尾道市議会 2015-03-04 03月04日－03号
次に、猿の農作物被害につきましては、尾道地区及び御調町において、果樹、野菜等で被害面積2.8ヘクタール、被害額190万円となっております。
次に、猿の農作物被害につきましては、尾道地区及び御調町において、果樹、野菜等で被害面積2.8ヘクタール、被害額190万円となっております。
全ての被害が報告されている訳ではございませんので、このほかにも、民家周辺の果樹や野菜等の食害も発生していると認識しております。なお、野生猿による人的被害は、現在まで報告されておりません。 ○竹内光義議長 徳永議員。
次に、本市の特産品となる可能性がある野菜等についてお伺いをします。 本市の集落法人、認定農業者あるいは個人農家などが積極的に取り組んでいる野菜等、また生産量が多い野菜等は何か。
農産物加工センターは、転作野菜等の振興と定着化を図り、あわせて農産物の加工及び地域特産物の開発を促進することを目的といたしまして、佐伯地域の浅原地区及び玖島地区に設置をされておりますが、近年は主として地元の集会所などとして運営が行われております。この使用実態に合わせまして、今後は地区集会所などとして管理を行っていくため、農産物加工センターとしての条例を廃止しようとするものでございます。
私は、共同調理場方式なら地場生鮮野菜等を直接生産者から届けることも可能になってくるわけで、これこそ地産地消の推進の鍵を握っているとこれまで指摘してきました。決定に至る参考資料でも、食育、アレルギー対応、地産地消に係る評価が共同調理場方式とデリバリー方式とで同じになっており、これは恣意的にデリバリー方式に誘導するために同等評価をしたと言われても仕方ないでしょう。
私は、共同調理場方式なら地場生鮮野菜等を直接生産者から届けることも可能になってくるわけで、これこそ地産地消の推進の鍵を握っているとこれまで指摘してきました。決定に至る参考資料でも、食育、アレルギー対応、地産地消に係る評価が共同調理場方式とデリバリー方式とで同じになっており、これは恣意的にデリバリー方式に誘導するために同等評価をしたと言われても仕方ないでしょう。
既に一部の保育所では、地産地消に係るモデル保育所といたしまして、ＪＡの仲介を通じて生産農家から直接、季節の野菜等を購入をしております。毎日新鮮な食材が確保できる上、行事がある際には生産者を招待をするなど、交流も深まっているところでございまして、子どもたちへの食育に一定の成果を上げております。
市民農園は、市民に野菜等の栽培を通じて自然に触れ合う場を提供し、市民相互の交流を促進するとともに、農業の振興及び農業に対する理解を深めるために開設されるものでございます。 現在、市が把握しております本市内に開設されている市民農園の状況でございますが、市が設置しております福富ふれあい農園を初め、農業集落法人などが開設しております民営の市民農園と合わせて10カ所ございます。
また、野菜等を１年を通じて生産をしたいよというふうな声が、先般も本市が今取り組んでおります農業の担い手講演会で、できるだけ年間を通じて野菜を供給したいんですよということで、一部の農家の方、その若者たちはハウスの中で野菜をつくり、それを供給する、そういったことも試みておられるそうですけれども、化石燃料を使うということになれば経費がかかり過ぎて、他地区から入ってくる野菜との競争には勝てないというふうなこともあって
ちなみに、23年度は23品目で21トンの野菜等を使わせていただいております。それに比較しまして、24年度は30品目で27トン。つまり、７品目ふえることによって約６トンの増加が見込まれております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
秋がどの程度の来客になるかもわかりませんが、そこらを踏まえてですね、例えば生鮮食料品、野菜等についてですね、今、店に並べるだけでなしに、先ほど徳永議員の質問の中にあった八木店には保冷庫があります。野菜を管理する保冷庫があります。そういうものを使っての管理をして、急の場合の対応ができるかどうかいうことをお聞きしたいというように思います。 ○竹内光義議長 答弁。高野支所長。
市内農家が生産する農産物について、市場出荷が困難な少量多品目野菜等を中心に、自家消費や消費されずに廃棄処分されていたものを、出荷販売へと生産者を誘導することにより、農家所得の向上を図り、安全安心な庄原産農産物のＰＲを行うとともに、庄原市内の観光パンフレットや各種ガイドマップ、ポスター等を常設展示し、来店者等へ対し庄原市のＰＲを行い、情報交流、情報発信の拠点として幅広く機能しているところでございます。
もちろん、現在の米の生産調整という現状の中では、他の野菜等の品目をつくっていただいて、できる限りの収益性の高い作物にの転換もあわせて進めておるところでございます。しかしながら、やはり米づくりが基本となっての農業経営というのが大多数でございます。
まず、地場産野菜等の給食における使用率向上への取り組みについてでありますが、前回の御答弁で、市内には野菜等の大規模生産者が少なく、必要量を確保できないとか、市内産は高値で売れる市場に流れやすいなどの課題を挙げられ、情報を早く提供して、契約栽培、一括買い上げなどのシステムづくりに取り組み、対応内容を具現化していくとの意思を示されました。
それぞれ営農センターに野菜等についての指導ができる方を２名、そして畜産に関する方を１名、専任で指名をしたというふうにお伺いをいたしておるところでございます。そういった、皆さん方と、今後におきましても、情報交換をするなりして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
これまでの学校給食においては、各学校給食センターが納入方法等、実態に応じた取り組みを行ってきたという状況があり、そこから出てきた課題は、御指摘のとおり、まず本市の農業は米作が中心で、野菜などの生産は少量・多品種栽培が主流であるため、野菜等の大規模生産者が少なく、市内産だけでは必要量を確保しにくいこと、また学校給食用の食材の納入額には上限があるため、市内産は高値で売れる市場に流れやすいことが挙げられます
企業の進出や積極的な誘致は、府中市にとっては雇用の拡大と活性化対策、そして人口減対策、野菜等の農業対策にもつながる重要な事業となりますので、より一層の取り組み強化をお願いしておきたいと思います。 では、次の質問に入らせてもらいます。産業活性化及びまちなか活性化についてお尋ねいたします。
更に、１次産業をやっておられる農業、きょうもあったんですかね、例えばスーパーに地産地消を促そうではないかといったときに、業者側としては何を言うかと言えば、安定した供給が欲しいんだと、１年を通じて新鮮な野菜が入手をしたいんだ、そんな条件があるがために、佐伯地域や吉和や廿日市、大野、この辺りの農地で栽培されておる野菜等については、ある季節しか販売することができない。
あわせて、野菜等においても、土づくりと化学肥料、化学農薬の低減による安全安心な農作物の栽培を一層進めるとともに、特定作目の生産拡大から販売までのシステムの確立が重要と考えております。また、農産物に付加価値をつけるための加工も重要であり、現在、県立広島大学との連携による研究も進めているところでございます。
尾道市においても、これから米、かんきつ、秋冬野菜等の収穫が始まります。放射性物質は極めて微量と思われますが、尾道ブランド農水産物の安全確保と消費者へ安心をアピールするためにも、ＪＡ・ＪＦ等関係団体と連携し、検査を実施したらと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、観光地尾道として、人に優しい取り組みについて考えてみたいと思います。