東広島市議会 2007-06-18 06月18日－05号
御質問にございましたＣＯ２数値の動向でございますが、この実行計画では、温室効果ガス排出量の算定費目として、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、液化ＬＰガス、電気使用量の６項目を選択をしております。
御質問にございましたＣＯ２数値の動向でございますが、この実行計画では、温室効果ガス排出量の算定費目として、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、液化ＬＰガス、電気使用量の６項目を選択をしております。
広島県が３月にまとめた２００６年度１年間の調査結果の報告である，福山地域における浮遊粒子状物質の発生源別寄与率の推定では，ＳＰＭの発生源寄与率は，福山市役所前で自動車排気ガスの影響が，土壌１１．３％，鉄鋼工業８．２％，廃棄物焼却３．２％，重油燃焼２．５％に比べ３７％と最も大きく，南小学校，曙小学校でも同様に，自動車排気ガスの影響が，それぞれ２５％，２３％とやはり最も高い結果が報告されています。
９節の燃料費でございますが、Ａ重油とガソリンでございます。今年度の燃料費の高騰によりまして３月までを見込んだものでございます。14の賃借料の90万でございますが、在宅酸素の賃借料としまして在宅酸素の患者が増えておりますので、その貸し出しの経費でございます。
同じように、し尿処理費の燃料費２６８万２,０００円の補正ですが、内容はし尿処理の過程で生じます汚泥等の焼却用Ａ重油の代金であります。重油も先ほどの灯油と同じように値上がりをして、今月に入りまして若干下がってはおりますが、これも大幅な下落が期待できないため、補正をお願いするものでございます。
１の提案の理由でございますけども、廿日市市農村環境改善センターの研修棟の部分及び合併浄化槽、暖房用の重油タンク、これが合併支援道路でございます県道本多田佐伯線の津田工区改良工事計画の区域内に立地をいたしておりますことから、この施設全体を解体撤去し、跡地を廿日市市さいき文化センターの駐車場とするため、廿日市市農村環境改善センター設置及び管理条例を廃止しようとするものでございます。
人事の対等性は、船を動かすエネルギー源とも言え、対等性の阻害は重油に不燃物が混じって混入しているようなものですから、最悪の場合、船は運航することが、航行することができなくなってしまいます。少なくとも航行能力は大幅にダウンします。今回の合併は周辺の６町には支所が設置されましたが、合併条件に基づいて旧庄原市にあっては庄原市役所が本庁機能と支所機能を兼ねることとされました。
なお、掲載事項は、温室効果ガスの発生源となるガソリン・灯油・軽油・Ａ重油・ＬＰＧ・電気使用量をＣＯ２換算し、基準年と比較したものを示しております。 御意見いただきましたように、広報に当たっては、わかりやすく、理解しやすいものになるよう、工夫してまいりたいと思っております。
あるいは、一木町のクリーンセンターで焼却するごみでございますけど、生ごみばかりがやってきたのでは、重油をかけたりして焼かなければいけないと。ある程度のそういった燃えやすいものもいただきたいと。で、クリーンセンターで分別した、いわゆるリサイクルに回らない商品は、クリーンセンターで焼却していると、これは別に隠すことでも何でもないわけで、リサイクルに回らないものは焼却しなければいけない。
従来の重油などの化石燃料を使う方式に比べて、１つ、地球環境に優しく、水を温水にする単価が安い、３つ目に、維持管理が格安などの利点が挙げられております。 まず、地球に優しい面では、化石燃料を使わず、環境を破壊する硫黄酸化物などの有害物質の排出を大幅に削減しております。
最近の日本では，平成７年に発生した阪神・淡路大震災，同じ年の地下鉄サリン事件，平成８年のＯ１５７事件，平成９年のナホトカ号重油流出事故，ことしの台風１６号，１８号，２３号の被害や，１０月に発生した新潟中越地震など，その都度危機管理の重要性が叫ばれております。また，テロ，暴動といった社会的な危機への対処も上げられます。もはや自治体を取り巻く環境は，一瞬たりとも息が抜けない状態と言えます。
３７ページにまいりまして、４目し尿処理費も、重油の高騰によります燃料費を１８１万８,０００円、合併処理浄化槽設置補助金の増額確定による６６０万９,０００円などを補正するものです。 次に、６款農林水産業費、１項農業費の主なものといたしまして、３目農業振興対策費に、矢多田地区の集落法人化に伴います補助金を９００万円、ビニールハウス被害への被害農作物等緊急対策事業補助金として６７７万円。
熱源は電力によるプラズマアークで重油などを使う必要がなく，ガス化した一酸化炭素を燃やすことで得られた電力は，施設内の必要を賄えます。群馬県の吉井町には，１日24トンを処理する実証プラントがありますし，北海道の歌志内市には，シュレッダーダストを処理するための１日165トンを処理するプラントが11月の稼働を目指して試験運転を行っております。
この廃食用油のリサイクルについては、以前公明党の平田議員からも提案されていましたが、この廃食用油をリサイクルして、公用車、ごみ収集車、バス、またクリーンセンターでのごみ焼却時の燃料──重油のかわりに──として使用できないものでしょうか。海の汚染防止と経費節減の両面からぜひ検討されてはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、電子入札制度の導入についてお伺いいたします。
次に、５款労働費、１項労働諸費、２目勤労青少年ホーム費に重油タンクの取りかえ修繕料として、２４万４,０００円補正いたします。
さらにもう一つ，経費の面から見てみますと，24ノットを26ノットに上げるためには，燃料の消費量は20％ふえて，１日28トン余分に重油をたかなければなりません。燃料は１トン当たり178ドルだそうです。１日で5,000ドル，12日間で５ないし６万ドル，約600万円以上も燃料費を余計に使って１日のスケジュールのおくれを取り戻すことになります。
電気、重油、ガソリン、コピー用紙等無駄遣いをなくする。経費が２年間で2,000万円近く削減している。行政改革の寄与としての各種の事業を環境マネージメントＰＤＣＡサイクルに乗せて実施することにより、各種計画や施策の確実な実行を図るものであり、まさに行政改革につながっている。ＰＲ効果として、認証取得後、視察、問い合わせ等が殺到しており、シンポジウムの開催などに併せ、日田市の知名度アップに貢献している。
大量に使用しますＡ重油や石油は、３カ月に１回入札を実施しております。公用車の点検車検につきましては、修繕を伴うことが多く、入札制度にはなじみにくいものと考えております。 次に、ＰＦＩ推進法庁内プロジェクトの設立についてでございますが、ＰＦＩ制度導入につきましては、現在企画部、財務部が合同で研究をしております。特に、プロジェクトチームを設置するということは、今のところ考えておりません。
１９９７年は世界を震撼させたペルー・リマにおける日本大使館公邸人質事件が未解決のまま明け，またロシアのタンカー重油流出事故，オレンジ共済事件，ＫＫＣ事件など，さまざまな重大な事件で幕をあけました。また，国，地方自治体を巻き込んだ政・官・業の汚職，腐敗の実態も明らかにされました。
社会面では，ペルー日本大使館人質事件やロシアのタンカー重油流出事故，そして神戸の小学生児童殺傷事件，経済面では消費税の値上げ，特別減税の打ち切り，医療費負担の値上げなどの影響から雇用は回復せず，不況感が漂う中に都市銀行，地方銀行の相次ぐ経営破綻，証券大手の山一証券が自主廃業するなど，明るいニュースが少ない社会，経済が激動した１年であったと思います。
昨年１２月に発生したペルー・リマにおける日本大使館公邸人質事件，ことしに入っては，ロシアのタンカーによる重油流出事故，オレンジ共済事件，ＫＫＣ事件などの詐欺行為の横行，今日では野村証券に続いて第一勧業銀行が総会屋への巨額融資による利益供与スキャンダルと，善良な市民を愚弄する事件が次々と起こっております。