公共事業費の温品二葉の里線の事業費が約175億円でございます。また,広島高速道路全線に係る関連公共事業費全体では約1400億円から1310億円に約90億円の減額となっております。
新球場建設費及び関連公共事業費については,国のまちづくり交付金を活用して財源確保を図りたいと考えており,現在,国に対して平成18年度からの採択を要望しています。本年11月には本要望を行い,来年3月ごろには採択の見通しがわかる予定ですので,現時点では新球場建設費の財源には見込んでいませんが,採択されるよう今後とも国に対し積極的に働きかけていきたいと考えております。
旧府中市内では、住宅・宅地関連公共事業という、土生元町線というのがございますが、これが今年度完了の予定でございます。これ等が縮小しました分だけ、それは少なくなっているかと思いますが、今年度、補正は今回お願いしておりまして、合計額7億幾らという金額でやらしていただきたいというふうに解釈していただければと思います。
この見直しは,県,市の共同出資を受けて公社が実施いたします有料道路事業だけではなくて,本市が通常の公共事業として行います合併公共事業,関連公共事業,こういったいわゆる関連道路をあわせて行う必要がございます。
また,高速道路の導入空間ともなる平面街路につきましても,本市が関連公共事業として整備を進めております。しかしながら,将来の交通量を見直した結果,これまでの予測値の3割減少するということになっております。 こうした将来交通量の下方修正に伴いまして,料金収入が減少し,その結果,有料道路事業としての投資可能額が約1000億円減少しております。
また,これらと合わせまして,公共事業として整備をしております有料道路の一部区間,いわゆる合併公共事業や,有料道路と関連して進めております平面街路,こうした関連公共事業につきましても市の財政負担の軽減を図るよう見直しを行っております。
三つ目には,周辺道路整備を初めとする関連公共事業の取り扱いに関すること。 四つ目には,市の財政計画との整合に関すること。 五つ目には,事業主体を構成する企業の役割分担と広範な関係者及び全市民が一体となった事業への協力・支援のあり方に関すること。 六つ目は,屋根かけの可能性についての経済界や関係機関等と連携した検討に関すること。