府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保について先行的に進める中で、どのような解決課題があるのか、また、都市部とは異なる地域に共通する課題に対して、地域移行を前進させるため、どのような方策を取ることが有効かといった課題の抽出と実践事例をつくり出すために、取り組みの拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することを目的とする事業と捉えております。
地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保について先行的に進める中で、どのような解決課題があるのか、また、都市部とは異なる地域に共通する課題に対して、地域移行を前進させるため、どのような方策を取ることが有効かといった課題の抽出と実践事例をつくり出すために、取り組みの拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することを目的とする事業と捉えております。
多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。企業に出向いても従業員の多くが区外に住んでいるからです。区民の取得を優先にしたい。よその住民の手続をする余裕はないとの理由と書かれています。
加えまして、子育て世代や若い方にも選んで住んでもらえる町となるよう、府中駅南側エリアの整備による活気、にぎわいづくり、南北道全面開通に向けた沿線土地の活用、また、山間部や都市部全体で多様な暮らし方を可能にするといったまちづくりという観点からの取り組みを、現在見直し中の都市マスタープランや住生活基本計画を基盤として進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。
この病院問題、医師については、医師数などもそうですが、医療資源というのは都市部に集中しておってその偏在が問題になっているということでございまして、中山間地域の医療問題をそういったその都市部と同じように議論をするのは間違っていると私は思います。この議会でも、2020年の９月議会で公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の見直しを求める意見書を採択させていただきました。
しかし、残念ながら、中山間地域に限りませんで、都市部においても産科でありますとか、小児科の医師不足といったものは、大変深刻な状況でございます。
それから、最後４点目でございますが、特に都市部においては、既に高いスキルを持った技術者がかなり多く、競合が激しいといったことの４点が課題として考えられております。
この事業は、都市部に住まわれる方を対象に、農業体験や食体験、地産地消や農家の方々とのふれあいを通して、農業への理解や楽しみを感じてもらうということが目的としており、参加者からは非日常であるという収穫体験や屋外での料理を堪能され、大変好評でございました。
国におきましても、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充、質の向上ということを取り組む必要があるということで、平成27年度から行ってきたところでございますが、都市部と府中市とでは状況が随分違うということはございますが、この議論の中で、連携施設制度を設けなさいということが当時から言われておりましたが、そのことに関して特に、待機児童が多い都市部の御意見とするとですね、事業者の力だけではどうしても難しいです
しかし、昨今は中山間地域に魅力を感じ、都市部から移住を希望されるなど、ライフスタイルの変化も見受けられます。そのような変化に対応するため、都市部だけでなく、集落市街地におきましても多様な住まい方が実現できる必要があると感じています。立地適正化計画には制度上、集落市街地の方針は定めませんが、都市計画マスタープランに多様な住まい方の方針を位置づけ、実現に努めたいと考えているところでございます。
現行制度の課題が顕在化している端的な例として，新型コロナウイルス感染症対策において，感染者の多くが都市部に集中していることから，指定都市の役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が都道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
につきましては，東京大学が，平成29年度より神奈川県で行われている高齢社会を持続可能な社会へ組み替える取組や，コーディネーターとして全国の様々な地域に関わってこられ経験された現状や課題をお聞かせいただくため大学を訪問させていただいたり，市議会においても，令和２年第１回２月定例会，令和３年第１回２月定例会の総括質問で取り上げさせていただき，本市においても，町内会加入率が年々低下し，役員になる人の不足が生じている都市部
こうしたコロナ禍への対応を行う中で見えてきた課題の一つとして，感染者の多くが都市部に集中していることから，本市のような指定都市の果たすべき役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
広島市内で考えられるのは，山間部でのバイオマス発電や小水力発電，都市部でのあらゆる建物の屋根や屋上を活用した太陽光発電だと思いますが，専門家の知恵を借りながらこうした取組をそれぞれの事業で目標を定めて推進する，そうしたことを通じて，市として，温暖化ガス排出削減目標を達成できるように取り組む必要があるのではないでしょうか。どのように取り組まれるかお考えをお聞かせください。
相互の教育委員会が認めれば、徳島の小学校で過ごす数週間、数か月を都市部での授業日数に加算できるシステムであります。 府中の場合だと、例えば、ドローンに関連した教育、クラブ、東高校と連動して、府中市をドローンのメッカにする。小・中学校からドローン競技の選手を訪ねるとか、郊外とかｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でドローンレースを開催する。そういうことが可能でしょうか。
つまり，今以上に都市部でも郊外でも既存公共交通では担えない地域である交通空白地域が増えていくということが予想されます。 現在の乗合タクシーシステムでは地域負担が発生しています。この負担は人口減少などにより今後増加することが予想されます。
いずれにしましても、今コロナ禍で過密な都市部から地方へ回帰する動きが見られる中で、わずかではありますが、目に見えて、肌感覚で流れが変わってきたと感じております。引き続き、住みたい、働きたい、子育てしたいと、若い世代から選んでいただけるように、移住定住促進の取り組みについては進めてまいりたいと考えております。 ○主査（福田勉君） 三藤分科員。
結構、国会の中でも都市部と地方の図柄だと思いますが、50年、半世紀もやって、いつまで過疎なんだと。あるいは日本全国が人口減少の局面にさらされている中で、いつまでも人口が減ったみたいなことで、過疎地域だけをなぜ優遇するのだと。
だから、今の政府も含めて、中山間地域の農業は大切な地方創生の中の位置づけであると思っているし、コロナ禍で変わる日常の中に、都市部からこの地方に人を呼び込むための１つのタイミングとチャンスでもある。だから、できる、できないは、そんなに簡単なことではないとは思いますけれども、ぜひ、こういったものの考え方もあることを、農業ビジョンの策定の中で検討していただければと思います。
地域の魅力発信施設整備支援事業は、農業が盛んな諸毛町において、都市部からの関係人口、交流人口の拡大を図るため、電源立地地域対策事業補助金を活用して、地域が主体となり、地域の魅力を発信する拠点として、移住希望者や観光客向けに山間部での暮らし体験ができる宿泊施設を整備する。そういった費用といたしまして、440万円を計上しています。
6 ◯議会事務局次長 ８年前のデータでございますけれども、本市の類似団体を確認いたしますと、多種多様といいますか、主に都市部であったり本市のように可住面積が広くて山間部にまで人が少数でも住んでいらっしゃるという状況があるというのはあまり多くないというのは確かでございます。