府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
そうした中、府中市における公契約条例につきましては、検討会を含め、条例化まで至っておりませんが、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものという原則もあり、慎重に対応すべく国、県、他の自治体の動向を注視している状況でございます。
そうした中、府中市における公契約条例につきましては、検討会を含め、条例化まで至っておりませんが、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものという原則もあり、慎重に対応すべく国、県、他の自治体の動向を注視している状況でございます。
本年７月に静岡県熱海市で，平成19年に造成された盛土から土石流災害が発生したことを踏まえ，広島県は，造成された盛土や大規模盛土造成地などが宅地造成等規制法などの関係法令に照らして問題がないかについて点検を行いましたが，国からの依頼を受けて行った本市の区域内の点検箇所は，平成12年以降のものが190か所あります。
農福連携技術支援者は，農福連携の現場で実践手法をアドバイスする専門人材で，研修において，関係法令や障害ごとの特性，農作業上の課題等の講座を学習し，修了試験の合格をもって認定されます。国が農業と福祉の連携についての積極的な取組を進めることは大変意義のあることだと考えており，そうした動向と連携する本市の取組が，さらに重要になると考えます。
太陽光発電による電気の調達に関しては，平成28年度の法改正により，太陽光発電を行う事業者が，森林法や宅地造成等規制法等の関係法令の遵守に違反した場合には，経済産業大臣が事業計画の認定取消しを行うことができるようになり，また，直接に法令に違反しなくても，適切な土地の選定等を怠っていると認められる場合には，防災等の観点から経済産業大臣が指導・助言等を行えるようになったところです。
◎荒神原政司 企画総務局長 内部統制制度においては評価対象期間における事務の適正な執行を確保すべく，自己点検，自己評価等を経た上で評価報告書を作成し，監査委員の意見をつけて議会に報告しているものであり，関係法令及びガイドラインに基づき適切に処理されているものと考えております。
委員おっしゃられましたように、この情報の取り扱いにつきましては、関係法令等に基づきまして適切に行ってまいりたいと考えております。 ○委員長（大本千香子君） 森川委員。
開設に当たり，建築基準法など関係法令上の基準を満たせば，立地条件に制限はありません。ただ，洪水や津波などの浸水想定区域や，土砂災害警戒区域にある場合，防災体制や避難誘導などを定めた避難確保計画の作成と市への提出，そして避難訓練の実施がそれぞれ必要です。 本市では，２０２０年令和２年１１月末時点で５７１施設がこれらの区域内に所在しており，このうち５３７施設が計画を作成しています。
また、土砂等についてなんですけれども、これにつきましては、まだ事業区域等が決まってないわけでございますけれども、当然事業を進める中で、事業者とすれば関係法令に基づいて、いろんな法に抵触するものにつきましては申請を行いながら、適切な指導がなされる中で技術的な検討をされていくというふうに思っておりますので、今の段階で我々のほうであまり土砂のほうはどうっていうことは、ちょっと言いにくいところはございます。
こちらの公共Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、電気通信事業法などの関係法令を遵守するとともに、総務省などの対策マニュアルを参考にして、セキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） ということは、このセキュリティー対策については、また今後活用を開始するまでに新たな予算という形で、考えておられると認識をしとけばよろしいんでしょうか。
また，もう一つの点ですけども，今回の変更許可に当たりましては，職員が現地を確認し，専門家も書類審査だけでなく，現地を実際に確認してもらっており，廃棄物処理法，その他の関係法令等に基づき，適切に対応しているものと考えております。 以上でございます。
食品ロス削減推進計画の策定に関し、関係法令に基づく各種の計画、食育推進計画、廃棄物処理計画等との調和を保つことが重要です。
進捗状況についてでございますけども、土地利用検討計画図作成業務は、造成可能な候補地選定と選定箇所における基本計画図の素案作成、関係法令の確認、概算の工事費算出の作業を行っております。
また関係機関協議についてでございますが、開発行為による許認可手続に伴う各関係法令による協議、また国道県道など隣接管理者への協議、また各接続先の管理者との協議を進めておりますが、現在各協議においての課題事項等を整理した造成計画や道路計画の素案を基にさらに協議調整を行っているところでございます。
一方，一部居住がなされている場合，これにつきましては，先ほど申し上げましたように市条例の対象になりませんが，こういったものについては，いずれにしても所有者が確知できることから，関係部署とも連携を図る中で，建築基準法をはじめとする関係法令，こういったものにおいて対応しているところでございます。
高齢者施設や障害者施設などの開設に当たっては，建築基準法など関係法令上の基準を満たせば，立地条件に制限はありません。ただ，洪水や津波などの浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設等は，防災体制や避難誘導などを定めた避難確保計画の作成と避難訓練の実施が必要になります。
現在、施行地区を確定するための地権者様への調整や組合施行の土地区画整理事業に必要となる定款、事業計画の素案の作成及び必要な関係法令の許認可手続に伴う関係機関の協議調整の支援を引き続き行っているところでございます。本市での立地市場調査につきましては、平成31年３月に終了しております。
太陽光パネルの設置事業者には、関係法令に従い、太陽光パネル設置が原因で土砂災害が発生しないよう、地域の実情や地形を考慮した上で工事を行うことや、完成後も適切に維持管理を行っていただく必要があると考えております。今後、設置事業者に対して、国が策定したガイドラインに従い、排水計画や環境面での自主的な取組を行うよう、市のホームページ等で周知してまいります。
距離としましては50キロ以内、大型車の搬入が可能、500立米以上の受け入れが可能、関係法令の手続が完了ということが条件となっております。 それから、今年度の河道掘削につきましては、用土町については既に実施が完了しております。現在は、出口川合流部に取りかかっていただいております。
(2)障害者自立支援条例の制定について 障害者差別解消法、障害者優先調達推進法、並びに情報の保障とコミュニケーションの多様化を推進する条例等、関係法令の精神を盛り込んだ条例の制定が必要ではないか。 条例を策定するだけではなく、事業者に対して努力義務を課すなど、実効性を伴った内容にすることで市民の理解も深まり、障害者の自立支援が促進されると考えられる。
(2)障害者自立支援条例の制定について 障害者差別解消法、障害者優先調達推進法、並びに情報の保障とコミュニケーションの多様化を推進する条例等、関係法令の精神を盛り込んだ条例の制定が必要ではないか。 条例を策定するだけではなく、事業者に対して努力義務を課すなど、実効性を伴った内容にすることで市民の理解も深まり、障害者の自立支援が促進されると考えられる。