139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2019-03-13 平成31年第 1回 2月定例会-03月13日-05号

その中で,中小零細企業を支えている家族従業者の働き分は,税法上,所得税法第56条,配偶とその家族が事業に従事したとき,対価の支払いは必要経費に算入しないとなっており,必要経費として認められておりません。事業主の所得から控除される働き分は,配偶の場合は最高86万円,家族の場合は50万円で,家族従業者はこの控除が所得とみなされるため,社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっています。

廿日市市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

今後、14の分野で一定の技能を持った外国人労働者として従事することが可能となるほか、一定の条件を満たした特定技能者には、配偶や子に対し在留資格を付与することも定められております。本市の中小企業・小規模事業所における人材確保は重要な課題となっておりまして、このたびの法改正により、特定の業種では人手不足の緩和が期待される一方、事業主には外国人労働者の適切な雇用管理が求められることになります。

広島市議会 2019-02-20 平成31年第 1回 2月定例会−02月20日-02号

DVの相談を受ける配偶暴力相談支援センターとの連携はどのようになっていますか,お答えください。  野田市の虐待事件は,学校におけるいじめのアンケートで発見されています。秘密は守りますと書かれたアンケート用紙ですが,秘密は守られませんでした。教員学校守秘義務を明記したルールはないのでしょうか,お答えください。  最後に,いじめ防止について質問いたします。  

広島市議会 2019-02-15 平成31年第 1回 2月定例会−02月15日-01号

年度広島市水道事業会計予算     第 22号議案 平成31年度広島市下水道事業会計予算     第 23号議案 平成31年度広島市安芸市病院事業会計予算     第 24号議案 広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正について     第 25号議案 広島市職員定数条例の一部改正について     第 26号議案 職員勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について     第 27号議案 職員の自己啓発等休業及び配偶同行休業

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

また,高齢化の進展により,夫婦世帯でも配偶が高齢となる場合や,親族はいても遠方や疎遠の場合など,世帯構成や家族形態も変わる中では残された親族が行う手続の負担は一層増加することが想定されます。  そこで,お聞きします。本市において,これまで窓口業務についてどのような改善を行ってこられたのか,また,現時点で改善することが決まっていることがあれば,お答えください。  

府中市議会 2018-12-03 平成30年第6回定例会(12月 3日)

所得税法等の一部を改正する等の法律により児童手当法の一部が改正され、引用する字句を修正する必要等が生じたため、この条例案を提出するもので、その内容は、「控除対象配偶」を「同一生計配偶」に置きかえるものでございます。なお、施行期日公布の日からといたします。ただし、平成30年以後の年の所得による医療費の支給の制限から適用することといたします。  次に、43ページをごらんください。  

広島市議会 2018-10-01 平成30年10月 1日総務委員会-10月01日-01号

加賀谷 総務課長[充]市選管啓発課長   DV等被害者のための住民基本台帳事務における支援措置につきましては、配偶からの暴力、これに準ずる行為被害者等から、住民基本台帳事務における支援措置の申出があった場合には、その必要性を確認した場合に、加害者から住民基本台帳の写しの閲覧、住民基本台帳の写しの交付、戸籍の附票の請求の申出があったとしても、不当目的等によるものとして、これを制限する措置を講ずるものです

廿日市市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年09月13日

また、3点目としましては、大団地に住んでおられる方が子どもさんが独立されて夫婦だけ、あるいは配偶が亡くなられて一人だけになったときには、そういう大きな家は手に余るので、そこは売るか市にどうにかしていただいて市営住宅に入りたいというようなことを言っておられました。  

広島市議会 2018-06-01 平成30年 6月 1日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−06月01日-01号

未婚者のうち結婚希望者に対する、今後、結婚しようとする時に不安に思うことはありますかという設問に対し、複数回答で回答してもらったところ、最も多かった回答が、「経済的に十分な生活ができるかどうか」で54.4%、次いで、「配偶親族とのつきあい」が39.7%、「自分の自由時間がとれなくなる」が36.8%となっています。  40ページをお開きください。  (ウ)子どもの人数についてです。  

府中市議会 2018-03-07 平成30年厚生常任委員会( 3月 7日)

配偶等から暴力を受けた被害者に対する相談、指導及び支援を、その性格や生活環境から、非行等を行う恐れのある女子の発見に努め、相談及び指導を専門的に行う女性相談員を置くため、この条例案を提出するものでございます。  施行期日は、平成30年4月1日でございます。 ○委員長(本谷宏行君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  大本委員。

府中市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会( 2月26日)

配偶等からの暴力に対する女性相談員を配置いたしたいと思います。  また、不妊治療費につきましては、助成を行っていきたいと、乳幼児等医療費助成制度につきまして、あるいは出産応援金等を継続してまいりたいと考えます。  それから、医師育成奨学金制度でございますが、医療体制確保等支援事業補助制度を最大限活用してまいりたいと考えております。  

広島市議会 2018-02-22 平成30年第 1回 2月定例会−02月22日-04号

次に,若年性認知症施策については,高齢者の方とは異なり,18歳から65歳で発症する現役世代であり,特に働き盛りの40代,50代の男性の発症が多く,就労の継続や生活費等の経済的な問題,主な介護者が配偶となる場合が多く,ダブルケアなどへの対応など,多岐にわたるサポートが必要となってまいります。  また,若年性認知症については,初期症状が認知症特有のものではなく,診断しにくいケースがあります。

広島市議会 2017-10-19 平成29年度決算特別委員会(第1分科会)−10月19日-02号

秋田 給与課長       まず,出産補助休暇についてですが,こちらは配偶が出産のために入退院するとき,付き添いなどのために取得できる休暇です。入院をする日などから出産の日以後1カ月までの間に,第1子の場合で3日まで,第2子以降の場合については5日まで取得できる制度でございます。

広島市議会 2017-09-25 平成29年第 3回 9月定例会−09月25日-03号

特に若年性認知症の人につきましては,就労や生活費等の経済的な問題が大きい上,配偶が主たる介護者となる場合が多く,ときに本人や配偶の親等の介護と重なって,複数介護に直面するなどの特徴があることから,生活等に係る相談や就労の継続に加え,精神障害者保健福祉手帳の取得や障害福祉サービスである就労継続支援事業の利用,障害年金の受給など,さまざまな制度の活用が必要になることが想定されます。  

広島市議会 2017-06-28 平成29年 6月28日消防上下水道委員会-06月28日-01号

まず、(1)本市の非常勤消防団員等の損害補償補償基礎額のうち、扶養加算額の改正についてですが、ア扶養親族である配偶ついては433円から333円に引き下げ、イ扶養親族である子のうち配偶がいない場合に係る一人目の子を除き一人につき217円から267円に引き上げ、ウ扶養親族である子でイに該当する者を除く子については367円から333円に引き下げ、エ扶養親族である配偶及び扶養親族である子以外の扶養親族